（１）会社の経営の基本方針
当社は港湾運送事業・国際コンテナー輸送・ＮＶＯＣＣ・通関及び倉庫業を基本に国際複合一環輸送を主業務としております。また、国内輸送部門では海上フェリーを利用した隔地間輸送を行ない、倉庫部門では賃貸倉庫を経営しております。
経営理念は「つねに豊かな総合物流の未来を拓く」を基本に、今日まで培った経験と実績を礎に顧客のニーズにいち早くお応えしながら「創造するロジスティクス」を追求することによって社会に貢献できる企業を目指しております。
併せて、当社事業の発展と経営の安定を実現することによって株主の皆様をはじめ、当社協力会社など信頼をお寄せいただいている方々のご期待に応えてまいります。
（２）目標とする経営指標
安定した収益の確保を目指す観点から、収入・粗利益・経費の中期計画を完全実施してまいります。あらゆる部店の利益確保を思考し、将来的に営業利益２億円以上の確保を目指してまいります。
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社は引き続き、多様化する荷主及び市場の変化に応え得る企業体質を確立して、如何なる経営環境の変化にも対応できるよう、営業力の強化と中長期的視点に立った施設・設備の充実、新たな輸送方法の研究・開発とそれを担う人材の育成を目指しております。
そのような状況下において、特に下記を重点項目と致しております。
１．重点対象荷主・貨種の選定
荷主の選別と集中を図り、それぞれの対応方針を明確にする。
２．海外拠点の強化
中国事務所の営業機能強化及び海外パートナーの拡大。
３．営業力の強化
営業担当者の質的向上、営業人員の増加、販売促進強化、営業推進体制の再構築。
４．物流機能の強化
港湾運送事業を基礎に３ＰＬ（サード・パーティ・ロジスティクス）を視野に入れながらパートナーのネット
ワークを強化拡大する。
５．ローコストオペレーションによる生産性の向上を図る。
港湾荷役事業・倉庫業・国内海上コンテナ・営業業務のコスト対応力を強化する。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社は、厳しい国際・国内物流業界において、如何なる経済環境にあっても当社の営業基盤を確立できるよう、荷主に直結した作業・輸送システムを更に発展させてまいります。
毎期安定した収益、配当を確保すべく取り組んでおります。
営業上の立替金が増加し、資金負担、回収リスクが増加しており、立替金の管理及び早期回収を強化いたします。
経営姿勢として安全第一、コンプライアンスの徹底、地球環境に配慮したグリーン経営をより充実させ、経営資源を有効活用しながら中長期に亘って収益機会を創造いたします。今後は引き続き財務体質の尚一層の改善を図るべく、徹底した経営の効率化と安定化を目指してまいります。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（１）立替金及び営業未収入金等の回収遅延や貸倒れリスク
当業界では長年の慣例として、荷主が払うべき海上運賃・関税・消費税をサービスの一環として、一時的に立替払いを行うことが一般的となっており、営業未収入金とともに多額の立替金が計上されるのが通常となっています。
そのため営業未収入金が回収不能となった場合、併せて立替金も回収不能となる場合があり経営成績及び財政状態に重要な影響を与えるリスクがあります。
また、立替金は営業活動の拡大とともに増加していく傾向にあるとともに、消費税率の変更があった場合に一時的に立替払いが急増し資金繰りに影響を与えるリスクがあります。
債権の貸倒れの発生については、景気動向により影響を受けることはもとより、個社特有の事情にもよるため、リスクが顕在化する程度や時期を特定することは困難でありますが、昨今の新型コロナウイルス感染症拡大に伴う景況感の悪化に伴い、得意先の財政状態に影響を与える可能性があると認識しております。
当社では新規及び既存取引先について与信管理を徹底し債権の貸倒れの発生を防ぐとともに、経理部門において全社的な債権管理を行い、滞留債権の発生が認められた場合、営業部門に報告と対応策を求めることで貸倒れのリスクを管理しております。
また資金繰り計画を適時に作成・更新するとともに、一定の余裕資金を常に確保することで急な資金需要があった場合にも対応できる体制を構築しております。
（２）外部経営環境に関わるリスク
当社は大阪港の港運を中心とした総合物流事業を展開しておりますが、輸送需要は経済動向、天災、テロや戦争、疾病の発生・蔓延等により大きく減少する可能性があります。
今般世界的に感染が拡大した新型コロナウイルス感染症に関しては、世界的な経済活動の停滞による輸出の減少により、当社の事業活動にも軽微ではありますが一部影響が出てきております。
