回次 | 第92期 | 第93期 | 第94期 | 第95期 | 第96期 | |
決算年月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | |
売上高 | （千円） | |||||
経常利益 | （千円） | |||||
当期純利益 | （千円） | |||||
持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | |||||
資本金 | （千円） | |||||
発行済株式総数 | （株） | |||||
純資産額 | （千円） | |||||
総資産額 | （千円） | |||||
１株当たり純資産額 | （円） | |||||
１株当たり配当額 | （円） | |||||
（うち１株当たり中間配当額） | （円） | ( | ( | ( | ( | ( |
１株当たり当期純利益金額 | （円） | |||||
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | |||||
自己資本比率 | （％） | |||||
自己資本利益率 | （％） | |||||
株価収益率 | （倍） | |||||
配当性向 | （％） | |||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | |||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △ | △ | |||
財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △ | △ | △ | ||
現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | |||||
従業員数 | （名） | |||||
（外、平均臨時雇用者数） | （人） | 〔 | 〔 | 〔 | 〔 | 〔 |
(注) １ 当社は連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第92期から第96期においては潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
昭和20年３月 大阪海運株式会社を設立、港湾運送事業、貨物自動車業、通関業等を開始。
昭和22年３月 現神戸支店を設置。
昭和23年４月 現東京営業所を設置。
昭和32年12月 現名古屋支店を設置。
昭和36年２月 関西運送株式会社を吸収合併。
昭和36年10月 大阪証券取引所の市場第2部に上場。
昭和37年１月 商号を大阪海運株式会社より株式会社大運へ変更。
昭和38年10月 大阪堺倉庫竣工。
昭和52年２月 本店の所在地を現在地に移転。
昭和59年11月 大阪南港雑貨センターを設置。
昭和63年11月 六甲物流センター竣工。
昭和63年11月 神戸支店を現在地に移転。
平成２年11月 大阪南港物流センターを設置。
平成19年４月 関西商運株式会社を吸収合併。
平成25年７月 東京証券取引所の市場第2部へ市場変更。
当社の事業目的は記載されているとおりでありますが、現在行っている事業の内容は次のとおりであります。
報告セグメント | 事業別 | 事業内容 |
港湾運送事業 | 一般港湾荷役事業 | 港湾運送事業法による無限定業者として、貨物の船積み、陸揚げのための貨物の運送及び荷捌きを一貫引き受けして行う業務 |
港湾荷役事業 | 船会社、荷主、元請港運事業者の委託を受け、沿岸荷役(無限定)を行う業務 | |
通関業 | 通関業法に基づく輸出入貨物の通関手続業務 | |
倉庫業 | 倉庫業法に基づく普通倉庫の保管、荷役業務 | |
自動車運送事業 | 一般区域貨物自動車運送事業 | 大小各型トラックによる一般陸運貨物の現地運送並びに集配業務 長距離貨物輸送業務及び隔地間連絡輸送業務 国際海上コンテナ貨物の内陸輸送業務 |
その他 | 損害保険代理業 | 自動車、火災、傷害及び、海上等の各種損害保険の代理店業務 |
当社は関係会社を有していないので、連結財務諸表は作成しておりません。
平成28年３月31日現在
従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) |
118 | 42.3 | 13.9 | 5,073 |
報告セグメント | 従業員数（人） |
港湾運送事業 | 98 |
自動車運送事業 | 17 |
その他 | 1 |
全社（共通） | 2 |
合計 | 118 |
(注) １ 従業員数は、就業人員数であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
当社の労働組合は、全日本港湾労働組合関西地方阪神支部に加盟しております。平成28年3月31日現在の組合員数は83名でユニオンショップ制であります。なお、労使関係については、概ね良好であります。