【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
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(1) その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
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市場価格のない株式等 移動平均法による原価法
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２ 固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産 （イ）リース資産以外の有形固定資産 定率法によっております。 ただし,建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法で、その他の有形固定資産は定率法によっております。 なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 ただし、車両運搬具のうち、けん引車及び被けん引車の法定耐用年数は４年でありますが、これを前者については６年で、また後者については10年で、償却しております。 （ロ）リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
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(2) 無形固定資産 （イ）リース資産以外の無形固定資産 定額法によっております。 なお、自社利用のソフトウェアの耐用年数については社内における利用可能期間（５年）によっております。 ただし、のれんについては、その効果の及ぶ期間（20年）にわたって定額法により償却しております。 （ロ）リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
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(3) 長期前払費用 均等償却をしております。 なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
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３ 引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込み額を計上しております。
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① 一般債権 貸倒実績率法による限度相当額を計上しております。
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② 貸倒懸念債権及び破産更生債権 財務内容評価法によっております。
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(2) 賞与引当金 従業員に支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
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(3) 退職給付引当金 従業員の退職金の支出に備えるため、当事業年度末における簡便法により計算した期末自己都合要支給額及び年金資産の額に基づき、当事業年度末に発生している額を計上しております。
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４ 収益及び費用の計上基準 港湾運送事業及び自動車運送事業 主に、港湾荷役事業、通関業、倉庫業、貨物自動車運送業を行っており、当該事業に関連して顧客との間に締結した契約に基づいた役務提供を履行する義務を負っています。このような事業については、顧客との間に締結した契約に基づいた役務提供の完了により履行義務が充足されると判断しており、顧客との間に締結した契約上の役務提供が完了した時点で収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された金額にて測定しております。 ５ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から満期日までの期間が３ヶ月以内の定期預金であります。
|
|
(損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
|
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
|
車両運搬具
|
2,762
|
千円
|
4,777
|
千円
|
計
|
2,762
|
千円
|
4,777
|
千円
|
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
|
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
|
車両運搬具
|
－
|
千円
|
0
|
千円
|
工具、器具及び備品
|
－
|
千円
|
0
|
千円
|
計
|
－
|
千円
|
0
|
千円
|
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類
|
当事業年度期首
(株)
|
増加
(株)
|
減少
(株)
|
当事業年度末
(株)
|
普通株式
|
6,228,039
|
－
|
－
|
6,228,039
|
２ 自己株式に関する事項
株式の種類
|
当事業年度期首
(株)
|
増加
(株)
|
減少
(株)
|
当事業年度末
(株)
|
普通株式
|
13,717
|
680,721
|
－
|
694,438
|
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
取締役会決議による自己株式の取得 680,400株
単元未満株式の買取りによる増加 321株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(千円)
|
１株当たり配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
2021年６月25日
定時株主総会
|
普通株式
|
37,285
|
6
|
2021年３月31日
|
2021年６月28日
|
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議
|
株式の種類
|
配当の原資
|
配当金の総額
(千円)
|
１株当たり配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
2022年６月28日
定時株主総会
|
普通株式
|
利益剰余金
|
55,336
|
10
|
2022年３月31日
|
2022年６月29日
|
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類
|
当事業年度期首
(株)
|
増加
(株)
|
減少
(株)
|
当事業年度末
(株)
|
普通株式
|
6,228,039
|
－
|
－
|
6,228,039
|
２ 自己株式に関する事項
株式の種類
|
当事業年度期首
(株)
|
増加
(株)
|
減少
(株)
|
当事業年度末
(株)
|
普通株式
|
694,438
|
394
|
－
|
694,832
|
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 394株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(千円)
|
１株当たり配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
2022年６月28日
定時株主総会
|
普通株式
|
55,336
|
10
|
2022年３月31日
|
2022年６月29日
|
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議
|
株式の種類
|
配当の原資
|
配当金の総額
(千円)
|
１株当たり配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
2023年６月29日
定時株主総会
|
普通株式
|
利益剰余金
|
55,332
|
10
|
2023年３月31日
|
2023年６月30日
|
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
|
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
|
現金及び預金
|
1,393,816
|
千円
|
1,481,624
|
千円
|
預入期間が３か月を超える定期預金
|
－
|
千円
|
－
|
千円
|
現金及び現金同等物
|
1,393,816
|
千円
|
1,481,624
|
千円
|
(リース取引関係)
１.ファイナンスリース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産
主として、複合機であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金及び流動性の高い有価証券等に限定し、また、資金調達については主として銀行借入、社債による方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日回収管理及び残高管理を行なう体制としております。
投資有価証券である株式は、市場の変動リスクに晒されておりますが、各四半期ごとに把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である営業未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。
営業債務や借入金は、流動性のリスクに晒されておりますが、当社では各四半期ごとに資金繰り計画を作成する等の方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2022年３月31日）
（単位：千円）
|
貸借対照表計上額（※）
|
時価（※）
|
差額
|
投資有価証券
その他有価証券
|
958,180
|
958,180
|
－
|
資産 計
|
958,180
|
958,180
|
－
|
長期借入金
(１年内返済予定の長期借入金を含む)
|
（934,517）
|
（932,975）
|
△1,541
|
負債 計
