【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第３四半期累計期間
(自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日)

税金費用の計算

税金費用については、当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

(四半期貸借対照表関係)

※１　四半期会計期間末日満期の手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理して

　　おります。

　　　　　 なお、当第３四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の第３四半期会計期間末日満期手

　　　　　 形が、第３四半期会計期間末残高から除かれております。

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当第３四半期会計期間 （平成29年12月31日）
受取手形	－	千円	1,053	千円
支払手形	－	千円	14,704	千円

(四半期損益計算書関係)

該当事項はありません。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 　　至　平成28年12月31日）		当第３四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 　　至　平成29年12月31日）
減価償却費	61,564	千円	63,281	千円
のれんの償却額	20,948	千円	20,948	千円

(株主資本等関係)

前第３四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１　配当に関する事項

該当事項はありません。

２　基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の

　末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

当社は、平成28年６月24日開催の定時株主総会において、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額を減少させ同額をその他資本剰余金に振り替えるとともに、会社法第452条の規定に基づき、当該振替後のその他資本剰余金の全額を処分して、繰越利益剰余金の欠損を補填することを決議いたしました。　

この結果、第１四半期累計期間において、資本剰余金は695,277千円減少し、利益剰余金は同額増加しております。　

当第３四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１　配当に関する事項

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月27日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	62,166	1.0	平成29年３月31日	平成29年６月28日

２　基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の

　末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

該当事項はありません。