当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１） 経営成績
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、引き続き新型コロナウイルスの感染拡大による影響を受けた世界的な経済危機から回復の途上にあり、新種の変異ウイルス発生に伴い世界中で感染拡大の予防が継続しておりますが、各国の対応も様々であり、コロナ対応経済から脱却の糸口を歩み始めたおり、ロシアのウクライナ侵攻による資源価格の急激な高騰により世界的なインフレーションの波に包まれ、各国の中央銀行による対策として将来の金利上昇により経済の先行きが心配されておりますが、今後の安定した経済発展への途上にあるものと思われます。先進国について、欧米では景気は良好であり、日本も比較的良好に推移しておりますが、中国に関してはコロナ感染対策によるロックダウンと不動産問題による経済の悪化も言われておりますが、今後は今秋の党大会に向けた景気刺激策が功を奏すと考えられています。
このような世界経済情勢の下、外航ドライバルクのマーケットは5月後半から調整局面に入り、その方向性を探っております。今後のマーケットは中国の景気刺激策に伴い堅調な展開が予想されますが、今回のような新種のコロナウイルスが次々と現れると共に感染拡大による経済の不安定化、中国政府のゼロコロナと経済対策の方向性、更には今後の地政学的リスクの進展によっては、上記のシナリオよりも世界経済の悪化が継続・拡大する恐れもあり、今後の様々なリスクに対応するための準備と対策が必要とされています。
以上のような状況下、この四半期も安全と顧客へのサービスを第一に、市況リスク並びに運航リスク、更には環境負荷の軽減に全社で努力を傾注すると共に、太平洋と大西洋を結ぶトランスオーシャン輸送に当社の支配船舶を可能な限り重点的に配船し、安全且つ経済的、効率的な輸送に勤め、新規カーゴには定期用船も計画し、新規契約の獲得に鋭意努力し、将来を見据えた事業展開を図りました。
この結果、営業収益は2,158百万円（対前第１四半期連結累計期間比496百万円、29.9％増）、営業利益は510百万円（同140百万円、37.9％増）、経常利益は578百万円（同210百万円、57.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は405百万円（同105百万円、35.3％増）となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
・外航海運業
支配船舶による北米からの輸入穀物や南米からの水酸化アルミや海外向けのスラグの輸送を行い、運航採算の向上に努めるとともに安定収益の確保を図りました。
営業収益は、高水準で推移したマーケットの影響に加え円安による影響が大きく大幅に運賃が増加し、1,891百万円（対前第１四半期連結累計期間比480百万円、34.1％増）となりました。営業利益面は、燃料油価格の高騰で運航費の増加等により営業費用全体が増加したものの営業収益の増加が大きく、612百万円の営業利益（同166百万円、37.3％増）となりました。
・内航海運業
定期用船１隻による水酸化アルミなどの輸送を行い、安全輸送と効率配船に努めるとともに、所有船２隻に加え他社船１隻の定期貸船により安定収益の確保を図りました。また船員を他社へ融通し派遣業収入を得ました。
営業収益は、運賃値上げ及びバンカーサーチャージが浸透したこともありドライバルクにおいて増収となり、240百万円（対前第１四半期連結累計期間比15百万円、6.7％増）となりました。営業利益面では、燃料油価格の高騰により運航経費も嵩みましたが23百万円の営業利益（同１百万円、8.2％増）となりました。
・不動産賃貸業
不動産賃貸業においては、堅調に推移し、営業収益は、27百万円(対前第１四半期連結累計期間比０百万円、1.1％増）、営業利益は、修繕費の増加があり６百万円（同△３百万円、32.7％減)となりました。
（注）営業利益は配賦不能営業費用（132百万円）控除前のものです。
（２） 財政状態
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ97百万円減少し、12,084百万円となりました。主な内容は、流動資産が主にその他流動資産の増加などにより162百万円増加し、固定資産が主に減価償却により260百万円減少したことによるものです。負債は5,915百万円となり、前連結会計年度末に比べ376百万円の減少となりました。これは、長期借入金の期限前返済を予定しており、流動負債が主に1年内返済予定の長期借入金の増加などにより131百万円増加し、固定負債が、長期借入金の減少などで508百万円減少したことによるものです。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益405百万円、剰余金の配当96百万円により株主資本の増加308百万円、その他有価証券評価差額金の減少によるその他の包括利益累計額合計の減少28百万円などにより、前連結会計年度末に比べ279百万円増加し、6,169百万円となりました。
（３） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４） 研究開発活動
該当事項はありません。
（５） 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
（６） 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
該当事項はありません。