|
（934,517）
|
（932,975）
|
△1,541
|
(※１) 「現金及び預金」「営業未収入金」「立替金」「営業未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※２) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
(※３) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
当事業年度（2023年３月31日）
（単位：千円）
|
貸借対照表計上額（※）
|
時価（※）
|
差額
|
投資有価証券
その他有価証券
|
1,184,740
|
1,184,740
|
－
|
資産 計
|
1,184,740
|
1,184,740
|
－
|
長期借入金
(１年内返済予定の長期借入金を含む)
|
（1,010,520）
|
（1,009,796）
|
△723
|
負債 計
|
（1,010,520）
|
（1,009,796）
|
△723
|
(※１) 「現金及び預金」「営業未収入金」「立替金」「営業未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※２) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
(※３) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（注１) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2022年３月31日）
(単位：千円）
|
１年以内
|
現金及び預金
|
1,393,816
|
営業未収入金
|
786,926
|
立替金
|
666,698
|
合計
|
2,847,442
|
（※) 固定化営業債権については、決算日後の償還予定額の見積りが困難であるため、記載を省略しております。
当事業年度（2023年３月31日）
(単位：千円）
|
１年以内
|
現金及び預金
|
1,481,624
|
営業未収入金
|
747,438
|
立替金
|
591,479
|
合計
|
2,820,541
|
（※) 固定化営業債権については、決算日後の償還予定額の見積りが困難であるため、記載を省略しております。
（注２）長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度（2022年３月31日）
（単位：千円）
区分
|
１年以内
|
１年超２年以内
|
２年超３年以内
|
３年超４年以内
|
４年超５年以内
|
５年超
|
長期借入金
|
343,387
|
286,016
|
213,150
|
63,162
|
28,802
|
－
|
当事業年度（2023年３月31日）
（単位：千円）
区分
|
１年以内
|
１年超２年以内
|
２年超３年以内
|
３年超４年以内
|
４年超５年以内
|
５年超
|
長期借入金
|
396,224
|
322,358
|
159,909
|
108,830
|
23,199
|
－
|
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳などに関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて 以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定された時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価をもって貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度(2022年３月31日) (単位：千円)
区 分
|
時 価
|
レベル1
|
レベル2
|
レベル3
|
合計
|
投資有価証券 株式 その他
|
950,911 7,268
|
－ －
|
－ －
|
950,911 7,268
|
資産 計
|
958,180
|
－
|
－
|
958,180
|
当事業年度(2023年３月31日) (単位：千円)
区 分
|
時 価
|
レベル1
|
レベル2
|
レベル3
|
合計
|
投資有価証券 株式 その他
|
1,177,712 7,028
|
－ －
|
－ －
|
1,177,712 7,028
|
資産 計
|
1,184,740
|
－
|
－
|
1,184,740
|
（2）時価をもって貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度(2022年３月31日) (単位：千円)
区 分
|
時 価
|
レベル1
|
レベル2
|
レベル3
|
合計
|
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
|
－
|
932,975
|
－
|
932,975
|
負債計
|
－
|
932,975
|
－
|
932,975
|
当事業年度(2023年３月31日) (単位：千円)
区 分
|
時 価
|
レベル1
|
レベル2
|
レベル3
|
合計
|
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
|
－
|
1,009,796
|
－
|
1,009,796
|
負債計
|
－
|
1,009,796
|
－
|
1,009,796
|
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式等は相場価格を用いて評価しております。上場株式等は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
長期借入金(1年以内返済予定の長期借入金を含む)
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。
(有価証券関係)
１. その他有価証券で時価のあるもの
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
種類
|
貸借対照表計上額 (千円)
|
取得原価 (千円)
|
差額 (千円)
|
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
|
(1)株式
|
368,002
|
271,854
|
96,147
|
(2)その他
|
─
|
─
|
─
|
小計
|
368,002
|
271,854
|
96,147
|
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
|
(1)株式
|
582,909
|
664,701
|
△81,791
|
(2)その他
|
7,268
|
10,150
|
△2,881
|
小計
|
|
590,177
|
674,851
|
△84,673
|
|
合計
|
958,180
|
946,705
|
11,474
|
(注) １．表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
２．減損処理にあたっては、実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合及び過去2年にわたり30％超下落した状態にあり、回復する合理的な根拠がない場合に減損処理を行っております。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
種類
|
貸借対照表計上額 (千円)
|
取得原価 (千円)
|
差額 (千円)
|
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
|
(1)株式
|
728,472
|
559,839
|
168,632
|
(2)その他
|
－
|
－
|
－
|
小計
|
728,472
|
559,839
|
168,632
|
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
|
(1)株式
|
449,240
|
479,091
|
△29,851
|
(2)その他
|
7,028
|
10,150
|
△3,121
|
小計
|
|
456,268
|
489,241
|
△32,972
|
|
合計
|
1,184,740
|
1,049,080
|
135,659
|
(注) １．表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
２．減損処理にあたっては、実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合及び過去2年にわたり30％超下落した状態にあり、回復する合理的な根拠がない場合に減損処理を行っております。
２. 事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
区分
|
売却額(千円)
|
売却益の合計額(千円)
|
売却損の合計額(千円)
|
株式
|
357,176
|
88,252
|
38,331
|
合計
|
357,176
|
88,252
|
38,331
|
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
区分
|
売却額(千円)
|
売却益の合計額(千円)
|
売却損の合計額(千円)
|
株式
|
600,541
|
119,156
|
―
|
合計
|
600,541
|
119,156
|
―
|
(デリバティブ取引関係)
当社は、デリバティブ取引を全く利用しておらず、該当事項はありません。
(退職給付関係)
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型制度である退職一時金制度を採用しており、退職一時金の一部は当社が加入している中小企業退職金共済制度から支給されます。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を算定しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高
|
197,405
|
千円
|
退職給付費用
|
37,168
|
千円
|
退職給付の支払額
|
△4,356
|
千円
|
制度への拠出額
|
△2,307
|
千円
|
退職給付引当金の期末残高
|
227,910
|
千円
|
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
退職給付債務
|
425,137
|
千円
|
中小企業退職金共済制度からの支給額
|
△197,227
|
千円
|
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
