該当事項はありません。
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当第２四半期累計期間 |
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税金費用の計算 税金費用については、当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
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当第２四半期累計期間 |
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「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 |
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※１ 四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理して
おります。
なお、当第２四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手
形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
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前事業年度 |
当第２四半期会計期間 |
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受取手形 |
280千円 |
990千円 |
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支払手形 |
13,757千円 |
15,797千円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前第２四半期累計期間 |
当第２四半期累計期間 |
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役員報酬 |
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千円 |
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千円 |
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従業員給料（賞与除く） |
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千円 |
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千円 |
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退職給付費用 |
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千円 |
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千円 |
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減価償却費 |
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千円 |
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千円 |
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のれん償却額 |
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千円 |
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千円 |
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賞与引当金繰入 |
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千円 |
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千円 |
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貸倒引当金繰入 |
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千円 |
△ |
千円 |
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雑費 |
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千円 |
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千円 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前第２四半期累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） |
当第２四半期累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日） |
||
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現金及び預金勘定 |
1,971,490 |
千円 |
1,198,636 |
千円 |
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預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
─ |
千円 |
─ |
千円 |
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現金及び現金同等物 |
1,971,490 |
千円 |
1,198,636 |
千円 |
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前第２四半期累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
１ 配当に関する事項
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決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
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平成29年６月27日定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
62,165 |
1.0 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月28日 |
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
１ 配当に関する事項
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決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成30年６月28日定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
62,155 |
10.0 |
平成30年３月31日 |
平成30年６月29日 |
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
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報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
合計 （注）３ |
||
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港湾運送事業 |
自動車運送事業 |
計 |
|||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
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|
|
|
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|
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|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
△ |
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|
計 |
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|
|
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|
△ |
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|
セグメント利益又は |
|
△ |
|
|
|
△ |
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(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険その他を含んでおります。
２. セグメント利益の調整額の内容は、△180,617千円は全社費用であり、その内容は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３. セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
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|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
合計 （注）３ |
||
|
港湾運送事業 |
自動車運送事業 |
計 |
|||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
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|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
△ |
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|
計 |
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|
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|
△ |
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|
セグメント利益又は |
|
△ |
|
|
|
△ |
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(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険その他を含んでおります。
２. セグメント利益の調整額の内容は、△170,385千円は全社費用であり、その内容は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３. セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第２四半期累計期間 |
当第２四半期累計期間 |
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１株当たり四半期純利益 |
14円07銭 |
8円87銭 |
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（算定上の基礎） |
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四半期純利益（千円） |
87,443 |
55,149 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る四半期純利益（千円） |
87,443 |
55,149 |
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普通株式の期中平均株式数（千株） |
6,216 |
6,215 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。これに伴い１株当たり四半期純利益は、前事業年度の期首に当該株式併合が行なわれたと仮定し、算定しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。