【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) その他有価証券

時価のあるもの

決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

時価のないもの

評価基準及び評価方法は移動平均法による原価法

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

（イ）リース資産以外の有形固定資産

定率法によっております。

ただし,建物（建物附属設備は除く）については定額法によっております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、車両運搬具のうち、けん引車及び被けん引車の法定耐用年数は４年でありますが、これを前者については６年で、また後者については10年で、償却しております。

（ロ）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

(2) 無形固定資産

（イ）リース資産以外の無形固定資産

定額法によっております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、のれんについては、その効果の及ぶ期間（20年）にわたって定額法により償却しております。

（ロ）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 長期前払費用

均等償却をしております。

なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

３　繰延資産の処理方法

(1) 社債発行費

社債の発行期間に対応した期間で均等償却しております。

４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込み額を計上しております。

①　一般債権

貸倒実績率法による限度相当額を計上しております。

②　貸倒懸念債権及び破産更生債権

財務内容評価法によっております。

(2) 賞与引当金

従業員に支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職金の支出に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産に基づき、当期末に発生している額を計上しております。

５　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から満期日までの期間が３ヶ月以内の定期預金であります。

６　その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(未適用の会計基準等)

　　・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

（1）概要

　　繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断　

　に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見

　積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

　　①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

　　②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

　　③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

　　④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱

　　　い

　　⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

（２）適用予定日

　　　平成29年３月期の期首より適用予定であります。

（３）当該会計基準等の適用による影響

　　　影響額は、当事業年度の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

　 （損益計算書関係）

　　前事業年度において、「営業外費用」の「雑損失」に含めていた「賃貸費用」は、営業外費用の総額の100分の10

　を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業

　年度の財務諸表の組替えを行っております。

　　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「雑損失」に表示していた13,506千円は、「賃

　貸費用」4,080千円、「雑損失」9,426千円として組み替えております。

　 （キャッシュ・フロー計算書関係）

　　　前事業年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「預り金の増減額（△

　  は減少）」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他の負債の増減額（△は減少）」に含め

　　て表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　　この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示し

　　ていた「預り金の増減額（△は減少）」△8,729千円は、「その他の負債の増減額（△は減少）」22,871千円として

　組み替えております。

(貸借対照表関係)

※１  担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

担保に供されている資産

	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
預金	304,200千円	― 千円
建物	65,860千円	58,180千円
土地	573,132千円	573,132千円
投資有価証券	337,213千円	252,061千円
計	1,280,407千円	883,373千円

担保付債務

	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
短期借入金	675,000千円	― 千円
１年内返済予定長期借入金	396,618千円	365,932千円
長期借入金	547,500千円	703,810千円
計	1,619,118千円	1,069,742千円

(損益計算書関係)

※１　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当事業年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
建物	― 千円	57千円
車両運搬具	4,020千円	15,272千円
計	4,020千円	15,330千円

※２　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当事業年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
車両運搬具	0千円	― 千円
計	0千円	― 千円

※３　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当事業年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
建物	20千円	540千円
車両運搬具	0千円	0千円
工具、器具及び備品	55千円	0千円
計	75千円	540千円

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首 (千株)	増加 (千株)	減少 (千株)	当事業年度末 (千株)
普通株式	62,280	―	―	62,280

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首 (株)	増加 (株)	減少 (株)	当事業年度末 (株)
普通株式	101,829	6,104	―	107,933

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次の通りであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　　　　 6,104株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首 (千株)	増加 (千株)	減少 (千株)	当事業年度末 (千株)
普通株式	62,280	―	―	62,280

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首 (株)	増加 (株)	減少 (株)	当事業年度末 (株)
普通株式	107,933	3,560	―	111,493

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次の通りであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　　　　     3,560株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

該当事項はありません。

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当事業年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
現金及び預金	2,300,115千円	1,907,888千円
担保差入定期預金	△304,200千円	―千円
現金及び現金同等物	1,995,915千円	1,907,888千円

(リース取引関係)

