文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営理念及び経営方針
〔経営理念〕
「国内及び国際海上輸送を通して社会に貢献します」
〔経営方針〕
当社グループは、以下を経営方針として掲げております。そのうえで所有船舶の安全運航を第一の課題として位置付け、船舶管理を徹底する等、効率的な運行管理に日々努めております。
１．企業は株主・取引先・従業員・地域社会がその存在基盤であるとの認識のもと、調和のとれた経営を行い、社会的に尊敬に値する企業を目指す。
２．永年培った海運技術およびノウハウの蓄積と展開により、様々なニーズに柔軟に対応することで顧客に信頼される特色ある優良企業を目指す。
３．安定的に企業価値を高め、期待される株主利益を創出していくために、外部環境の変化に即応しつつ、投下資本全体に対する効率性を追求していく。
４．法令および社会的規範を遵守し、公正かつ透明な事業活動を行う。広く社会とのコミュニケーションに努め、企業情報を公正に開示する。
５．安全運行の徹底および海洋・地球環境の保全に努める。
（2）経営環境
① 海運市況
主に中国の旺盛な経済発展に起因した2002年後半から2008年のリーマンショックまでの継続的な海運市況の高騰に伴いオーダーされた船舶の竣工ラッシュが2008年頃から始まり、2013年頃にようやく収束しましたが、その後2014年からの中国の新常態や新興国の経済停滞に伴う2015年・2016年の貿易量の縮小・停滞等の要因により、海運市況は2012年以降長期に亘り低迷状態を継続し、2016年２月にはBDI始まって以来の最低値を記録しました。
その後2017年からスクラップ量の増大と竣工量の減少による船舶供給量の減少と貿易量の増加による相乗効果により、しばらく市況は回復傾向にありましたが、2019年暮れから新型コロナウイルスの世界的感染拡大に伴う世界経済の停滞が発生したことにより、2020年前半は海運市況は急激に落ち込みました。しかし2020年後半からはコロナ禍のリバウンド、季節的な石炭と穀物輸送の増加による影響等により、海運市況は即座に回復し、その後大幅に上昇しました。今後も船舶と世界トレードの需給バランスから考察すると、市況は堅調に推移することが見込まれますが、2022年となりロシアのウクライナ侵攻等の地政学的問題、中国のゼロコロナ対策の前途等に対する注意が肝要です。
② 環境保全の為に求められる対応
環境への対策として、当社グループは事業による海洋環境及び生態系への影響を認識し、海洋環境への影響を最小化するために最大限の取り組みを行います。内外航船における船舶の安全運航を徹底し海難事故を防止し、環境規制遵守を行い、海洋環境の保護に努めて参ります。
国際海事機関（IMO）では、大気汚染防止措置としてSOX低減規制を発行しており、燃料油の硫黄分濃度の上限を順次引き下げております。欧州、アメリカ、カナダの指定海域（ECA：Emission Control Area）で使用する燃料油の硫黄分濃度上限は、2015年１月から1.0％から0.1％に引き下げられており、一般海域で使用する燃料油の硫黄分上限は、2020年からは、0.5％となりました。当社グループでは規制適合油を使用し、規制に対応しております。また燃料油を燃焼させると大気汚染の原因となるNOXが生成されますのでNOXの低減させるための規制も発行されており2011年以降の建造船は2次規制に対応しています。今後の建造船については３次規制に対応して参ります。
（3）経営戦略
① 外航海運業
現在までと同様、長期に渡り信頼関係を構築し継続してきた顧客各社、日本軽金属株式会社・全国農業協同組合連合会・伊藤忠商事株式会社・Lafarge Holcim Trading Ltd.・吉野石膏株式会社・その他顧客の求める短期ニーズに対してはもちろんのこと、中長期のニーズに対しても連携・協調・対応し、各社との中長期的なコア輸送事業の契約を、効率的かつ安定的に実行して参ります。更には経済的ロスを減少し、環境保護に配慮・適応しつつ事業の継続・拡大を目指し、海運市場に呼応して顧客・時代・社会の要求に適う船舶を建造して参ります。今後も当社船を効率良く配船のうえ、同時に新規カーゴの獲得に努め、またバランスの取れた短・長期用船を計画して参ります。そのうえで当社の事業規模拡大の為、将来を見据えた人材採用・育成を実践して参ります。
② 内航海運業
今後も、定期用船している貨物船１隻は、水酸化アルミニウム等の安全輸送・効率輸送に努めて参ります。所有船２隻（第二鶴玉丸 白油 3,767G/T ・ 第二十一いづみ丸 液化ガスばら積み船 748G/T）及び子会社で裸用船しているケミカルタンカー（第七鈴鹿丸 749G/T）の定期貸船の安全運航に努め、安定収益の確保を図って参ります。
③ 安全運航と環境保全に対応する設備に関して
温室効果ガス（GHG）排出の抑制対策は IMO にて規制され、①2030年までにCO2排出量40％以上削減（輸送量あたり、2008年比）、②2050年までにGHG排出量50％以上削減（2008年比）、③今世紀中なるべく早期の排出ゼロ、という目標が設定されております。
