該当事項はありません。
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当第２四半期累計期間 |
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税金費用の計算 税金費用については、当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
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※１ 四半期会計期間末日満期の手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理して
おります。
なお、当第２四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の第２四半期会計期間末日満期手
形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
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前事業年度 |
当第２四半期会計期間 |
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受取手形 |
― 千円 |
800千円 |
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支払手形 |
― 千円 |
13,895千円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前第２四半期累計期間 |
当第２四半期累計期間 |
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役員報酬 |
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千円 |
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千円 |
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従業員給料（賞与除く） |
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千円 |
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千円 |
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退職給付費用 |
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千円 |
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千円 |
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減価償却費 |
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千円 |
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千円 |
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のれん償却額 |
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千円 |
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千円 |
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賞与引当金繰入 |
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千円 |
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千円 |
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貸倒引当金繰入 |
△ |
千円 |
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千円 |
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雑費 |
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千円 |
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千円 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前第２四半期累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） |
当第２四半期累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） |
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現金及び預金勘定 |
2,110,642千円 |
1,971,490千円 |
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担保差入定期預金 |
─ 千円 |
─ 千円 |
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現金及び現金同等物 |
2,110,642千円 |
1,971,490千円 |
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前第２四半期累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
１ 配当に関する事項
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、平成28年６月24日開催の定時株主総会において、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額を減少させ同額をその他資本剰余金に振り替えるとともに、会社法第452条の規定に基づき、当該振替後のその他資本剰余金の全額を処分して、繰越利益剰余金の欠損を補填することを決議いたしました。
この結果、第１四半期累計期間において、資本剰余金は695,277千円減少し、利益剰余金は同額増加しております。
当第２四半期累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
１ 配当に関する事項
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決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
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平成29年６月27日定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
62,166 |
1.0 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月28日 |
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
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報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
合計 （注）３ |
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港湾運送事業 |
自動車運送事業 |
計 |
|||||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は |
|
△ |
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|
△ |
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(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険その他を含んでおります。
２. セグメント利益の調整額の内容は、△168,876千円は全社費用であり、その内容は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３. セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
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|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
合計 （注）３ |
||
|
港湾運送事業 |
自動車運送事業 |
計 |
|||||
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売上高 |
|
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|
|
|
|
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|
外部顧客への売上高 |
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|
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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|
△ |
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セグメント利益又は |
|
△ |
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|
△ |
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(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険その他を含んでおります。
２. セグメント利益の調整額の内容は、△180,617千円は全社費用であり、その内容は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３. セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第２四半期累計期間 |
当第２四半期累計期間 |
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１株当たり四半期純利益金額 |
20円56銭 |
14円07銭 |
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（算定上の基礎） |
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四半期純利益金額（千円） |
127,823 |
87,443 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る四半期純利益金額（千円） |
127,823 |
87,443 |
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普通株式の期中平均株式数（千株） |
6,217 |
6,216 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。これに伴い１株当たり四半期純利益金額は、前事業年度の期首に当該株式併合が行なわれたと仮定し、算定しております。
当社は平成29年５月９日開催の取締役会において、平成29年６月27日開催の第97期定時株主総会で、株式併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同株主総会において承認され、平成29年10月１日付でその効力が発生しております。
(1)株式併合及び単元株式数の変更の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、上場する国内会社の普通株式の売買単位を100株に統一すること目指しております。東京証券取引所に上場する当社としても、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位（単元株式数）を現在の1,000株から100株に変更するとともに、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（5万円以上50万円未満）を勘案し、株式併合（10株を1株に併合）を実施しております。
(2)株式併合の内容
①株式併合する株式の種類
普通株式
②株式併合の方法・割合
平成29年10月１日をもって、同年29年９月30日（実質上９月29日）の最終の株主名簿に記録された株主様の所有株式数10株につき１株で併合しております。
③併合により減少する株式数
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株式併合前の発行済株式総数（平成29年９月30日現在） |
62,280,394株 |
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株式併合により減少する株式数 |
56,052,355株 |
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株式併合後の発行済株式総数 |
6,228,039株 |
(注)「株式併合により減少する株式数」および「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式 総数および併合割合に基づき算出した理論値であります。
④１株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき一括して処分し、その処分代金に端数が生じた株主様に対して端数の割合に応じて分配しております。
⑤併合の効力発生日における発行可能株式総数
本株式併合による発行済株式総数の減少に伴い、発行可能株式総数の適正化を図るため、効力発生日（平成29年10月１日）をもって、株式併合の割合と同じ割合（10分の１）で発行可能株式総数を１億5,000万株から1,500万株に減少しております。
(3)単元株式数の変更の内容
株式併合の効力発生と同時に、当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更しております。
(4)１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が与える影響は、（１株当たり情報）に反映されております。
該当事項はありません。