|
１ 有価証券の評価基準及び評価方法 |
|
(1) その他有価証券 時価のあるもの 決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定) |
|
時価のないもの 評価基準及び評価方法は移動平均法による原価法
|
|
２ 固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産 （イ）リース資産以外の有形固定資産 定率法によっております。 ただし,建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法で、その他の有形固定資産は定率法によっております。 なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 ただし、車両運搬具のうち、けん引車及び被けん引車の法定耐用年数は４年でありますが、これを前者については６年で、また後者については10年で、償却しております。 （ロ）リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
|
|
(2) 無形固定資産 （イ）リース資産以外の無形固定資産 定額法によっております。 なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 ただし、のれんについては、その効果の及ぶ期間（20年）にわたって定額法により償却しております。 （ロ）リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
|
|
(3) 長期前払費用 均等償却をしております。 なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
|
|
３ 繰延資産の処理方法 (1) 社債発行費 社債の発行期間に対応した期間で均等償却しております。
|
|
４ 引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込み額を計上しております。 |
|
① 一般債権 貸倒実績率法による限度相当額を計上しております。 |
|
② 貸倒懸念債権及び破産更生債権 財務内容評価法によっております。 |
|
(2) 賞与引当金 従業員に支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 |
|
(3) 退職給付引当金 従業員の退職金の支出に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産に基づき、当期末に発生している額を計上しております。
|
５ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から満期日までの期間が３ヶ月以内の定期預金であります。
|
６ その他財務諸表作成のための重要な事項 消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
|
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度より適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
該当事項はありません。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日)を当事業年度から適用しております。
※１ 担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
担保に供されている資産
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
建物 |
58,180千円 |
50,499千円 |
|
土地 |
573,132千円 |
573,132千円 |
|
投資有価証券 |
252,061千円 |
181,846千円 |
|
計 |
883,373千円 |
805,478千円 |
担保付債務
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
１年内返済予定長期借入金 |
365,932千円 |
381,763千円 |
|
長期借入金 |
703,810千円 |
729,622千円 |
|
計 |
1,069,742千円 |
1,111,385千円 |
※１ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
建物 |
57千円 |
― 千円 |
|
車両運搬具 |
15,272千円 |
7,207千円 |
|
計 |
15,330千円 |
7,207千円 |
※２ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
車両運搬具 |
― 千円 |
1,396千円 |
|
計 |
― 千円 |
1,396千円 |
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
建物 |
540千円 |
259千円 |
|
車両運搬具 |
0千円 |
― 千円 |
|
工具、器具及び備品 |
0千円 |
829千円 |
|
計 |
540千円 |
1,089千円 |
|
株式の種類 |
当事業年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
|
普通株式 |
62,280 |
― |
― |
62,280 |
|
株式の種類 |
当事業年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
|
普通株式 |
107,933 |
3,560 |
― |
111,493 |
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 3,560株
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
株式の種類 |
当事業年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
|
普通株式 |
62,280 |
― |
― |
62,280 |
|
株式の種類 |
当事業年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
|
普通株式 |
111,493 |
3,069 |
― |
114,562 |
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 3,069株
該当事項はありません。
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月27日定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
62 |
1.0 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月28日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
現金及び預金 |
1,907,888千円 |
2,124,473千円 |
|
預入期間が３ゕ月を超える定期預金 |
― 千円 |
― 千円 |
|
現金及び現金同等物 |
1,907,888千円 |
2,124,473千円 |
１.ファイナンスリース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産
主として、複合機及び弁天営業所におけるフォークリフトであります。
・無形固定資産
主として、本社における基幹業務システムであります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主として銀行借入、社債による方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日回収管理及び残高管理を行なう体制としております。
投資有価証券である株式は、市場の変動リスクに晒されておりますが主に業務上の関係を有する企業の株式であり、各四半期ごとに把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である営業未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。
