【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は統括本部において港湾運送事業を統括し、国内本部において自動車運送事業を統括しております。「港湾運送事業」は港湾運送輸出・輸入業、近海輸送業、港湾荷役業、倉庫業を含んでおります。「自動車運送事業」は、海上コンテナ輸送、フェリー輸送、トラック輸送を含んでおります。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントごとの会計処理の方法は「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
（単位：千円）
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報告セグメント |
その他 (注)１ |
合計 |
調整額 |
財務諸表 |
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港湾運送 |
自動車運送事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険その他を含んでおります。
２. セグメント利益又は損失の調整額の内容は、△324,726千円は全社費用であり、その内容は報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３. セグメント利益又は損失は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
（単位：千円）
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報告セグメント |
その他 (注)１ |
合計 |
調整額 |
財務諸表 |
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港湾運送 |
自動車運送事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険その他を含んでおります。
２. セグメント利益又は損失の調整額の内容は、△332,116千円は全社費用であり、その内容は報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３. セグメント利益又は損失は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前事業年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
（１）売上高
（２）有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
当事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
（１）売上高
（２）有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
前事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
(単位：千円)
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報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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港湾運送事業 |
自動車運送事業 |
計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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当事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
(単位：千円)
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報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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港湾運送事業 |
自動車運送事業 |
計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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該当事項はありません。
該当事項はありません
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前事業年度 |
当事業年度 |
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（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎
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前事業年度 |
当事業年度 |
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損益計算書上の当期純利益 |
（千円） |
166,486 |
264,180 |
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普通株主に帰属しない金額 |
（千円） |
― |
― |
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普通株式に係る当期純利益 |
（千円） |
166,486 |
264,180 |
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普通株式の期中平均株式数 |
（株） |
62,170,190 |
62,167,085 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 |
― |
― |
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３ １株当たり当期純資産額の算定上の基礎
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前事業年度 |
当事業年度 |
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純資産の部の合計額 |
（千円） |
2,184,807 |
2,529,582 |
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純資産の部の合計額から控除する金額 |
（千円） |
― |
― |
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普通株式に係る期末の純資産額 |
（千円） |
2,184,807 |
2,529,582 |
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１株当たり純資産額の算定に用いられた期末普通株式の数 |
（株） |
62,168,901 |
62,166,022 |
当社は平成29年５月９日開催の取締役会において、平成29年６月27日開催の第97期定時株主総会で、株式併合及び単元株式数の変更について付議することを決議いたしました。
(1)株式併合及び単元株式数の変更の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、上場する国内会社の普通株式の売買単位を100株に統一すること目指しております。東京証券取引所に上場する当社としても、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位（単元株式数）を現在の1,000株から100株に変更するとともに、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（5万円以上50万円未満）を勘案し、株式併合（10株を1株に併合）を実施するものであります。
(2)株式併合の内容
①株式併合する株式の種類
普通株式
②株式併合の方法・割合
平成29年10月１日をもって、同年29年９月30日（実質上９月29日）の最終の株主名簿に記録された株主様の所有株式数10株につき１株で併合いたします。
③併合により減少する株式数
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株式併合前の発行済株式総数（平成29年３月31日現在） |
62,280,394株 |
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株式併合により減少する株式数 |
56,052,355株 |
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株式併合後の発行済株式総数 |
6,228,039株 |
(注)「株式併合により減少する株式数」および「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式 総数および併合割合に基づき算出した理論値であります。
④１株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき一括して処分し、その処分代金に端数が生じた株主様に対して端数の割合に応じて分配いたします。
⑤併合の効力発生日における発行可能株式総数
本株式併合による発行済株式総数の減少に伴い、発行可能株式総数の適正化を図るため、効力発生日（平成29年10月１日）をもって、株式併合の割合と同じ割合（10分の１）で発行可能株式総数を１億5,000万株から1,500万株に減少いたします。
(3)単元株式数の変更の内容
株式併合の効力発生と同時に、当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
(4)１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が期首に行われたと仮定した場合の当事業年後における１株当たりの情報は、以下の通りです。
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１株当たり純資産額 |
406.91円 |
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１株当たり当期純利益 |
42.50円 |