今後感染拡大が長期間にわたって続いた場合には、その期間や影響を見積もるのは困難でありますが、経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社では、一部在宅勤務の実施や、オフィスレイアウトの変更、中国駐在員の一時帰国等、従業員の安全と健康を最優先にした対応を徹底するとともに、新型コロナウイルスの業績への影響の極小化を図るべく、引き続き固定費の削減の意識を継続しながら、高付加価値、高収益を目指したSCMの構築を図っております。
（３）有価証券の価値の変動に関するリスク
当社では、低金利下での余資運用等の目的で有価証券を保有しておりますが予期せぬ金融市場の混乱等により、当社が保有する有価証券の価値の変動が当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
当社では、有価証券の購入、売却に係る内部統制を整備・運用するとともに保有する有価証券の時価を適時に取締役会に報告する等、保有する有価証券の価値の変動に関するリスクの把握に努めております。
当期における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
（１）経営成績
当期の日本経済は、新型コロナウイルスの感染拡大や米中貿易問題による世界経済の先行き不透明感に加え感染拡大に伴う外出自粛による個人消費の冷え込み、国内においても生産活動の停滞、個人消費の失速、雇用環境の悪化など経済活動は落ち込み、依然として厳しい状況が続きました。一部の国ではワクチン接種が進んだことに伴い経済活動を徐々に再開する動きがあり、世界経済全般としてはコロナ危機からの回復傾向が続いたとみられます。
このような状況の中、当社におきましては、新型コロナウイルスの一部影響もありましたが、営業収入に関しましては前年比と概ね同水準となっており、営業利益は前年比で大きく増加しました。これは人件費の減少及び営業経費の抑制等によるものです。
以上の結果、当期における営業収入は前期比+63,228千円（+0.9％）の7,473,942千円となりました。営業利益は100,093千円（前年同期は営業損失12,679千円）となりました。経常利益は前期比+58,546千円（+44.6％）の189,893千円となりました。当期純利益は、155,816千円（前年同期は当期純損失18,379千円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
１．港湾運送事業
当社の主要セグメントである当セグメントにおきましては、営業収入（セグメント間の内部売上高又は振替高を除く)は、前期比+71,842千円（+1.0％）の7,236,327千円で、全セグメントの96.8％を占めております。
新型コロナウイルス感染の影響等も一部ありましたが、経費等の抑制によりセグメント利益（営業利益）は、前期比+41,961千円（+11.5％）の408,040千円となりました。
２．自動車運送事業
当セグメントにおきましては、料金見直しによりセグメント利益は回復傾向にあります。
この結果、営業収入は、前期比△10,022千円（△4.1％）の232,426千円で、全セグメントの3.1％を占めております。
セグメント利益（営業利益）は、前期比+5,440千円（+97.6％）、11,013千円となりました。
３．その他
当セグメントにおきましては、海上保険収入が回復傾向にあります。
この結果、営業収入は、前期比+1,408千円（+37.3％）の5,188千円で、全セグメントの0.1％を占めております。
セグメント利益（営業利益）は、前期比+1,416千円（+38.2％）の5,125千円となりました。
① 生産、受注及び取扱の実績
a. 生産実績
当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b. 受注実績
当社は受注から役務の提供までの期間が短期間のため記載を省略しております。
c. 取扱実績
当事業年度における取扱実績をセグメントごとに示すと、次のとおりになります。
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、販売価格によっております。
３ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
（２）財政状態
当社の当期営業収入は、前期比+63,228千円（+0.9％)の7,473,942千円となり、営業利益100,093千円、経常利益189,893千円、当期純利益155,816千円となりました。
当事業年度末における流動資産は、前事業年度末より419,061千円増加して2,854,167千円となりました。これは現金及び預金の増加297,970千円、営業未収入金の増加58,380千円、立替金の増加109,095千円、その他の減少54,095千円等によるものであります。
当事業年度末における固定資産は、前事業年度末より214,489千円増加して2,159,927千円となりました。これは機械及び装置（純額）の増加59,594千円、投資有価証券の増加275,219千円、のれんの減少27,931千円等によるものであります。