|
227,910
|
千円
|
|
|
|
退職給付引当金
|
227,910
|
千円
|
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
|
227,910
|
千円
|
(3) 退職給付費用
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型制度である退職一時金制度を採用しており、退職一時金の一部は当社が加入している中小企業退職金共済制度から支給されます。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を算定しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高
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227,910
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千円
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退職給付費用
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31,436
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千円
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退職給付の支払額
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△2,172
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千円
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制度への拠出額
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△39,995
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千円
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退職給付引当金の期末残高
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217,179
|
千円
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(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
退職給付債務
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448,203
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千円
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中小企業退職金共済制度からの支給額
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△231,024
|
千円
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貸借対照表に計上された負債と資産の純額
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217,179
|
千円
|
|
|
|
退職給付引当金
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217,179
|
千円
|
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
|
217,179
|
千円
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(3) 退職給付費用
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（繰延税金資産）
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前事業年度
(2022年３月31日)
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当事業年度
(2023年３月31日)
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繰延税金資産
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|
|
|
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退職給付引当金
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69,694
|
千円
|
66,412
|
千円
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賞与引当金
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15,787
|
千円
|
15,204
|
千円
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未払事業税
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10,558
|
千円
|
5,161
|
千円
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投資有価証券評価損
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764
|
千円
|
764
|
千円
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貸倒引当金
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67,028
|
千円
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80,651
|
千円
|
その他
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17,600
|
千円
|
15,895
|
千円
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繰延税金資産小計
|
181,433
|
千円
|
184,090
|
千円
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評価性引当額
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△151,210
|
千円
|
△160,586
|
千円
|
繰延税金資産合計
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30,222
|
千円
|
23,503
|
千円
|
繰延税金負債
|
|
|
|
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その他有価証券評価差額金
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△3,508
|
千円
|
△41,484
|
千円
|
繰延税金負債合計
|
△3,508
|
千円
|
△41,484
|
千円
|
繰延税金資産の純額
|
26,713
|
千円
|
△17,981
|
千円
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
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前事業年度
(2022年３月31日)
|
当事業年度
(2023年３月31日)
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法定実効税率
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30.6
|
％
|
30.6
|
％
|
（調整）
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|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目
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0.3
|
％
|
0.5
|
％
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受取配当金等永久に益金に算入されない項目
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△0.4
|
％
|
△1.0
|
％
|
住民税均等割等
|
1.2
|
％
|
1.6
|
％
|
評価性引当額の増減額
|
1.2
|
％
|
2.7
|
％
|
寄付金の損金不算入額
|
0.6
|
％
|
0.9
|
％
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のれん償却
|
1.8
|
％
|
2.4
|
％
|
その他
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△0.1
|
％
|
0.0
|
％
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税効果会計適用後の法人税等の負担率
|
35.2
|
％
|
37.7
|
％
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(資産除去債務関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２. 収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）４.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。