2013年にEEDI（エネルギー効率設計指標：Energy Efficiency Designed Ship Index新造船に対する指標）が施行され、また2023年より「EEXI（既存船燃費規制： Energy Efficiency Existing Ship Index）・燃費実績（CII: Carbon Intensity Indicator）格付け制度」が施行されます。EEXI規則に適合させるために機関出力制限（Engine Power Limitation、EPL）を設置し規則に対応して参ります。また、CO2排出量の削減について、保有船舶に対して下記の対策を行い環境保護の推進に努めております。
減速による燃料消費の削減、PBCF（Propeller Boss Cap Fin: プロペラハブ渦により失われるエネルギーを回収しプロペラ効率を向上させる設備）の設置、燃費の低減を図り環境に優しい船体塗料を使用、電子機関の設置等順次CO2の排出削減を行っております。
以上から、当社グループは、主力である外航海運業・内航海運業、また不動産賃貸業含め全ての業務において、無駄を省いた組織の構築化を進めており、全体としての行動を迅速・正確に進め、効率化を図り、安全と経済性への意識をより一層充実することを心掛けたうえで企業価値向上に努めて参ります。
① 新型コロナウイルス感染症の影響に対する対応
上記（2）経営環境 ①海運市況に記載した状況の中、当社グループは、役職員及び乗組員の安全を第一に考え同感染症の関連情報の収集を行いつつ、外航海運業・内航海運業共に、今後の経済回復に向けての輸送需要がどのように推移するかを注視しながら、以下の施策を実行して参ります。
また、運航船舶に関しては、日本船主協会、IMO等が作成した同感染症の対応ガイダンスを基に船内の安全確保と安全運航維持の為の措置を講じております。万全を期す為、当社社員はPCR検査を実施のうえ各船へ訪船しております。また乗組員についても、ガイダンスに従い船内感染予防対策の徹底、必要物資の供給、乗組員の安全確保を確認したうえでの交代を行っておりますが、各国における人の移動に関する規制が非常に厳しく、自由に交代が行える状況にありません。交代可能な港が限られており、乗下船の費用は増加している状況にあります。
陸上社員に関しては、在宅勤務及び交代勤務・時差通勤・必要時以外の出張の自粛等の対策を継続しており、同感染症の予防・回避に努めております。
② 外航海運業
1．当社支配船（長期用船）の隻数に見合う、中長期安定的な輸送契約の獲得に努め、市場の上下に拘らず安定的な収益をあげられる様努力します。
2．上記の結果、顧客のニーズにより、年間輸送量よりも貨物量増となりバランスが取れなくなった場合には、当初は市場からの短期用船の輸送契約として対応し、更なる輸送の拡大と長期化を図る為、その市場に応じた長期用船、または買船・新造船計画を立案し、安定収益の拡大を図って参ります。
3．長期的な視野に立ち、社員のOJTを充実させ、国際的な人材を育成し、新規カーゴの国際間輸送契約の獲得を目指して参ります。
4．可能な限り、顧客との交流を図り、相互の信頼関係を構築し、新規カーゴの獲得に努めて参ります。
5．世界の日々の変化に対応すべく、あらゆる情報網を駆使して情報収集し、中長期視点で海運市況を分析・勘案し、業務を遂行することで、安定的な収益の向上に繋げて参ります。
当社グループの主力である外航海運業のドライバルク市況は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により大きく変動しており、当社グループは外航海運業の営業施策として、コスト競争力のある船舶を市場に投入することにより、収益基盤を確立する必要があると考えております。
また、主要設備である４隻の外航船舶を中心に、スラグ等の往航貨物の獲得に努力することによって、営業収益の多くの部分を占める、復航貨物である南米から日本向けの水酸化アルミニウム輸送や主に北米から日本向けの穀物輸送の採算向上と１航海当たりのCO2排出量の減少を図る為、最善と思慮される輸送契約（COA 数量積輸送契約）の長期的・安定的な確保と、タイムリーなスポット貨物の獲得に注力いたします。
③ 内航海運業
現在船員の高齢化及び急激な船員不足に陥っている内航海運業界において、平均年齢34歳の有望な船員を保有する当社子会社の優位性を最大限に生かしつつ、更に国土交通省認定の「日本船舶・船員確保計画」に基づいて若年船員を計画的に雇用、教育訓練を重ね積極的に船員派遣を行い、安定収益の確保に繋げて参ります。
また、2022年４月施行の海事産業基盤強化法における「船員の働き方改革」を着実に実現し、労働環境の改善を図り、若年船員の定着率上昇に繋げます。
④ 公的規制への対応
当社グループの主要業務である海運業では、設備の安全性や安全運航のために、国際機関及び各国政府の法令、船級協会の規則等の公的規制を受けております。当社グループでは、これらの規制が変更された場合に遵守するための費用、設備費・船員教育費等が増加する可能性があります。遵守出来なかった場合には事業活動が制限される可能性があります。