営業債務や借入金は、流動性のリスクに晒されておりますが、当社では各四半期ごとに資金繰り計画を作成する等の方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません。（(注２)を参照ください。）
前事業年度（平成28年３月31日）
（単位：千円）
|
|
貸借対照表計上額（※１） |
時価（※１） |
差額 |
|
(１) 現金及び預金 |
1,907,888 |
1,907,888 |
― |
|
(２) 営業未収入金 |
704,774 |
704,774 |
― |
|
(３) 立替金 |
477,052 |
477,052 |
― |
|
(４) 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
710,515 |
710,515 |
― |
|
(５) 固定化営業債権 |
305,778 |
|
|
|
貸倒引当金（※２） |
△172,257 |
|
|
|
|
133,520 |
133,520 |
― |
|
(６) 営業未払金 |
（513,245） |
（513,245） |
― |
|
(７) 短期借入金 |
（45,800） |
（45,800） |
― |
|
(８) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む） |
（1,698,437） |
（1,706,925） |
8,488 |
|
(９) 社債(１年内償還予定の長期社債を含む) |
（488,800） |
（493,277） |
4,477 |
（※１) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（※２）固定化営業債権に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当事業年度（平成29年３月31日）
（単位：千円）
|
|
貸借対照表計上額（※１） |
時価（※１） |
差額 |
|
(１) 現金及び預金 |
2,124,473 |
2,124,473 |
― |
|
(２) 営業未収入金 |
756,071 |
756,071 |
― |
|
(３) 立替金 |
440,259 |
440,256 |
― |
|
(４) 投資有価証券 |
|
|
― |
|
その他有価証券 |
904,383 |
904,383 |
― |
|
(５) 固定化営業債権 |
311,832 |
|
|
|
貸倒引当金（※２） |
△157,284 |
|
|
|
|
154,547 |
154,547 |
― |
|
(６) 営業未払金 |
（546,991） |
（546,991） |
― |
|
(７) 短期借入金 |
（66,400） |
（66,400） |
― |
|
(８) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む） |
（1,782,535） |
（1,786,742） |
4,207 |
|
(９) 社債(１年内償還予定の長期社債を含む) |
（332,000） |
（334,586） |
2,586 |
（※１) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（※２）固定化営業債権に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
（１）現金及び預金、（２）営業未収入金、並びに（３）立替金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（４）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格、証券投資信託は基準価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
（５）固定化営業債権
これらの時価は回収可能額よっております。
（６）営業未払金及び（７）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
（８）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっています。
（９）社債(１年内償還予定の長期社債を含む）
社債の時価については、元利金の合計額を同様の新規調達を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっています。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位：千円）
|
区分 |
平成28年３月31日 |
平成29年３月31日 |
|
非上場株式 |
7,710 |
7,710 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（４）投資有価証券 その他有価証券」には含めていません。
（注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（平成28年３月31日）
(単位：千円）
|
|
１年以内 |
|
現金及び預金 |
1,907,888 |
|
営業未収入金 |
704,774 |
|
立替金 |
477,052 |
|
合計 |
3,089,714 |
当事業年度（平成29年３月31日）
(単位：千円）
|
|
１年以内 |
|
現金及び預金 |
2,124,473 |
|
営業未収入金 |
756,071 |
|
立替金 |
440,259 |
|
合計 |
3,320,803 |
（※) 固定化営業債権については、決算日後の償還予定額の見積りが困難であるため、記載を省略しております。
（注４）社債及び長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度（平成28年３月31日）
（単位：千円）
|
区分 |
１年以内 |
１年超２年以内 |
２年超３年以内 |
３年超４年以内 |
４年超５年以内 |
５年超 |
|
短期借入金 |
45,800 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
社債 |
156,800 |
156,800 |
101,800 |
47,050 |
25,750 |
600 |
|
長期借入金 |
544,127 |
456,139 |
365,516 |
213,920 |
118,735 |
― |
当事業年度（平成29年３月31日）
（単位：千円）
|
区分 |
１年以内 |
１年超２年以内 |
２年超３年以内 |
３年超４年以内 |
４年超５年以内 |
５年超 |
|
短期借入金 |
66,400 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
社債 |
156,800 |
101,800 |
47,050 |
25,750 |
600 |
― |
|
長期借入金 |
597,963 |
532,800 |
377,976 |
215,551 |
58,244 |
― |
１. その他有価証券で時価のあるもの
前事業年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
|
種類 |
貸借対照表計上額 (千円) |
取得原価 (千円) |
差額 (千円) |
|
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
105,230 |
80,771 |
24,458 |
|
(2)債券 |
― |
― |
― |
|
|
(3)その他 |
― |
― |
― |
|
|
小計 |
105,230 |
80,771 |
24,458 |
|
|
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
597,655 |
870,604 |
△272,949 |
|
(2)債券 |
― |
― |
― |
|
|
(3)その他 |
7,629 |
10,150 |
△2,520 |
|
|
小計 |
|
605,285 |
880,754 |
△275,469 |
|
|
合計 |
710,515 |
961,526 |
△251,010 |
(注) １．表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
２．当事業年度において、有価証券について7,575千円（その他有価証券の株式7,575千円）減損処理を行っております。
