当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
第３四半期累計期間（2020年４月１日～2020年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大や米中貿易問題による世界経済の先行き不透明感に加え、国内においても生産活動の停滞、個人消費の失速、雇用環境の悪化など経済活動は落ち込み、依然として厳しい状況が続きました。緊急事態宣言解除後は国内の経済活動に一部回復の兆しがありましたが、第３波の感染拡大に歯止めがかからず、先行きは依然として、不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社におきましては、新型コロナウイルスの影響もありましたが、営業収入に関しましては前年比と概ね同水準となっており、営業利益は前年比で大きく増加しました。これは人件費の減少及び営業経費の抑制等によるものです。
この結果、当第３四半期累計期間における営業収入は5,574,152千円で、前年同四半期累計期間と比べ166,863千円（2.9％）の減収となりました。営業利益は114,507千円で、前年同四半期累計期間と比べ74,440千円（185.8％）の増益、経常利益は191,458千円で、前年同四半期累計期間と比べ33,974千円（21.6％）の増益となりました。また、四半期純利益は139,681千円となり、前年同四半期累計期間と比べ48,945千円（53.9％）の増益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。
①港湾運送事業
当社の主要セグメントである当セグメントにおきましても、営業収入は新型コロナウイルスの影響等による輸送需要の低迷等により前年同四半期比は減収となりました。
この結果、営業収入（セグメント間の内部売上高又は振替高を除く)は、5,392,813千円で、前年同四半期累計期間と比べ、155,549千円（2.8％）の減収となり、全セグメントの96.7%を占めております。
セグメント利益（営業利益）は327,761千円で、前年同四半期累計期間と比べ11,889千円（3.8％）の増益となりました。
②自動車運送事業
当セグメントにおきましては、取引採算良化傾向にあります。
この結果、営業収入（セグメント間の内部売上高又は振替高を除く)は、177,302千円で、前年同四半期累計期間と比べ、12,611千円（6.6％）の減収となり、全セグメントの3.2%を占めております。
セグメント利益（営業利益）は、15,778千円で、前年同四半期累計期間と比べ、9,950千円（170.7％）の増益となりました。
③その他
当セグメントにおきましては、取引採算良化傾向にあります。
この結果、営業収入は4,037千円で、前年同四半期累計期間と比べ1,296千円（47.3％）の増収となり、全セグメントの0.1％を占めております。
セグメント利益（営業利益）は3,982千円で、前年同四半期累計期間と比べ1,305千円（48.7％）の増益となりました。
当第３四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末より531,817千円増加して2,966,922千円となりました。これは現金及び預金の増加385,824千円、立替金の増加136,489千円等によるものであります。
固定資産は、前事業年度末より111,101千円増加して2,056,539千円となりました。これは機械及び装置の増加63,096千円、車両運搬具の減少20,799千円、のれんの減少20,948千円、投資有価証券の増加133,619千円等によるものであります。
繰延資産は、前事業年度末より242千円減少となりました。これは社債発行費の減少によるものであります。
流動負債は、前事業年度末より94,733千円増加して1,376,576千円となりました。これは営業未払金の増加93,412千円等によるものであります。
固定負債は、前事業年度末より291,455千円増加して942,793千円となりました。これは長期借入金の増加303,444千円等によるものであります。
純資産は、前年事業度末より256,486千円増加して2,704,092千円となりました。これはその他有価証券評価差額金の増加116,865千円、四半期純利益による利益剰余金の増加139,681千円等によるものであります。
（２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項ありません。
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等は行なわれておりません。