【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

   該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

法人税の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取り扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当第1四半期会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。                        

なお、この変更による当第1四半期累計期間の損益に与える影響はありません。

 
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第1四半期累計期間
(自 平成28年4月1日至 平成28年6月30日)

税金費用の計算

税金費用については、当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

 

 

 

(追加情報)

当第1四半期累計期間
(自 平成28年4月1日至 平成28年6月30日)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当第1四半期会計期間から適用しております。

 

 

 

 

(四半期貸借対照表関係)

該当事項はありません。

 

(四半期損益計算書関係)

該当事項はありません。

 

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第1四半期累計期間

(自 平成27年4月1日

  至 平成27年6月30日)

当第1四半期累計期間

(自 平成28年4月1日

  至 平成28年6月30日)

減価償却費

19,836千円

19,403千円

のれんの償却額

6,982千円

 6,982千円

 

 

(株主資本等関係)

前第1四半期累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日)

1 配当に関する事項

該当事項はありません。

 

2 基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3 株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

当第1四半期累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)

1 配当に関する事項

該当事項はありません。

 

2 基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3 株主資本の著しい変動

当社は、平成28年6月24日開催の定時株主総会において、会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金の額を減少させ同額をその他資本剰余金に振り替えるとともに、会社法第452条の規定に基づき、当該振替後のその他資本剰余金の全額を処分して、繰越利益剰余金の欠損を補填することを決議いたしました。 

 この結果、当第1四半期累計期間において、資本剰余金は695,277千円減少し、利益剰余金は同額増加しております。 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日)

1  報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期財務諸表計上額

(注)3

港湾運送事業

自動車運送事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

1,561,062

53,929

1,614,992

1,671

1,616,663

1,616,663

  セグメント間の内部売上高又は振替高

451,927

109,911

561,838

561,838

561,838

2,012,990

163,840

2,176,830

1,671

2,178,502

561,838

1,616,663

セグメント利益又は
損失(△)

140,562

6,353

134,209

1,646

135,855

77,839

58,015

 

(注) 1. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険その他を含んでおります。

2. セグメント利益の調整額の内容は、△77,839千円は全社費用であり、その内容は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3. セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第1四半期累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)

1  報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期財務諸表計上額

(注)3

港湾運送事業

自動車運送事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

1,520,753

56,293

1,577,046

1,686

1,578,733

1,578,733

  セグメント間の内部売上高又は振替高

400,142

104,797

504,940

504,940

504,940

1,920,895

161,091

2,081,987

1,686

2,083,673

504,940

1,578,733

セグメント利益又は
損失(△)

123,807

7,712

116,095

1,665

117,761

64,147

53,613

 

(注) 1. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険その他を含んでおります。

2. セグメント利益の調整額の内容は、△64,147千円は全社費用であり、その内容は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3. セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

  1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前第1四半期累計期間
(自 平成27年4月1日
 至 平成27年6月30日)

当第1四半期累計期間
(自 平成28年4月1日
 至 平成28年6月30日)

 1株当たり四半期純利益金額

1円10銭

1円01銭

 (算定上の基礎)

 

 

 四半期純利益金額(千円)

68,492

62,527

 普通株主に帰属しない金額(千円)

 普通株式に係る四半期純利益金額(千円)

68,492

62,527

 普通株式の期中平均株式数(千株)

62,171

62,168

 

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。