３．減損処理にあたっては、実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合及び過去2年にわたり30％超下落した状態にあり、回復する合理的な根拠がない場合に減損処理を行っております。
当事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
|
種類 |
貸借対照表計上額 (千円) |
取得原価 (千円) |
差額 (千円) |
|
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
124,324 |
96,280 |
28,044 |
|
(2)債券 |
― |
― |
― |
|
|
(3)その他 |
― |
― |
― |
|
|
小計 |
124,324 |
96,280 |
28,044 |
|
|
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
772,806 |
968,234 |
△195,427 |
|
(2)債券 |
― |
― |
― |
|
|
(3)その他 |
7,251 |
10,150 |
△2,898 |
|
|
小計 |
|
780,058 |
978,384 |
△198,325 |
|
|
合計 |
904,383 |
1,074,664 |
△170,281 |
(注) １．表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
２．減損処理にあたっては、実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合及び過去2年にわたり30％超下落した状態にあり、回復する合理的な根拠がない場合に減損処理を行っております。
２. 事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
区分 |
売却額(千円) |
売却益の合計額(千円) |
売却損の合計額(千円) |
|
株式 |
248,118 |
61,096 |
3,487 |
|
合計 |
248,118 |
61,096 |
3,487 |
当事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
区分 |
売却額(千円) |
売却益の合計額(千円) |
売却損の合計額(千円) |
|
株式 |
482,078 |
106,959 |
397 |
|
合計 |
482,078 |
106,959 |
397 |
当社は、デリバティブ取引を全く利用しておらず、該当事項はありません。
前事業年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型制度である退職一時金制度を採用しており、退職一時金の一部は当社が加入している中小企業退職金共済制度から支給されます。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を算定しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
|
退職給付引当金の期首残高 |
236,567 |
千円 |
|
退職給付費用 |
△585 |
〃 |
|
退職給付の支払額 |
△12,100 |
〃 |
|
制度への拠出額 |
△15,990 |
〃 |
|
退職給付引当金の期末残高 |
207,891 |
〃 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
|
退職給付債務 |
298,443 |
千円 |
|
中小企業退職金共済制度からの支給額 |
△90,552 |
〃 |
|
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
207,891 |
〃 |
|
|
|
|
|
退職給付引当金 |
207,891 |
〃 |
|
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
207,891 |
〃 |
(3) 退職給付費用
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
△585 |
千円 |
当事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型制度である退職一時金制度を採用しており、退職一時金の一部は当社が加入している中小企業退職金共済制度から支給されます。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を算定しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
|
退職給付引当金の期首残高 |
207,891 |
千円 |
|
退職給付費用 |
47,244 |
〃 |
|
退職給付の支払額 |
△23,400 |
〃 |
|
制度への拠出額 |
△19,066 |
〃 |
|
退職給付引当金の期末残高 |
212,669 |
〃 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
|
退職給付債務 |
319,911 |
千円 |
|
中小企業退職金共済制度からの支給額 |
△107,242 |
〃 |
|
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
212,669 |
〃 |
|
|
|
|
|
退職給付引当金 |
212,699 |
〃 |
|
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
212,699 |
〃 |
(3) 退職給付費用
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
47,244 |
千円 |
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（繰延税金資産）
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
(1) 流動資産 |
|
|
|
|
|
賞与引当金 |
11,028 |
千円 |
11,929 |
千円 |
|
貸倒引当金 |
755 |
千円 |
609 |
千円 |
|
未払事業税 |
3,174 |
千円 |
5,170 |
千円 |
|
その他 |
570 |
千円 |
1,189 |
千円 |
|
評価性引当金 |
△15,528 |
千円 |
△18,898 |
千円 |
|
計 |
― |
千円 |
― |
千円 |
|
(2) 固定資産 |
|
|
|
|
|
退職給付引当金 |
63,614 |
千円 |
65,034 |
千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
76,809 |
千円 |
52,072 |
千円 |
|
貸倒引当金 |
84,784 |
千円 |
79,348 |
千円 |
|
繰越欠損金 |
73,745 |
千円 |
11,357 |
千円 |
|
その他 |
6,848 |
千円 |
7,614 |
千円 |
|
評価性引当金 |
△305,802 |
千円 |
△215,426 |
千円 |
|
計 |
― |
千円 |
― |
千円 |
|
繰延税金資産合計 |
― |
千円 |
― |
千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
法定実効税率 |
33.1 |
％ |
30.8 |
％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.9 |
〃 |
1.3 |
〃 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△1.6 |
〃 |
△0.9 |
〃 |
|
住民税均等割等 |
2.8 |
〃 |
1.8 |
〃 |
|
評価性引当金の増減額 |
△27.3 |
〃 |
△20.1 |
〃 |
|
その他 |
6.8 |
〃 |
2.7 |
〃 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
15.8 |
％ |
15.7 |
％ |
該当事項はありません。