　１.ファイナンスリース取引

①　リース資産の内容

・有形固定資産

　主として、複合機及び弁天営業所におけるフォークリフトであります。

・無形固定資産

主として、本社における基幹業務システムであります。

②　リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主として銀行借入、社債による方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日回収管理及び残高管理を行なう体制としております。

投資有価証券である株式は、市場の変動リスクに晒されておりますが主に業務上の関係を有する企業の株式であり、各四半期ごとに把握された時価が取締役会に報告されております。

営業債務である営業未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。

営業債務や借入金は、流動性のリスクに晒されておりますが、当社では各四半期ごとに資金繰り計画を作成する等の方法により管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２. 金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません。（(注２)を参照ください。）

前事業年度（平成27年３月31日）

（単位：千円）

	貸借対照表計上額（※１）	時価（※１）	差額
(１) 現金及び預金	2,300,115	2,300,115	―
(２) 営業未収入金	738,691	738,691	―
(３) 立替金	409,800	409,800	―
(４) 投資有価証券
その他有価証券	828,737	828,737	―
(５) 固定化営業債権	294,535
貸倒引当金（※２）	△151,140
	143,395	143,395	―
(６) 営業未払金	（528,050）	（528,050）	―
(７) 短期借入金	（675,000）	（675,000）	―
(８) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	（1,279,518）	（1,280,011）	493
(９) 社債(1年内償還予定の長期社債を含む)	（663,600）	（666,649）	3,049

（※１) 負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

（※２）固定化営業債権に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当事業年度（平成28年３月31日）

（単位：千円）

	貸借対照表計上額（※１）	時価（※１）	差額
(１) 現金及び預金	1,907,888	1,907,888	―
(２) 営業未収入金	704,774	704,774	―
(３) 立替金	477,052	477,052	―
(４) 投資有価証券
その他有価証券	710,515	710,515	―
(５) 固定化営業債権	305,778
貸倒引当金（※２）	△172,257
	133,520	133,520	―
(６) 営業未払金	（513,245）	（513,245）	―
(７) 短期借入金	（45,800）	（45,800）	―
(８) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	（1,698,437）	（1,706,925）	8,488
(９) 社債(１年内償還予定の長期社債を含む)	（488,800）	（493,277）	4,477

（※１) 負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

（※２）固定化営業債権に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

（１）現金及び預金、（２）営業未収入金、並びに（３）立替金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（４）投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格、証券投資信託は基準価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

（５）固定化営業債権

これらの時価は回収可能額よっております。

（６）営業未払金及び（７）短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

（８）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっています。

（９）社債(１年内償還予定の長期社債を含む）

社債の時価については、元利金の合計額を同様の新規調達を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっています。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

(単位：千円）

区分	平成27年３月31日	平成28年３月31日
非上場株式	7,710	7,710

　上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（４）投資有価証券　その他有価証券」には含めていません。

（注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成27年３月31日）

(単位：千円）

	１年以内
現金及び預金	2,300,115
営業未収入金	738,691
立替金	409,800
合計	3,448,606

当事業年度（平成28年３月31日）

(単位：千円）

	１年以内
現金及び預金	1,907,888
営業未収入金	704,774
立替金	477,052
合計	3,089,714

　（※)　固定化営業債権については、決算日後の償還予定額の見積りが困難であるため、記載を省略しております。

（注４）社債及び長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成27年３月31日）

（単位：千円）

区分	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
短期借入金	675,000	―	―	―	―	―
社債	174,800	156,800	156,800	101,800	47,050	26,350
長期借入金	471,018	338,531	240,543	180,426	49,000	―

当事業年度（平成28年３月31日）

（単位：千円）

区分	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
短期借入金	45,800	―	―	―	―	―
社債	156,800	156,800	101,800	47,050	25,750	600
長期借入金	544,127	456,139	365,516	213,920	118,735	―

(有価証券関係)

１.　その他有価証券で時価のあるもの

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 (千円)	取得原価 (千円)	差額 (千円)
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	345,664	282,681	62,983
	(2)債券	―	―	―
	(3)その他	―	―	―
小計		345,664	282,681	62,983
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	474,616	612,945	△138,328
	(2)債券	―	―	―
	(3)その他	8,457	10,150	△1,692
小計		483,073	623,095	△140,021
	合計	828,737	905,776	△77,038

