【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第３四半期累計期間
(自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日)

税金費用の計算

税金費用については、当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

(四半期貸借対照表関係)

※１　四半期会計期間末日満期の手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理して

　　おります。

　　　　　 なお、当第３四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の第３四半期会計期間末日満期手

　　　　　 形が、第３四半期会計期間末残高から除かれております。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期会計期間 （平成27年12月31日）
受取手形	― 千円	3,000千円
支払手形	― 千円	12,653千円

(四半期損益計算書関係)

該当事項はありません。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成26年４月１日 　　至　平成26年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 　　至　平成27年12月31日）
減価償却費	60,607 千円	63,504千円
のれんの償却額	20,948 千円	20,948千円

(株主資本等関係)

前第３四半期累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１　配当に関する事項

該当事項はありません。

２　基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の

　末日後となるもの

　該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第３四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１　配当に関する事項

該当事項はありません。

２　基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の

　末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

該当事項はありません。