##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１ 有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２ デリバティブ等の評価基準及び評価方法

時価法

３ 棚卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

４ 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

船舶は定額法、その他は定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

船舶 13～14年

建物(建物附属設備を除く) 　　47年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

自社利用のソフトウェアは、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

５ 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上することとしております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上することとしております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

６ 収益及び費用の計上基準

当社は、顧客と締結している契約が貨物運送契約又は貸船契約かを識別しそれぞれ履行義務を識別しております。

・外航海運業

貨物運送契約については、主として、前航海の荷役完了から当航海の荷役完了までの一航海を単一の履行義務として識別しております。取引価格は積高に約定単価を乗じた航海毎の請求額に加え、滞船料又は早出料等の変動対価が含まれており、金額の不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、取引価格に含めております。当該契約については、航海の進捗に伴って履行義務が充足され顧客が便益を享受すると考えられるため、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、予想される総航海日数に対する事業年度末までの実際の航海日数の割合に基づき算定しております。取引の対価は主として貨物の積切時に請求し、航海の完了までに大半を受領しておりますが、変動対価である滞船料又は早出料は港での実際の荷役日数と許容停泊日数との差に基づいて請求するため大半を航海の完了後に受領しております。なお、取引の対価に重要な金融要素は含んでおりません。

貸船契約については、現在までに企業の履行が完了した部分に対する顧客にとっての価値に直接対応する対価の額を顧客から受け取る権利を有しているため、請求する権利を有している金額で収益を認識しております。

・内航海運業

貨物運送契約については、前航海の荷役完了から当航海の荷役完了までの一航海を単一の履行義務として識別しております。取引価格は積高に約定単価を乗じた航海毎の請求額としております。当該契約については、航海の進捗に伴って履行義務が充足され顧客が便益を享受すると考えられますが、一時点（積切時点）で収益を認識した場合との差異に重要性が無いことから、積切時点で収益を認識しております。取引の対価は主として貨物の積切時に請求し、半年以内に受領しております。なお、取引の対価に重要な金融要素は含んでおりません。

貸船契約については、現在までに企業の履行が完了した部分に対する顧客にとっての価値に直接対応する対価の額を顧客から受け取る権利を有しているため、請求する権利を有している金額で収益を認識しております。

なお、海運業費用については収益との対応関係に基づいて認識しております。

７ ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用することとしております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段）

金利スワップ

（ヘッジ対象）

借入金の利息

(3) ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する社内管理規定に基づき、金利変動リスクを回避する目的で、ヘッジ対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

(重要な会計上の見積り)

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）海運業収益」に記載した内容と同一であります。

###### (損益計算書関係)

※１ 一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
役員報酬 | 97,510 | 千円 | 134,550 | 千円
従業員給与等 | 138,156 |  | 149,217 |
減価償却費 | 1,201 |  | 1,520 |
賞与引当金繰入額 | 12,797 |  | 13,587 |
退職給付費用 | 4,265 |  | 10,349 |
福利厚生費 | 43,586 |  | 45,586 |
資産維持費 | 41,783 |  | 41,856 |

※２ 関係会社に関する項目

| 前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
運賃 | 1,350,970千円 | 1,565,405千円
借船料 | 1,971,193 | 2,185,809
受取利息 | 18,886 | 22,551
受取配当金 | 11,490 | 7,184
業務受託手数料 | 7,200 | 7,200

※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

前事業年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

土地・建物 47,067千円

当事業年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

該当事項はありません。

###### (貸借対照表関係)

※１ 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産（簿価）

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
船舶 | 1,425,775千円 | 1,239,580千円
投資有価証券 | 321,621 | ―
関係会社株式 | 122,933 | ―
計 | 1,870,330 | 1,239,580

担保付債務

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
1年内返済予定の長期借入金 | 369,922千円 | 193,637千円
長期借入金 | 1,787,779 | 1,155,267
保証債務 | 1,827,544 | 1,153,391

２ 偶発債務

関係会社の銀行借入に対する保証債務

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
T.S.Central Shipping Co., Ltd. |  |
ZEN-NOH GRAIN PEGASUS 建造資金借入金 | 489,580千円 | ―千円
TRES FELICES 建造資金借入金 | 1,337,964 | 1,153,391
計 | 1,827,544 | 1,153,391

###### (有価証券関係)

前事業年度(2022年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式

区分 | 貸借対照表計上額(千円)
子会社株式 | 80,070

上記については、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

当事業年度(2023年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式

区分 | 貸借対照表計上額(千円)
子会社株式 | 64,559

上記については、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2022年３月31日) |  | 当事業年度 (2023年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |
賞与引当金 | 5,375千円 |  | 5,402千円
未払事業税 | 25,002 |  | 5,440
未払役員退職慰労金 | 11,849 |  | 11,849
減損損失 | 42,746 |  | 33,251
海外子会社の課税済留保利益 | 544,294 |  | 464,627
関係会社株式評価損 | 3,062 |  | 7,811
その他 | 741 |  | 1,030
繰延税金資産小計 | 633,072 |  | 529,413
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △593,130 |  | △508,278
評価性引当額小計 | △593,130 |  | △508,278
繰延税金資産合計 | 39,941 |  | 21,135
繰延税金負債 |  |  |
固定資産圧縮積立金 | △4,891千円 |  | △4,656千円
その他有価証券評価差額金 | △99,603 |  | △110,625
前払年金費用 | △19,970 |  | △22,277
繰延税金負債合計 | △124,464 |  | △137,559
繰延税金資産負債純額 | △84,522 |  | △116,424

### ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2022年３月31日) |  | 当事業年度 (2023年３月31日)
法定実効税率 | 30.6％ |  | ―％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.9％ |  | ―％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.1％ |  | ―％
住民税均等割 | 0.0％ |  | ―％
評価性引当額の増減 | △6.8％ |  | ―％
海外子会社の課税済留保利益期限切れ | 0.8％ |  | ―％
その他 | 0.1％ |  | ―％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 25.5％ |  | ―％

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。