⑤ コスト削減
船費については、安全運航と環境保全を中心とした船舶の整備を基本とし、船舶毎の損益管理を徹底し船舶の維持管理に必要な経費の支出の見直しを行う他、船用品費・入渠費用を含めた船舶修繕費等の節減、乗組員の効率的な配乗等によるコスト削減を図って参ります。また当社グループ全体としての経費削減策として、一般管理費をはじめとして、金額の多寡にかかわらず不要な経費の節減を引き続き行います。
当社グループの経営成績、財務状況及び株価等に重要な影響を与える可能性があると認識しているリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変更があった事項は以下のとおりであります。
継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、2020年3月期から継続して営業損失・経常損失を計上したこと、返済期日が1年内の借入金が手元資金に比して多額となっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると判断しておりました。
当社グループは、この状況を解消し又は改善すべく、以下の対応策に取り組んでまいりました。
①収益構造の改革に向けた対応策
②費用削減対応策
③財政状態の改善対応策（借入金の一部について、金融機関と返済スケジュールの変更を協議）
これらの対応策に加えて、急速な海運市況の回復が追い風となり、利益面で大幅な改善が図られました。
また、財務面でも、手元資金残高が返済期日が1年内の借入金を上回りました。
以上を踏まえ、第２四半期連結会計期間末において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は解消したと判断しております。
また、当社グループの業績は、今後起こり得る様々な要因により影響を受ける可能性があり、以下には当社グループの事業展開上、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。
(1) 海運市況の変動リスク
当社グループは、経営方針に「安定的に企業価値を高め、期待される株主利益を創出していくために、外部環境の変化即応しつつ、投下資本全体に対する効率性を追求していく」旨を掲げており、海運市況等の一時的な変動に左右されないよう、中長期の契約を主体として安定的な収益確保に努めておりますが、外航海運部門においては、中長期契約の更改時点やスポット輸送を行う場合の契約締結時の海運市況（海上輸送量の増減、競争の激化、船舶需給のバランス等の影響）により、運賃収入及び貸船料収入等が大きく変動する場合があり、当社グループの業績及び財務状況に影響する可能性があります。その為、運航船舶の中で所有船と用船とのバランス、引受け貨物のうちの長期契約とスポット契約のバランスをとることで市況変動リスクを低減しております。
(2) 為替変動リスク
当社グループ主要事業である外航海運業の運賃・貸船料等の収入は、大部分が米ドル建てとなっております。一方、費用については、燃料費、外地港湾経費、借船料、船員費・保険料等については米ドル建てが多くを占めていますが、船舶修繕費や一般管理費等の円建て経費も多く、米ドル建て収入と費用の収支バランスについて為替変動による影響を受けることとなります。当社グループは、必要に応じて、こうした為替変動のリスクを一定程度まで低減するよう為替予約等によるヘッジ策を講じておりますが、必ずしも完全に回避できるものではありません。そのため為替相場の状況によっては当社グループの業績及び財務状況に影響する可能性があります。
(3) 情報システムリスク
当社グループの基幹業務システムには、外部からの不正なアクセスやコンピューターウイルスの感染対策の為ウイルス対策ソフトの導入及びファイヤーウォールシステムを使用し、また自然災害に対する安全策としてバックアップをとる等の対応をしておりますが、万一情報の漏洩やデータ喪失等の事態が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響する可能性があります。
(4) 金利変動リスク
当社グループは、船舶建造資金及び長期運転資金の調達のために金融機関から借入を行っております。そのうち、変動金利で調達している外航船舶建造資金の借入金については、有利子負債の削減に努めると同時に、金利固定化などにより金利変動リスクの低減に努めておりますが、将来の金利変動によっては当社グループの業績及び財務状況に影響する可能性があります。
(5) 燃料油価格変動リスク
当社グループの外航海運業で運航する船舶の燃料油価格は、原油市場の動向により変動するため、価格上昇局面では運航燃料費が増加することとなり、損益に影響を受けることがあります。
