(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、主として、内外航船舶をもって海上の貨物輸送を行い、運賃、貸船料等の海運業収益を得ることを目的とする海運業を営んでおります。また、賃貸用不動産を所有し不動産賃貸業を営んでおります。

従って、当社は海運業を基礎とした外航・内航海運業及び不動産賃貸業セグメントから構成されており、「外航海運業」、「内航海運業」及び「不動産賃貸業」の3つを報告セグメントとしております。

「外航海運業」は、水酸化アルミ輸送や穀物輸送やスラグ、石膏輸送の他、短期貸船を行っております。「内航海運業」は、定期貸船、水酸化アルミ輸送の他、船員派遣業を行っております。「不動産賃貸業」は、賃貸用不動産を所有し不動産賃貸業を行っております。

 

2  報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

 

3  報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自  2020年4月1日  至  2021年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注) 1

連結財務諸表計上額
(注) 2

外航海運業

内航海運業

不動産賃貸業

合計

営業収益

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への営業収益

3,826,981

796,331

100,141

4,723,455

4,723,455

  セグメント間の内部営業
  収益又は振替高

3,826,981

796,331

100,141

4,723,455

4,723,455

セグメント利益又は損失(△)

360,185

11,363

27,785

376,607

389,255

12,648

セグメント資産

6,814,749

1,798,685

662,078

9,275,514

1,578,454

10,853,968

その他の項目

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

741,483

126,862

14,249

882,594

1,358

883,952

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

229,107

966,799

1,195,907

1,195,907

 

(注) 1  調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△389,255千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、提出会社の一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額1,578,454千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産で、主に提出会社の現金及び預金、投資有価証券、繰延税金資産であります。

     2  セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。

     3  経営者が経営の意思決定上、負債を各セグメントに配分していないことから、負債に関するセグメント情報は開示しておりません。

 

 

当連結会計年度(自  2021年4月1日  至  2022年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注) 1

連結財務諸表計上額
(注) 2

外航海運業

内航海運業

不動産賃貸業

合計

営業収益

 

 

 

 

 

 

 顧客との契約から生じる収益

5,694,195

930,485

6,624,681

6,624,681

 その他の収益

110,149

110,149

110,149

  外部顧客への営業収益

5,694,195

930,485

110,149

6,734,830

6,734,830

  セグメント間の内部営業
  収益又は振替高

5,694,195

930,485

110,149

6,734,830

6,734,830

セグメント利益

1,937,591

39,870

46,525

2,023,987

481,575

1,542,411

セグメント資産

6,751,115

1,669,710

864,149

9,284,975

2,897,561

12,182,536

その他の項目

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

638,708

186,707

13,905

839,321

1,201

840,523

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

18,973

4,400

23,373

2,499

25,872

 

(注) 1  調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△481,575千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、提出会社の一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額2,897,561千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産で、主に提出会社の現金及び預金、投資有価証券、繰延税金資産であります。

     2  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

     3  経営者が経営の意思決定上、負債を各セグメントに配分していないことから、負債に関するセグメント情報は開示しておりません。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2020年4月1日  至  2021年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 営業収益

  本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 

(2) 有形固定資産

 

 

(単位:千円)

日本

リベリア

合計

1,991,127

6,236,164

8,227,292

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

営業収益

関連するセグメント名

全国農業協同組合連合会

1,332,442

外航海運業

日本軽金属株式会社

997,742

外航海運業及び内航海運業

 

 

 

当連結会計年度(自  2021年4月1日  至  2022年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 営業収益

 

 

 

 

(単位:千円)

日本

アジア

欧州

北米

合計

5,593,278

1,057,605

61,941

22,005

6,734,830

 

  (注)営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

(単位:千円)

日本

リベリア

合計

1,796,533

5,616,429

7,412,962

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

営業収益

関連するセグメント名

全国農業協同組合連合会

2,279,694

外航海運業

日本軽金属株式会社

1,336,185

外航海運業及び内航海運業

三菱マテリアル株式会社

909,472

外航海運業及び内航海運業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 前連結会計年度(自  2020年4月1日  至  2021年3月31日)

 (単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

外航海運業

内航海運業

不動産賃貸業

合計

減損損失

344,206

344,206

344,206

 

 

 当連結会計年度(自  2021年4月1日  至  2022年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

前連結会計年度(自  2020年4月1日  至  2021年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等の所有
(被所有)割合
(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

その他の
関係会社

日本
軽金属(株)

東京都
品川区

30,000

軽金属加工

(被所有)
直接     20.6

主要荷主
役員の兼任

運賃及び
取扱船運賃

997,742

海運業
未収金

 

13,017

 

主要
株主

 

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

貨物運賃及び取扱貨物運賃については、海運市況、当社支配船舶の運航コスト等を勘案の上、期初に運賃見積もりを提出し、一般の取引条件と同様に決定しております。

 

当連結会計年度(自  2021年4月1日  至  2022年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等の所有
(被所有)割合
(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

その他の
関係会社

日本
軽金属(株)

東京都
品川区

30,000

軽金属加工

(被所有)
直接     20.6

主要荷主
役員の兼任

運賃及び
取扱船運賃

1,336,185

海運業
未収金

 

契約負債

19,987

 

 

177,101

主要
株主

 

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

貨物運賃及び取扱貨物運賃については、海運市況、当社支配船舶の運航コスト等を勘案の上、期初に運賃見積もりを提出し、一般の取引条件と同様に決定しております。

 

(イ)連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

  該当事項はありません。

 

(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

  該当事項はありません。

 

(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等

  該当事項はありません。

 

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

  該当事項はありません。

 

(イ)連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

  該当事項はありません。

 

(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

  該当事項はありません。

 

 

(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等

  該当事項はありません。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1)親会社情報

  該当事項はありません。

 

(2)重要な関連会社の要約財務情報

  該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

  1株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当連結会計年度

(2022年3月31日)

(1) 1株当たり純資産額

2,321円64銭

2,970円56銭

  (算定上の基礎)

 

 

  連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)

4,627,515

5,890,425

  普通株式に係る純資産額(千円)

4,481,609

5,734,272

  差額の主な内訳(千円)
    非支配株主持分

 

145,906

 

156,152

  普通株式の発行済株式数(株)

1,932,000

1,932,000

  普通株式の自己株式数(株)

1,633

1,633

  1株当たり純資産額の算定に用いられた
  普通株式の数(株)

1,930,367

1,930,367

 

 

項目

前連結会計年度

(自  2020年4月1日

至  2021年3月31日)

当連結会計年度

(自  2021年4月1日

至  2022年3月31日)

(2) 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

△43円40銭

616円71銭

  (算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)

△83,774

1,190,468

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)

△83,774

1,190,468

    普通株式の期中平均株式数(株)

1,930,424

1,930,367

 

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 2.「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益はそれぞれ60円96銭増加しております。