##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１ 連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数 3社

T.S. Central Shipping Co., Ltd.

大四マリン株式会社

本山パインクレスト株式会社

２ 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。

３ 会計方針に関する事項

(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等…移動平均法による原価法

②デリバティブ…時価法

③棚卸資産

貯蔵品…先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

船舶は定額法、その他は主として定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

船舶…13～20年

建物（建物附属設備を除く）…32～50年

②無形固定資産(リース資産を除く)

自社利用のソフトウェアは、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

(ハ)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上することとしております。

②賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上することとしております。

④特別修繕引当金

船舶の特別修繕に要する費用の支出に備えるため、過年度の特別修繕に要した費用を基礎に将来の修繕見込額を加味して計上しております。

(ニ)退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(ホ)重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、顧客と締結している契約が貨物運送契約又は貸船契約かを識別しそれぞれ履行義務を識別しております。

・外航海運業

貨物運送契約については、主として、前航海の荷役完了から当航海の荷役完了までの一航海を単一の履行義務として識別しております。取引価格は積高に約定単価を乗じた航海毎の請求額に加え、滞船料又は早出料等の変動対価が含まれており、金額の不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、取引価格に含めております。当該契約については、航海の進捗に伴って履行義務が充足され顧客が便益を享受すると考えられるため、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、予想される総航海日数に対する連結会計年度末までの実際の航海日数の割合に基づき算定しております。取引の対価は主として貨物の積切時に請求し、航海の完了までに大半を受領しておりますが、変動対価である滞船料又は早出料は港での実際の荷役日数と許容停泊日数との差に基づいて請求するため大半を航海の完了後に受領しております。なお、取引の対価に重要な金融要素は含んでおりません。

貸船契約については、現在までに企業の履行が完了した部分に対する顧客にとっての価値に直接対応する対価の額を顧客から受け取る権利を有しているため、請求する権利を有している金額で収益を認識しております。

・内航海運業

貨物運送契約については、前航海の荷役完了から当航海の荷役完了までの一航海を単一の履行義務として識別しております。取引価格は積高に約定単価を乗じた航海毎の請求額としております。当該契約については、航海の進捗に伴って履行義務が充足され顧客が便益を享受すると考えられますが、一時点（積切時点）で収益を認識した場合との差異に重要性が無いことから、積切時点で収益を認識しております。取引の対価は主として貨物の積切時に請求し、半年以内に受領しております。なお、取引の対価に重要な金融要素は含んでおりません。

貸船契約については、現在までに企業の履行が完了した部分に対する顧客にとっての価値に直接対応する対価の額を顧客から受け取る権利を有しているため、請求する権利を有している金額で収益を認識しております。

なお、海運業費用については収益との対応関係に基づいて認識しております。

(ヘ)重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用することとしております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段）

金利スワップ

（ヘッジ対象）

借入金の利息

③ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する社内管理規定に基づき、金利変動リスクを回避する目的で、ヘッジ対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

④ヘッジ有効性評価の方法

特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

(ト)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

(重要な会計上の見積り)

海運業収益

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

当連結会計年度末において進行中の航海に係る海運業収益 400,972千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

外航海運業収益の運賃については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を計上しております。

当連結会計年度末において進行中の航海に係る進捗度は、予想される総航海日数に対する連結会計年度末までの実際の航海日数の割合に基づき算定しております。

総航海日数の見積りは港間の航海日数及び積揚港での滞在日数の合計日数として算定しております。

当連結会計年度末において進行中の航海に係る海運業収益の金額の算出に用いた主要な仮定は、当連結会計年度末以降の港間の航海日数であります。

当連結会計年度末以降の港間の航海日数は、予定航路の距離と予定船速に基づいて算定しております。

当連結会計年度末以降の港間の航海日数は、天候、海象等によって変動することから、不確実性を伴い、翌連結会計年度の海運業収益に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表に与える影響はありません。

(未適用の会計基準等)

(リースに関する会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1）概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

(2）適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

###### (連結損益計算書関係)

※１ 顧客との契約から生じる収益

営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２ 海運業費用(船費)に含まれる引当金繰入額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
賞与引当金繰入額 | 18,299千円 | 19,859千円
特別修繕引当金繰入額 | 107,714 | 18,570