当社グループは、価格変動の影響を低減するために一部荷主との間にバンカーサーチャージを設定しており、費用増加分を運賃へ転嫁しておりますが、全ての増加分を転嫁できない場合、当社グループの業績及び財務状況に影響する可能性があります。内航海運業で運航する船舶についても、燃料価格の大幅な上昇による費用増加に対応すべく、一部荷主との間に燃料油価格変動調整金を設定し、当事業年度より実施しております。しかし、全ての増加分に対応できない場合、当社グループの業績及び財務状況に影響する可能性があります。
(6) 資金調達リスク
当社グループ保有の外航船舶は、建造資金借入の為にシンジケートローン契約を締結しており、契約には財務制限条項が付されております。これらの条項に抵触し、当該負債の一括返済を求められた場合、当社グループの財務状況に影響する可能性があります。
(7) 固定資産の減損損失計上のリスク
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しており、保有する船舶等の固定資産の時価が著しく下落した場合や収益性が悪化した場合には減損損失を計上することとなり、当社グループの業績及び財務状況に影響する可能性があります。
(8) 海難事故リスク
当社グループは、経営方針に「安全運航の徹底及び海洋・地球環境の保全に努める」ことと定め、「事故ゼロ・漏油ゼロ」を目指しておりますが、海難事故が発生してしまった場合は、人命・貨物・船舶等の損失・損傷のリスクや、燃料等の流失による海洋汚染のリスクがあります。その為、当社グループでは国際安全管理コード（ISM CODE）に基づく「船舶安全管理システム」を構築し、乗組員の定期的な教育・研修、海難事故を想定した緊急対応訓練を実施する等、万全の体制をとっております。万一海難事故が発生した場合に備え、各種保険による損失補填対策を図っておりますが、事故の規模によっては業績及び財務状況に影響する可能性があります。
(9) 資産価値変動リスク
当社グループの保有する資産（船舶・不動産・投資有価証券等）について、経済状況や海運市況の変動等の影響により資産価値が下落した場合は、当該資産の売却に伴う損失や減損損失が発生し、業績及び財務状況に影響する可能性があります。
(10)公的規制等のリスク
当社グループは、経営方針に「法令及び社会的規範を遵守し、公正かつ透明な事業活動を行う」旨を掲げております。当社の主要事業である海運業は、船舶の設備の安全性及び安全運航の為、各国・地域や国際機関の法令や規則等、様々な公的規制による影響を受けております。これらの法令・規制を遵守する為、コスト増加若しくは事業展開が制限されること等により、当社グループの業績及び財政状況に影響する可能性があります。
(11)世界各地の政治・経済情勢によるリスク
当社グループの事業活動は、日本を含む世界各地に及び、各地域における政治・経済状況等の影響を受ける可能性があり、以下のようなリスクが挙げられます。
・不利な政治的または経済的要因
・事業及び投資許可、租税、為替管理、独占禁止、通商制限などの公的規制の影響
・戦争、暴動、テロ、海賊、伝染病、ストライキ、その他の要因による社会的混乱
・地震、津波、台風等の自然災害 等
(12)新型コロナウイルス感染症によるリスク
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大リスクに対し、常時関連情報の収集を行い、運航船舶に関しては、日本船主協会等が作成した同感染症の対応ガイダンスを基に船内の安全確保と安全運航維持のための措置を講じております。また乗組員についても、ガイダンスに従い船内感染予防対策の徹底、必要物資の供給、乗組員の安全確保を確認したうえでの交代を行っておりますが、各国における人の移動に関する規制が非常に厳しく、自由に交代が行える状況にありません。交代可能な港が限られており、乗下船の費用は増加している状況にあります。陸上社員に関しては、在宅勤務及び交代勤務・時差通勤・出張の原則禁止等の対策を継続しており、同感染症の予防・回避に努めております。
同感染症の拡大により、上記の様な船員交代に伴う諸問題の他にも、世界的な物流の停滞及び消費低迷に起因する貨物輸送の減少等が進むことにより、当社グループの業績及び財務状況に影響する可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。この結果、前連結会計年度と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当連結会計年度における世界経済は、引き続き新型コロナウイルスの感染拡大による影響を受けた世界的な経済危機から回復の途上にあり、新種の変異ウイルス発生に伴い世界中で感染の拡大が継続し、各国の対応もゼロコロナとウイズコロナで異なる等未だ将来に対する不安が残りました。更にロシアのウクライナ侵攻による新たな世界経済の不安定要素となる地政学的問題が勃発し、将来に対する大きな不確定要素が世界を包んでおりますが、経済的には今期中までは比較的淡々と推移している様でもあり、先進国について米国では高めの成長ペースが持続し、ユーロ圏・英国も感染拡大が下押しする中でも高めの成長を維持しています。更に新興市場国と開発途上国に関しての中国経済は2021年春から政府の指導による脱炭素政策を重視し、鉄鋼業界に減産を求め、更にはインフラ投資も抑制した結果、2021年後半から経済は減速傾向が継続しています。