当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第１四半期累計期間（2020年４月１日～2020年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、個人消費や企業活動が制約を受け、景気の悪化が急速に進みました。また、世界経済においても新型コロナウイルス感染症の拡大が続く状況下にあって回復への動きは鈍く、さらに米中貿易摩擦の長期化等の影響により、先行きに対して不透明感が高まっております。
当第１四半期累計期間（2020年４月１日～2020年６月30日）における当社の業績につきましては、新型コロナウイルスの影響もあり、営業収入は減少いたしましたが、営業利益は前年比で大きく増加しました。これは諸コスト抑制や、また価格転嫁による原価率の減少等によるものであります。
この結果、当第１四半期累計期間における営業収入は1,776,747千円で、前年同四半期累計期間と比べ34,370千円（1.9％）の減収となりました。営業利益は19,557千円で、前年同四半期累計期間と比べ43,425千円の増益（前年同四半期累計期間は営業利益△23,867千円）となりました。経常利益は50,053千円で、前年同四半期累計期間と比べ12,984千円（35.0％）の増益となりました。また、四半期純利益は30,948千円となり、前年同四半期累計期間と比べ707千円（2.3％）の増益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 港湾運送事業
当社の主要セグメントである当セグメントにおきましても、営業収入は新型コロナウイルスの影響等による輸送需要の低迷等により前年同四半期比は減収となりました。
この結果、営業収入（セグメント間の内部売上高又は振替高を除く)は1,715,818千円で、前年同四半期累計期間と比べ37,990千円（2.2％）の減収となり、全セグメントの96.6％を占めております。
セグメント利益（営業利益）は88,056千円で、前年同四半期累計期間と比べ8,890千円（11.2％）の増益となりました。
② 自動車運送事業
当セグメントにおきましては、取引採算良化傾向にあります。
この結果、営業収入（セグメント間の内部売上高又は振替高を除く)は59,763千円で、前年同四半期累計期間と比べ2,668千円（4.7％）の増収となり、全セグメントの3.4％を占めております。
セグメント利益（営業利益）は5,285千円で、前年同四半期累計期間と比べ5,352千円（前年同四半期累計期間は67千円の損失）の増益となりました。
③ その他
当セグメントにおきましては、取引採算良化傾向にあります。
この結果、営業収入は1,164千円で、前年同四半期累計期間と比べ951千円（446.0％）の増収となり、全セグメントの0.1％を占めております。
セグメント利益（営業利益）は1,156千円で、前年同四半期累計期間と比べ958千円（482.6％）の増益となりました。
当第１四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末より707,212千円増加して3,142,318千円となりました。これは現金及び預金の増加830,090千円、営業未収入金の減少65,069千円等によるものであります。
固定資産は、前事業年度末より707千円減少して1,944,731千円となりました。これは投資有価証券の増加41,427千円、のれんの減少6,982千円、車両運搬具の減少5,965千円等によるものであります。
繰延資産は、前事業年度末より128千円減少して114千円となりました。これは社債発行費の減少によるものであります。
流動負債は、前事業年度末より133,465千円増加して1,415,308千円となりました。これは１年内返済予定の長期借入金の増加114,346千円、未払金の増加52,512千円、賞与引当金の減少37,410千円等によるものであります。
固定負債は、前事業年度末より506,902千円増加して1,158,240千円となりました。これは長期借入金の増加515,538千円等によるものであります。
純資産は、前事業度末より66,008千円増加して2,513,614千円となりました。これはその他有価証券評価差額金の増加35,077千円、利益剰余金の増加30,948千円等によるものであります。
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項ありません。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等は行なわれておりません。