※３ 一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
役員報酬 | 158,950 | 千円 | 131,100 | 千円
従業員給与等 | 157,753 |  | 160,822 |
賞与引当金繰入額 | 14,236 |  | 14,234 |
退職給付費用 | △13,163 |  | 12,453 |
福利厚生費 | 44,313 |  | 43,333 |
資産維持費 | 44,138 |  | 43,124 |

※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

土地・建物　　　　38,110千円

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

船舶　　　　　　　2,033,903千円

###### (連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | 348,410千円 | △5,918千円
組替調整額 | ― | ―
法人税等及び税効果調整前 | 348,410 | △5,918
法人税等及び税効果額 | △106,683 | △3,278
その他有価証券評価差額金 | 241,727 | △9,196
その他の包括利益合計 | 241,727 | △9,196

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

##### １.発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 1,932,000 | ― | ― | 1,932,000

##### ２.自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 1,678 | 48 | ― | 1,726

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　 48株

##### ３.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2023年５月15日 取締役会 | 普通株式 | 154,425 | 80.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月23日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年５月15日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 154,421 | 80.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月25日

当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

##### １.発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 1,932,000 | ― | ― | 1,932,000

##### ２.自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 1,726 | 123 | ― | 1,849

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　 123株

##### ３.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2024年５月15日 取締役会 | 普通株式 | 154,421 | 80.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月25日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2025年５月15日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 154,412 | 80.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月24日

###### (連結貸借対照表関係)

※１　海運業未収金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
海運業未収金 | 184,186千円 | 156,308千円
契約資産 | 14,471 | ―

※２ 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産(簿価)

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
船舶 | 5,394,729千円 | 1,850,730千円

担保付債務

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
1年内返済予定の長期借入金 | 351,424千円 | 206,226千円
長期借入金 | 2,297,661 | 1,307,189
計 | 2,649,085 | 1,513,415

※３ 財務制限条項

前連結会計年度（2024年３月31日）

当連結会計年度末の借入金の一部には、財務制限条項が付されております。

当連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度末の借入金の一部には、財務制限条項が付されております。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
現金及び預金勘定 | 2,528,061千円 | 4,185,775千円
預入期間が３ヶ月を超える 定期預金 | ― | ―
現金及び現金同等物 | 2,528,061 | 4,185,775

###### (金融商品関係)

##### １.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に海運業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。

一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

デリバティブは、必要に応じ、為替や金利等の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である海運業未収金は、取引先の信用リスクに晒されております。また、外航海運業を営んでいることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に上場企業株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である海運業未払金は、ほとんどが1年以内の支払期日であります。また、その一部には、外航船の燃料油購入等に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されています。

借入金は、主に設備投資(船舶の取得)に必要な資金の調達を目的としたものであり、その一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されています。また、一部の借入金には財務制限条項が付されております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、経理規程等に従い、営業債権について、経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の経理規程等に準じて、同様の管理を行っております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。

②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務の為替の変動リスクや借入金の金利変動リスクを抑制するため、デリバティブ取引を必要に応じて行っております。デリバティブ取引につきましては、当社の経理規程等に基づき、経営会議で基本方針を承認し、これに従い経理部が取引を行っております。取引実績は、経理部担当取締役及び経営会議に報告しております。連結子会社についても、当社に準じて、管理を行っております。

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、各社が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(5)信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業債権のうち84.6％が特定の取引先に対するものであります。

##### ２.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する科目については記載を省略しております。

前連結会計年度(2024年３月31日)

|  |  | (単位：千円)
| 連結貸借対照表計上額(※) | 時価(※) | 差額
投資有価証券 | 1,114,068 | 1,114,068 | ―
長期借入金 | (2,649,085) | (2,628,897) | 20,188

(※1) 市場価格のない株式等は、上表の「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 前連結会計年度（千円）
非上場株式 | 18,419

(※2)負債に計上されているものについては( )で示しております。

当連結会計年度(2025年３月31日)

|  |  | (単位：千円)
| 連結貸借対照表計上額(※) | 時価(※) | 差額
投資有価証券 | 1,108,150 | 1,108,150 | ―
長期借入金 | (1,513,415) | (1,470,681) | 42,734

(※1) 市場価格のない株式等は、上表の「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 当連結会計年度（千円）
非上場株式 | 18,419

