１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………３
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………４
（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………４
（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………７
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………………７
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………８
（四半期キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………９
独立監査人の四半期財務諸表に対する期中レビュー報告書 ……………………………………………………10
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第３四半期累計期間（2025年４月１日～2025年12月31日）におけるわが国の経済は、物価高の影響下にありながら、雇用・所得環境の改善により個人消費が拡大し、引き続き緩やかな回復が続きました。一方で世界経済はウクライナ情勢の長期化、円安による原材料やエネルギー価格の高騰、米国の通商政策等による景気の下振れ懸念など、先行き不透明な状況が続いております。
当社におきましては新規顧客の獲得と既存顧客とのお取引深耕に取り組み、国際一貫輸送のさらなる受注獲得を目指して営業活動を展開してまいりました。円安の影響下にありながら輸入貨物の堅調な受注もあり、営業収入は増収、営業利益についても増益となりました。
この結果、当第３四半期累計期間における営業収入は6,955,114千円で、前年同四半期累計期間と比べ336,562千円（5.1％）の増収となりました。営業利益は293,750千円で、前年同四半期累計期間と比べ66,701千円（29.4％）の増益となりました。経常利益は379,874千円で、前年同四半期累計期間と比べ84,908千円（28.8％）の増益となりました。また、四半期純利益は262,631千円となり、前年同四半期累計期間と比べ12,278千円（4.9％）の増益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。
①港湾運送事業
当社の主要セグメントである当セグメントにおきましては、当社主要取引先の受注が堅調に推移したため、前年同四半期累計期間と比べて増収増益となりました。
この結果、営業収入（セグメント間の内部売上高又は振替高を除く)は6,821,965千円で、前年同四半期累計期間と比べ356,994千円（5.5％）の増収となり、全セグメントの98.1％を占めております。
セグメント利益（営業利益）は543,906千円で、前年同四半期累計期間と比べ69,606千円（14.7％）の増益となりました。
②自動車運送事業
当セグメントにおきましては、収益的には厳しい状況が続きました。
この結果、営業収入（セグメント間の内部売上高又は振替高を除く)は129,758千円で、前年同四半期累計期間と比べ20,763千円（13.8％）の減収となり、全セグメントの1.9％を占めております。
セグメント損失（営業損失）は78千円、（前年同四半期累計期間は6,419千円のセグメント損失（営業損失））となりました。これは燃料費等諸コスト高騰の影響によるものであります。
③その他
当セグメントにおきましては、前年同四半期とほぼ同水準となりました。
この結果、営業収入は3,390千円で、前年同四半期累計期間と比べ331千円（10.8％）の増収となり、全セグメントの0.0％を占めております。
セグメント利益（営業利益）は3,358千円で、前年同四半期累計期間と比べ331千円（10.9％）の増益となりました。
当第３四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末より240,817千円増加して2,978,829千円となりました。これは現金及び預金の増加126,914千円、営業未収入金の増加72,114千円、立替金の増加37,321千円等によるものであります。
固定資産は、前事業年度末より371,299千円増加して3,064,433千円となりました。これは投資有価証券の増加382,040千円、のれんの減少20,948千円等によるものであります。
流動負債は、前事業年度末より86,736千円増加して1,308,697千円となりました。これは営業未払金の増加124,712千円、未払法人税等の減少26,764千円、賞与引当金の減少20,701千円等によるものであります。
固定負債は、前事業年度末より77,664千円増加して819,010千円となりました。これはその他固定負債の増加112,048千円、長期借入金の減少45,419千円等によるものであります。
純資産は、前事業年度末より447,715千円増加して3,915,554千円となりました。これは繰越利益剰余金の増加193,273千円、その他有価証券評価差額金の増加248,285千円等によるものであります。
2026年３月期の通期業績予想及び配当予想につきましては、不確定要因が大きく、2025年５月14日の「2025年３月期決算短信」で公表いたしました業績予想及び2025年11月13日の「配当予想の修正（増配及び設立80周年記念配当）に関するお知らせ」で公表しました配当予想を変更しておりません。今後の見通しにつきましては引き続き検討を行い、業績予想に関しての修正が生じた場合には速やかに開示する予定であります。
なお、業績予想は現時点で入手可能な情報に基づいておりますが、実際の数値は今後様々な要因により、予想数値と異なる可能性があります。
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（２）四半期損益計算書
第３四半期累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2024年４月１日 至 2024年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険その他を含んでおります。
２. セグメント利益又は損失（△）の調整額の内容は、△243,858千円は全社費用であり、その内容は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３. セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2025年４月１日 至 2025年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険その他を含んでおります。
２. セグメント利益又は損失（△）の調整額の内容は、△253,436千円は全社費用であり、その内容は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３. セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。
独立監査人の四半期財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年２月13日
株式会社大運
取締役会 御中
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社大運の2025年４月１日から2026年３月31日までの第106期事業年度の第３四半期会計期間（2025年10月１日から2025年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2025年４月１日から2025年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上