文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第１四半期累計期間（平成28年４月１日～平成28年６月30日）におけるわが国経済は、雇用情勢等の改善が見られたものの、景気に力強さを欠く状況になっております。海外においては、米国経済の改善基調が続いたものの、中国等での成長鈍化や英国のＥＵ離脱問題による影響から、景気の先行き不透明感は払拭できない状況にあります。
当業界におきましても、荷動きに鈍化傾向がみられる等、楽観視できない状況にあります。
このような状況の中、当社におきましては、取引採算の確保、経費の削減に取組んでまいりました。
当第１四半期累計期間（平成28年４月１日～平成28年６月30日）における当社の業績は、荷動き鈍化の影響を受け、営業収入は伸び悩みました。第１四半期末近くになって円高となった影響により、輸入関連の営業収入はやや回復したものの、輸出関連の営業収入には厳しいものがありました。また、前年同四半期累計期間で16,280千円計上した投資有価証券売却益は、当四半期累計期間における計上はありませんでした。
この結果、当第１四半期累計期間における営業収入は1,578,733千円で、前年同四半期累計期間と比べ37,930千円（2.3％）の減収となりました。営業利益は53,613千円で、前年同四半期累計期間と比べ4,402千円（7.6％）の減益、経常利益は70,957千円で、前年同四半期累計期間と比べ2,237千円（3.3％）の増益となりました。また、四半期純利益は62,527千円となり、前年同四半期累計期間と比べ5,964千円（8.7％）の減益となりました。
各セグメントの業績の状況は次の通りであります。
①港湾運送事業
当社の主要セグメントである当セグメントにおきましては、第１四半期末近くになって円高となった影響により、輸入関連の収入はやや回復したものの、輸出関連の収入には厳しいものがありました。
この結果、営業収入（セグメント間の内部売上高又は振替高を除く)は1,520,753千円で、前年同四半期累計期間と比べ40,309千円（2.6％）の減収となり、全セグメントの96.3％を占めております。
セグメント利益（営業利益）は123,807千円で、前年同四半期累計期間と比べ16,754千円（11.9％）の減益となりました。
②自動車運送事業
当セグメントにおきましては、引き続き厳しい状況が続きました。
この結果、営業収入（セグメント間の内部売上高又は振替高を除く)は56,293千円で、前年同四半期累計期間と比べ2,363千円（4.4％）の増収となり、全セグメントの3.6％を占めております。
セグメント損失（営業損失）は経費削減等が寄与し7,712千円で、前年同四半期累計期間と比べ1,358千円（前年同四半期累計期間は6,353千円）の減益となりました。
③その他
当セグメントにおきましては、前年同四半期累計期間と比べ、輸入関連の取扱が微増したことにより、海上保険収入も微増となりました。
この結果、営業収入は1,686千円で、前年同四半期累計期間と比べ15千円（0.9％）の増収となり、全セグメントの0.1％を占めております。
セグメント利益（営業利益）は1,665千円で、前年同四半期累計期間と比べ18千円（1.1％）の増益となりました。
（２）財政状態の分析
（流動資産）
当第１四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末より163,834千円増加して3,292,829千円となりました。これは現金及び預金の増加212,345千円、立替金の減少70,696千円等によるものであります。
（固定資産）
当第１四半期会計期間末における固定資産は、前事業年度末より45,331千円減少して2,234,996千円となりました。これは投資有価証券の減少28,417千円、のれんの減少6,982千円、建物（純額）の減少4,391千円、差入保証金の減少4,141千円等によるものであります。
（繰延資産）
当第１四半期会計期間末における繰延資産は、前事業年度末より909千円減少して9,621千円となりました。これは社債発行費の減少によるものであります。
（流動負債）
当第１四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末より33,907千円増加して1,492,396千円となりました。これは未払金の増加38,249千円、１年内返済予定の長期借入金の増加26,478千円、賞与引当金の減少26,496千円等によるものであります。
（固定負債）
当第１四半期会計期間末における固定負債は、前事業年度末より51,289千円増加して1,828,847千円となりました。これは長期借入金の増加68,001千円、社債の減少17,750千円等によるものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産は、前年事業度末より31,396千円増加して2,216,203千円となりました。これは繰越利益剰余金の増加のうち四半期純利益による増加分62,527千円、その他有価証券評価差額金の減少31,106千円等によるものであります。
なお、株主総会決議に基づき、資本準備金261,830千円、その他資本剰余金433,446千円、利益準備金5,856千円を減少させ、繰越利益剰余金に701,133千円を充当（欠損填補）しておりますが、これによる純資産の増減はありません。