(※2)負債に計上されているものについては( )で示しております。

(注1)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年３月31日)

|  |  |  | (単位：千円)
区分 | 1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超10年以内 | 10年超
預金 | 2,527,620 | ― | ― | ―
海運業未収金 | 184,186 | ― | ― | ―
合計 | 2,711,807 | ― | ― | ―

当連結会計年度(2025年３月31日)

|  |  |  | (単位：千円)
区分 | 1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超10年以内 | 10年超
預金 | 4,185,217 | ― | ― | ―
海運業未収金 | 156,308 | ― | ― | ―
合計 | 4,341,526 | ― | ― | ―

(注2)長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年３月31日)

|  |  |  |  |  | (単位：千円)
区分 | 1年以内 | 1年超2年以内 | 2年超3年以内 | 3年超4年以内 | 4年超5年以内 | 5年超
長期借入金 | 351,424 | 390,799 | 504,122 | 296,781 | 296,781 | 809,176

当連結会計年度(2025年３月31日)

|  |  |  |  |  | (単位：千円)
区分 | 1年以内 | 1年超2年以内 | 2年超3年以内 | 3年超4年以内 | 4年超5年以内 | 5年超
長期借入金 | 206,226 | 319,549 | 112,208 | 112,208 | 112,208 | 651,014

##### ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年３月31日)

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 1,114,068 | ― | ― | 1,114,068
資産計 | 1,114,068 | ― | ― | 1,114,068

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 1,108,150 | ― | ― | 1,108,150
資産計 | 1,108,150 | ― | ― | 1,108,150

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年３月31日)

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | ― | 2,628,897 | ― | 2,628,897
負債計 | ― | 2,628,897 | ― | 2,628,897

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | ― | 1,470,681 | ― | 1,470,681
負債計 | ― | 1,470,681 | ― | 1,470,681

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期借入金

時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

前連結会計年度(2024年３月31日)

##### １.その他有価証券

| 種類 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 1,113,819 | 329,376 | 784,442
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 249 | 387 | △137
合計 | 1,114,068 | 329,763 | 784,304

(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

##### ２.当連結会計年度中に売却したその他有価証券

該当事項はありません。

当連結会計年度(2025年３月31日)

##### １.その他有価証券

| 種類 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 1,107,867 | 329,376 | 778,490
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 283 | 387 | △103
合計 | 1,108,150 | 329,763 | 778,386

(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

##### ２.当連結会計年度中に売却したその他有価証券

該当事項はありません。

###### (退職給付関係)

##### １.採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。国内連結子会社は、退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

なお、当社及び国内連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び資産並びに退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び資産の期首残高と期末残高の調整表

（単位：千円）

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
退職給付に係る負債と資産の純額の期首残高 | △14,111 | △31,286
退職給付費用 | 24 | 38,082
退職給付の支払額 | △7,350 | △9,152
制度への拠出額 | △9,848 | △15,968
退職給付に係る負債と資産の純額の期末残高 | △31,286 | △18,325

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（単位：千円）

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 144,011 | 136,536
年金資産 | △237,146 | △227,262
| △93,135 | △90,726
非積立型制度の退職給付債務 | 61,848 | 72,401
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △31,286 | △18,325
退職給付に係る負債 | 61,848 | 72,401
退職給付に係る資産 | △93,135 | △90,726
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △31,286 | △18,325

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度　24千円　　当連結会計年度 38,082千円

###### (税効果会計関係)

### １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |
税務上の繰越欠損金(注)１ | 65,857千円 |  | 37,952千円
賞与引当金 | 10,409 |  | 10,933
退職給付に係る負債 | 20,774 |  | 24,935
未払役員退職慰労金 | 11,849 |  | 252
減損損失 | 71,237 |  | 58,669
海外子会社の課税済留保利益 | 412,850 |  | ―
その他 | 91,617 |  | 48,925
繰延税金資産小計 | 684,597 |  | 181,668
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)１ | △61,659 |  | △37,952
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △153,050 |  | △105,738
評価性引当額小計 | △214,709 |  | △143,690
繰延税金負債との相殺 | △37,510 |  | △19,799
繰延税金資産合計 | 432,377 |  | 18,177
繰延税金負債 |  |  |
固定資産圧縮積立金 | △3,090千円 |  | △3,024千円
固定資産圧縮特別勘定積立金 | ― |  | △622,781
その他有価証券評価差額金 | △245,553 |  | △248,831
海外子会社の留保利益 | △424,855 |  | △25,328
その他 | △29,032 |  | △28,551
繰延税金負債小計 | △702,531 |  | △928,518
繰延税金資産との相殺 | 37,510 |  | 19,799
繰延税金負債合計 | △665,021 |  | △908,718
繰延税金負債純額 | △232,643 |  | △890,540

