該当事項はありません。
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当第１四半期累計期間 |
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税金費用の計算 税金費用については、当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
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当第１四半期累計期間 |
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「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 |
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※１ 四半期会計期間末日満期の手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理して
おります。
なお、当第１四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の第１四半期会計期間末日満期手
形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
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前事業年度 |
当第１四半期会計期間 |
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受取手形 |
280千円 |
╾ 千円 |
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支払手形 |
13,757千円 |
14,047千円 |
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第１四半期累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日） |
当第１四半期累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日） |
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減価償却費 |
20,656 |
千円 |
18,547 |
千円 |
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のれんの償却額 |
6,982 |
千円 |
6,982 |
千円 |
前第１四半期累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）
１ 配当に関する事項
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決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
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平成29年６月27日定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
62,166 |
1.0 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月28日 |
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日）
１ 配当に関する事項
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決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
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平成30年６月28日定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
62,155 |
10.0 |
平成30年３月31日 |
平成30年６月29日 |
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
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報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
四半期財務諸表計上額 （注）３ |
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港湾運送事業 |
自動車運送事業 |
計 |
|||||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は |
|
△ |
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△ |
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(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険その他を含んでおります。
２. セグメント利益の調整額の内容は、△83,209千円は全社費用であり、その内容は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３. セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
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報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
四半期財務諸表計上額 （注）３ |
||
|
港湾運送事業 |
自動車運送事業 |
計 |
|||||
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売上高 |
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|
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外部顧客への売上高 |
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|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は |
|
△ |
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|
△ |
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(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険その他を含んでおります。
２. セグメント利益の調整額の内容は、△81,662千円は全社費用であり、その内容は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３. セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第１四半期累計期間 |
当第１四半期累計期間 |
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１株当たり四半期純利益金額 |
9円02銭 |
6円39銭 |
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（算定上の基礎） |
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四半期純利益金額（千円） |
56,087 |
39,699 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る四半期純利益金額（千円） |
56,087 |
39,699 |
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普通株式の期中平均株式数（千株） |
6,216 |
6,215 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。当該株式併合につい ては、前事業年度の期首に株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。
該当事項はありません。