他の新興国に関してもオミクロン株、半導体部品の不足等により、経済の復調・発展に変調をきたしましたが、今後は、中国政府による北京冬季オリンピック終了後の経済の活性化政策によるインフラ投資、不動産投資等に因る経済の再活性化が期待され、地政学的リスク、原油高、コロナウイルス感染等の不安が継続するなか、貿易量は拡大基調にあり、それにつれて海運マーケットは堅調に推移して来ております。一方、わが国の経済も順調に回復してきましたが、中国経済の変調、オミクロン株の急激な感染拡大、ロシアのウクライナ侵攻、資源高、円安等により変調をきたしており、今後は世界経済の復調に伴い回復傾向となる事が期待されます。
このような世界経済情勢の下、外航ドライバルクのマーケットは２月前半まで調整し、その後は例年のように上昇基調となっております。翌年度以降に関しても、今後のマーケットは堅調な展開が予想されていますが、今回のような新型コロナウイルスの感染拡大による、戦後最大級の経済危機の復興途上にも在り、中国政府のゼロコロナ対策の方向性も非常に大きな影響を及ぼすものと思われます。更には今後の地政学的リスクの進展によっては、上記のシナリオよりも世界経済の悪化が継続・拡大する恐れもあり、今後の様々なリスクに対応するための準備と対策が必要とされています。
以上のような状況下、当連結会計年度も安全と顧客へのサービスを第一に、市況リスク並びに運航リスク、更には環境負荷の軽減に全社で努力を傾注すると共に、太平洋と大西洋を結ぶトランスオーシャン輸送に当社所有の船舶を可能な限り重点的に配船し、安全且つ経済的、効率的な輸送に勤め、新規カーゴには定期用船も計画し、新規契約の獲得に鋭意努力し、将来を見据えた事業展開を図りました。
この結果、当連結会計年度の営業収益は、6,734百万円（前連結会計年度4,723百万円）、営業利益1,542百万円（前連結会計年度12百万円の営業損失）となりました。
営業外収益124百万円、営業外費用76百万円を加減し、経常利益は1,590百万円（前連結会計年度83百万円の経常損失）、特別利益として固定資産売却益47百万円を計上しました結果、税金等調整前当期純利益は1,637百万円となり、法人税等、非支配株主に帰属する当期純利益を減算して、親会社株主に帰属する当期純利益は1,190百万円（前連結会計年度83百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
・外航海運業
支配船舶による北米や豪州からの輸入穀物、南米からの水酸化アルミ、海外向けのスラグの輸送を行い、運航採算の向上に努めるとともに、一部支配船舶の短期貸船により安定収益の確保を図りました。
営業収益は、高水準で推移したマーケットの影響で運賃が大幅に増加し、5,694百万円（前連結会計年度3,826百万円）となりました。営業費用は、燃料油価格の高騰で運航費が増加したものの、営業収益の増加が大きく、1,937百万円の営業利益（前連結会計年度360百万円）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、当連結会計年度の営業収益は219百万円増加し、営業利益は186百万円増加しております。
・内航海運業
定期用船１隻による水酸化アルミなどの輸送を行い、安全輸送と効率配船に努めるとともに、所有船２隻に加え他社船１隻の定期貸船により安定収益の確保を図りました。また、船員を他社へ融通し派遣業収入を得ました。
営業収益は、2021年２月に竣工した所有船が年間を通して稼働したことが大きく930百万円（前連結会計年度796百万円）となりました。営業費用は、所有船の増加により償却費や船員費などの船費は増加したものの、営業収益の増加が大きく、39百万円の営業利益（前連結会計年度11百万円の営業損失）となりました。
・不動産賃貸業
不動産賃貸業においては、一部の不動産の売却はあったものの、賃料がコロナ前の水準に回復し、営業収益は、110百万円（前連結会計年度100百万円）、営業利益は46百万円（前連結会計年度27百万円）となりました。
（営業利益は配賦不能営業費用（481百万円）控除前のものです。）
・ 流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は3,268百万円で、前連結会計年度末に比べ2,093百万円増加いたしました。現金及び預金が2,055百万円、貯蔵品が151百万円増加したことが主な要因であります。
・ 固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は8,913百万円で、前連結会計年度末に比べ764百万円減少いたしました。減価償却により船舶が809百万円減少したことが主な要因であります。
・ 流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は2,251百万円で、前連結会計年度末に比べ17百万円減少いたしました。未払法人税等が507百万円増加し、短期借入金が747百万円、一年内返済予定の長期借入金が116百万円減少したことが主な要因であります。