(注) １．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | ― | ― | ― | ― | ― | 65,857 | 65,857千円
評価性引当額 | ― | ― | ― | ― | ― | △61,659 | △61,659
繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | 4,198 | (b)4,198

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金65,857千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産4,198千円を計上しております。当該繰延税金資産4,198千円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高4,198千円（法定実効税率を乗じた額）について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2023年３月期及び2024年３月期に生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2025年３月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | ― | ― | ― | ― | ― | 37,952 | 37,952千円
評価性引当額 | ― | ― | ― | ― | ― | △37,952 | △37,952
繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

### ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.7％ |  | 0.1％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.4％ |  | △0.1％
住民税均等割 | 0.1％ |  | 0.0％
評価性引当額の増減 | △1.4％ |  | △2.5％
その他 | △0.5％ |  | 0.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 29.1％ |  | 28.2％

### ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

###### (賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用マンション（土地を含む）等を有しております。

2024年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、49,749千円（賃貸収益はその他事業収益に、主な賃貸費用はその他事業費用に計上）固定資産売却益は、34,629千円（特別利益に計上）であります。

2025年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、75,934千円（賃貸収益はその他事業収益に、主な賃貸費用はその他事業費用に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 348,377 | 333,253
期中増減額 | △15,123 | △9,326
期末残高 | 333,253 | 323,927
期末時価 | 1,067,471 | 1,043,835

(注)1　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。なお、前連結会計年度末残高には、資産除去債務に関連する金額が538千円ありましたが、当連結会計年度末残高には、資産除去債務に関連する金額はありません。

2　期中増減額のうち、前連結会計年度の減少は、減価償却費（9,913千円）及び賃貸用マンション(土地を含む)の売却（5,210千円）であります。当連結会計年度の減少は、減価償却費（9,326千円）であります。

3　期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）によっております。その他の物件については「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）並びに、一部の建物等の償却性資産については連結貸借対照表計上額をもって時価としております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　３．会計方針に関する事項　（ホ） 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

（単位：千円）

| 当連結会計年度
期首残高 | 期末残高
顧客との契約から生じた債権 | 172,737 | 184,186
契約資産 | 19,928 | 14,471
契約負債 | 180,891 | 49,823

当連結会計年度期首の契約負債残高は、概ね当連結会計年度の収益として認識しております。

当連結会計年度中の契約資産の残高の変動は、主に収益認識による計上と請求による債権への振替によるものです。また、契約負債の残高の変動は、主に入金による計上と収益認識による取崩によるものです。

なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の金額に重要性はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、貨物輸送契約については、航海の期間が一年以内であることから、また、貸船契約における履行義務については、履行義務の充足から生じる収益を「収益認識に関する会計基準の適用指針」第19項に従って認識していることから、それぞれ注記を省略しております。

また、当連結会計年度において、当社グループが提供する他のサービスにおいて残存履行義務に配分した取引価格の金額に重要性はありません。

当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

（単位：千円）

| 当連結会計年度
期首残高 | 期末残高
顧客との契約から生じた債権 | 184,186 | 156,308
契約資産 | 14,471 | ―
契約負債 | 49,823 | 281,858

当連結会計年度期首の契約負債残高は、概ね当連結会計年度の収益として認識しております。

当連結会計年度中の契約資産の残高の変動は、主に収益認識による計上と請求による債権への振替によるものです。また、契約負債の残高の変動は、主に入金による計上と収益認識による取崩によるものです。

なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の金額に重要性はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、貨物輸送契約については、航海の期間が一年以内であることから、また、貸船契約における履行義務については、履行義務の充足から生じる収益を「収益認識に関する会計基準の適用指針」第19項に従って認識していることから、それぞれ注記を省略しております。

また、当連結会計年度において、当社グループが提供する他のサービスにおいて残存履行義務に配分した取引価格の金額に重要性はありません。