(注) １．表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。　

２．減損処理にあたっては、実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合及び過去2年にわたり30％超下落した状態にあり、回復する合理的な根拠がない場合に減損処理を行っております。

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 (千円)	取得原価 (千円)	差額 (千円)
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	105,230	80,771	24,458
	(2)債券	―	―	―
	(3)その他	―	―	―
小計		105,230	80,771	24,458
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	597,655	870,604	△272,949
	(2)債券	―	―	―
	(3)その他	7,629	10,150	△2,520
小計		605,285	880,754	△275,469
	合計	710,515	961,526	△251,010

(注) １．表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。　

     ２．当事業年度において、有価証券について7,575千円（その他有価証券の株式7,575千円）減損処理を行っております。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

３．減損処理にあたっては、実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合及び過去2年にわたり30％超下落した状態にあり、回復する合理的な根拠がない場合に減損処理を行っております。

２.　事業年度中に売却したその他有価証券

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

区分	売却額(千円)	売却益の合計額(千円)	売却損の合計額(千円)
株式	228,810	64,549	―
合計	228,810	64,549	―

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

区分	売却額(千円)	売却益の合計額(千円)	売却損の合計額(千円)
株式	248,118	61,096	3,487
合計	248,118	61,096	3,487

(デリバティブ取引関係)

当社は、デリバティブ取引を全く利用しておらず、該当事項はありません。

(退職給付関係)

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型制度である退職一時金制度を採用しており、退職一時金の一部は当社が加入している中小企業退職金共済制度から支給されます。

なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を算定しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

退職給付引当金の期首残高 195,385 千円

退職給付費用	99,162	〃
退職給付の支払額	△44,530	〃
制度への拠出額	△13,450	〃
退職給付引当金の期末残高	236,567	〃

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

退職給付債務	311,115	千円
中小企業退職金共済制度からの支給額	△74,548	〃
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	236,567	〃
退職給付引当金	236,567	〃
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	236,567	〃

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 99,162 千円

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型制度である退職一時金制度を採用しており、退職一時金の一部は当社が加入している中小企業退職金共済制度から支給されます。

なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を算定しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

退職給付引当金の期首残高 236,567 千円

退職給付費用	△585	〃
退職給付の支払額	△12,100	〃
制度への拠出額	△15,990	〃
退職給付引当金の期末残高	207,891	〃

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

退職給付債務	298,443	千円
中小企業退職金共済制度からの支給額	△90,552	〃
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	207,891	〃
退職給付引当金	207,891	〃
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	207,891	〃

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 △585 千円

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（繰延税金資産）

	前事業年度 (平成27年３月31日)		当事業年度 (平成28年３月31日)
(1) 流動資産
賞与引当金	12,588	千円	11,028	千円
貸倒引当金	1,844	千円	755	千円
未払事業税	2,423	千円	3,174	千円
その他	3,151	千円	570	千円
評価性引当金	△20,007	千円	△15,528	千円
計	―	千円	―	千円
(2) 固定資産
退職給付引当金	84,217	千円	63,614	千円
その他有価証券評価差額金	27,425	千円	76,809	千円
貸倒引当金	90,950	千円	84,784	千円
繰越欠損金	138,082	千円	73,745	千円
その他	6,615	千円	6,848	千円
評価性引当金	△347,291	千円	△305,802	千円
計	―	千円	―	千円
繰延税金資産合計	―	千円	―	千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年３月31日)		当事業年度 (平成28年３月31日)
法定実効税率	35.6	％	33.1	％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.7	〃	1.9	〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.3	〃	△1.6	〃
住民税均等割等	4.3	〃	2.8	〃
評価性引当金の増減額	△30.2	〃	△27.3	〃
その他	4.5	〃	6.8	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.6	％	15.8	％

　３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会

で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消

されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成

　　28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.8％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞ

　れ変更されております。

　　これによる影響額はありません。

(資産除去債務関係)

　該当事項はありません。