・ 固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は4,040百万円で、前連結会計年度末に比べ82百万円増加いたしました。特別修繕引当金が81百万円、長期借入金が33百万円増加し、繰延税金負債が43百万円減少したことが主な要因であります。
・ 純資産
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益などによる株主資本の増加1,226百万円とその他有価証券評価差額金の増加によるその他の包括利益累計額合計の増加26百万円と非支配株主持分の増加10百万円により、前連結会計年度末に比べ1,262百万円増加し、5,890百万円となりました。
なお、収益認識基準等の適用により、利益剰余金の期首残高が35百万円増加したこと等により純資産が増加しております。
①キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、営業活動の結果得られた資金2,878百万円、投資活動の結果使用した資金33百万円、財務活動の結果使用した資金839百万円などを加減した結果、前連結会計年度末に比べ2,055百万円増加し、2,547百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は、2,878百万円（前連結会計年度比2,677百万円の収入増）です。これは、税金等調整前当期純利益1,637百万円が計上されているうえに、減価償却費840百万円などの非資金費用の調整があり、契約負債の増加額177百万円、仕入債務の増加額174百万円などの増加項目に、棚卸資産の増加額151百万円、為替差益50百万円などの減少項目を加減した結果によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、33百万円（前連結会計年度において投資活動の結果得られた資金197百万円）です。これは、主に有形固定資産の取得による支出67百万円、有形固定資産の売却による収入47百万円などによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の使用した資金は、839百万円（前連結会計年度比693百万円の支出増）です。これは、主に長期借入金の返済による支出818百万円、短期借入金の借換に伴う、長期借入れによる収入735百万円、短期借入金の純減額747百万円などによるものです。
翌連結会計年度のキャッシュ・フローの見通しにつきましては、営業活動で得られるキャッシュ・フローは、現下の海運市況により当連結会計年度を上回るキャッシュ・フローを見込んでおります。また、投資活動においては、現段階で大きな投資計画はないため、大きな変動はないと見込んでおります。また、財務活動においては、一部の借入金の一括返済が予定されているため、全体でマイナスのキャッシュ・フローを見込んでおります。
②資金需要
当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、船舶の購入に係る設備資金、運転資金、借入金の返済、配当金の支払い等であります。
③資金調達
当社グループは、運転資金については内部資金や金融機関からの借入により充当し、設備資金については、大部分を金融機関からの長期借入金により調達しております。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
①海運業収益
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
②繰延税金資産
当社グループは、将来、十分な一時差異等加減算前課税所得が発生し税負担額を軽減する効果を有すると判断した場合に繰延税金資産を計上することとしております。十分な一時差異等加減算前課税所得の判断にあたっては、計算の基礎となる損益予想等の利益について、経営環境等の外部要因の変化や、予想の前提条件の変動の有無等を勘案し検証を行い判断しております。解消スケジュールを見通すことが可能な一時差異については、解消年度の回収可能と判断される額まで繰延税金資産を計上し、解消スケジュール不能な一時差異及び解消年度の回収可能額を超える一時差異については評価性引当額を計上することとしております。
当該見積りにおける、前提条件等が大幅に変動し見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
a.運営船舶
(注) 短期用船船舶は除いております。
b.収益実績
当連結会計年度における収益実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 主な相手先別の収益実績及びその総営業収益に対する割合は、次のとおりであります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。