当事業年度末における繰延資産は、前事業年度末より242千円減少となりました。これは社債発行費の減少242千円によるものであります。
当事業年度末における流動負債は、前事業年度末より45,247千円増加して1,327,091千円となりました。これは、営業未払金の増加63,218千円、未払費用の増加15,951千円、1年内返済予定の長期借入金の減少28,660千円等によるものであります。
当事業年度末における固定負債は、前事業年度末より165,362千円増加して816,701千円となりました。これは長期借入金の増加208,294千円、退職給付引当金の減少29,339千円等によるものであります。
当事業年度末における純資産は、前事業度末より422,696千円増加して2,870,302千円となりました。これは繰越利益剰余金の増加155,816千円、その他有価証券評価差額金の増加267,013千円等によるものであります。
当期は新型コロナウイルス感染症の影響による輸送低迷等の影響もありましたが営業収入については堅調に推移しました。変異株によるコロナウイルス感染症の世界的拡大が懸念される状況の中で、一部の国ではワクチン接種も進んだことに伴い輸送需要も回復傾向にあり、次期においては荷動きの増加が期待されるものの厳しい状況が続くと思われます。
当社といたしましては、固定費の削減の意識を継続しながら、高付加価値、高収益を目指したＳＣＭ（サプライチェーンマネジメント）を構築し、業績のさらなる発展を目指します。
（３）キャッシュ・フロー
当期のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動により167,362千円、投資活動により△10,495千円、財務活動により141,104千円となりました。この結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前期末比+297,970千円の1,441,928千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
167,362千円（前期は365,171千円）でありました。これは、税引前当期純利益199,214千円および減価償却費81,211千円の計上、売上債権54,925千円、立替金109,095千円の増加が主な要因となっています。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
△10,495千円（前期は△78,652千円）となりました。これは、投資有価証券の売却による収入336,761千円、投資有価証券の取得による支出281,776千円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
141,104千円（前期は△204,975千円）となりました。これは、長期借入金の返済による支出620,366千円、長期借入金による収入800,000千円等に起因するものです。
当期につきましては、財務内容の更なる健全化のため、立替金のリスクを抑え、固定資産購入等の経費を見直しにも注力しました。その財源は、営業活動により獲得されたキャッシュ・フローであります。
資金需要を満たすための資金は、原則として、営業活動によるキャッシュ・フローを財源としますが、巨額の資金需要に対応する場合等は、円滑な事業活動に必要なレベルの流動性の確保及び財務の健全性・安定性を維持するため、銀行等から借入等を行う方針です。資金調達を行う際は、期間や国内外の市場金利動向等、また自己資本比率、DEレシオ（負債資本倍率）やROEといった財務指標への影響度等を総合的に勘案しながら、最適な調達を実施します。
（４）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社経営陣は、財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務・後発事象の開示、ならびに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行わねばなりません。経営陣は、債権の回収、投資、固定資産の減損、法人税等、退職金、偶発事象に関わる見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。経営陣は、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行い、その結果は、他の方法では判断しにくい資産・負債の簿価及び収入・費用の報告数字についての判断の基礎となります。財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定は合理的な基準に基づき実施しております。
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものはありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。