【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は統括本部において港湾運送事業を統括し、国内本部において自動車運送事業を統括しております。「港湾運送事業」は港湾運送輸出・輸入業、近海輸送業、港湾荷役業、倉庫業を含んでおります。「自動車運送事業」は、海上コンテナ輸送、フェリー輸送、トラック輸送を含んでおります。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントごとの会計処理の方法は「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:千円)
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 | 財務諸表 | ||
港湾運送 | 自動車運送事業 | 計 | |||||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | |||||||
セグメント間の内部売上高又は振替高 | △ | ||||||
計 | △ | ||||||
セグメント利益 | △ | △ | |||||
セグメント資産 | |||||||
その他の項目 |
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減価償却費 | |||||||
(注) 1. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険その他を含んでおります。
2. セグメント利益又は損失の調整額の内容は、△343,033千円は全社費用であり、その内容は報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3. セグメント利益又は損失は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:千円)
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 | 財務諸表 | ||
港湾運送 | 自動車運送事業 | 計 | |||||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | |||||||
セグメント間の内部売上高又は振替高 | △ | ||||||
計 | △ | ||||||
セグメント利益 | △ | △ | |||||
セグメント資産 | |||||||
その他の項目 |
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減価償却費 | |||||||
(注) 1. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険その他を含んでおります。
2. セグメント利益又は損失の調整額の内容は、△324,726千円は全社費用であり、その内容は報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3. セグメント利益又は損失は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
2 地域ごとの情報
(1)売上高
(2)有形固定資産
3 主要な顧客ごとの情報
当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
2 地域ごとの情報
(1)売上高
(2)有形固定資産
3 主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:千円)
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | ||
港湾運送事業 | 自動車運送事業 | 計 | ||||
当期償却額 | ||||||
当期末残高 | ||||||
当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:千円)
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | ||
港湾運送事業 | 自動車運送事業 | 計 | ||||
当期償却額 | ||||||
当期末残高 | ||||||
該当事項はありません。
該当事項はありません
前事業年度 | 当事業年度 | ||||||||||||
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(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎
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| 前事業年度 | 当事業年度 |
損益計算書上の当期純利益 | (千円) | 110,652 | 166,486 |
普通株主に帰属しない金額 | (千円) | ― | ― |
普通株式に係る当期純利益 | (千円) | 110,652 | 166,486 |
普通株式の期中平均株式数 | (株) | 62,175,835 | 62,170,190 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | ― | ― | |
3 1株当たり当期純資産額の算定上の基礎
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| 前事業年度 | 当事業年度 |
純資産の部の合計額 | (千円) | 2,192,474 | 2,184,807 |
純資産の部の合計額から控除する金額 | (千円) | ― | ― |
普通株式に係る期末の純資産額 | (千円) | 2,192,474 | 2,184,807 |
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末普通株式の数 | (株) | 62,172,461 | 62,168,901 |
該当事項はありません。