第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
64,000,000 |
|
計 |
64,000,000 |
②【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在発行数 （株） （平成28年３月31日） |
提出日現在発行数 （株） （平成28年６月30日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
38,250,000 |
38,250,000 |
東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数 1,000株 |
|
計 |
38,250,000 |
38,250,000 |
－ |
－ |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式総数増減数 （千株） |
発行済株式総数残高 （千株） |
資本金増減額（千円） |
資本金残高（千円） |
資本準備金増減額（千円） |
資本準備金残高（千円） |
|
平成４年６月26日 (注) |
－ |
38,250 |
－ |
2,850,000 |
△773,299 |
518,694 |
（注）資本準備金による欠損填補
（６）【所有者別状況】
|
平成28年３月31日現在 |
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数1,000株） |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
－ |
23 |
32 |
30 |
23 |
1 |
2,526 |
2,635 |
－ |
|
所有株式数（単元） |
－ |
7,796 |
816 |
18,901 |
268 |
10 |
10,433 |
38,224 |
26,000 |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
20.40 |
2.13 |
49.45 |
0.70 |
0.03 |
27.29 |
100 |
－ |
（注）１．自己株式9,693株は「個人その他」に９単元及び「単元未満株式の状況」に693株記載しております。
２．証券保管振替機構名義の株式が、「その他の法人」の欄に1単元含まれております。
（７）【大株主の状況】
|
|
|
平成28年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（８）【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
平成28年３月31日現在 |
|
区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
|
無議決権株式 |
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（自己株式等） |
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（その他） |
－ |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（自己株式等） |
普通株式 9,000 |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式 38,215,000 |
38,215 |
－ |
|
単元未満株式 |
普通株式 26,000 |
－ |
－ |
|
発行済株式総数 |
38,250,000 |
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
－ |
38,215 |
－ |
（注）1.「完全議決権株式（その他）」の普通株式の欄には、証券保管振替機構名義の株式1,000株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数1個が含まれております。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式693株が含まれております。
②【自己株式等】
|
平成28年３月31日現在 |
|
所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数（株） |
他人名義所有株式数（株） |
所有株式数の合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
共栄タンカー株式会社 |
東京都港区三田三丁目２番６号 |
9,000 |
－ |
9,000 |
0.02 |
|
計 |
－ |
9,000 |
－ |
9,000 |
0.02 |
（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
|
当事業年度における取得自己株式 |
962 |
183,920 |
|
当期間における取得自己株式 |
－ |
－ |
（注）当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
保有自己株式数 |
9,693 |
－ |
9,693 |
－ |
（注）１．当期間における処理自己株式数には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株
式の売渡による株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株
式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
利益配分につきましては、適切な内部留保を勘案しつつ、株主の皆様への出来る限りの利益還元を図ることを経営上重要な施策の一つとして位置付け、経営成績に応じた配当を実施する事が当社グループの基本方針であります。
当社は、期末配当として年１回の剰余金の配当を行なうことを基本方針としております。
この剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。
なお、平成28年６月29日開催の定時株主総会において、会社法第459条第１項に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨の定款変更決議を行っております。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり４円の配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は25.0％となりました。
内部留保資金につきましては、今後規制が強化される環境問題等に積極的に投資し、コスト競争力を高め顧客のニーズに応えて参る所存であります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
|
決議年月日 |
配当金の総額 （千円） |
1株当たり配当額 （円） |
|
平成28年６月29日 定時株主総会決議 |
152,961 |
4 |
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
|
回次 |
第82期 |
第83期 |
第84期 |
第85期 |
第86期 |
|
決算年月 |
平成24年３月 |
平成25年３月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
|
最高（円） |
271 |
329 |
302 |
260 |
243 |
|
最低（円） |
98 |
146 |
190 |
190 |
130 |
（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
|
月別 |
平成27年10月 |
11月 |
12月 |
平成28年１月 |
２月 |
３月 |
|
最高（円） |
196 |
195 |
224 |
208 |
178 |
158 |
|
最低（円） |
163 |
185 |
187 |
159 |
130 |
137 |
（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
５【役員の状況】
男性 11名 女性 －名 （役員のうち女性の比率－％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
|
代表取締役 社長 |
|
はやしだ かずお 林田 一男 |
昭和27年９月30日生 |
昭和53年４月 日本郵船株式会社入社 昭和62年12月 当社理事就任 昭和63年６月 当社取締役就任 平成元年６月 当社企画室長委嘱 平成３年４月 当社営業部長委嘱 平成４年６月 当社常務取締役就任 平成８年９月 当社企画室長委嘱 平成11年６月 当社常務取締役 平成14年６月 当社代表取締役専務取締役就任 平成19年６月 当社代表取締役副社長就任 平成22年６月 当社代表取締役社長就任（現職） |
(注)３ |
427 |
|
代表取締役 専務取締役
|
|
たかだ やすし 高田 泰 |
昭和32年１月８日生 |
昭和54年４月 日本郵船株式会社入社 平成14年４月 NYK LINE(INDIA)社長 平成16年４月 NYK BULKSHIP(ASIA)社長 平成20年４月 日本郵船株式会社経営委員 平成22年４月 当社常勤顧問 平成22年６月 当社常務取締役就任 平成24年６月 当社代表取締役専務取締役就任 （現職） |
(注)３ |
36 |
|
代表取締役 専務取締役 |
|
にし さとし 西 聡 |
昭和29年12月18日生 |
昭和53年４月 大協石油株式会社入社 平成17年６月 コスモ石油株式会社財務部長 平成19年６月 同社執行役員財務部長 平成21年６月 同社常務執行役員経理部長 平成24年６月 アブダビ石油株式会社代表取締役社長 平成27年６月 当社代表取締役専務取締役就任 （現職） |
(注)３ |
2 |
|
常務取締役 |
|
やすだ ゆきお 安田 幸生 |
昭和31年10月25日生 |
昭和55年４月 株式会社日本興業銀行入行 平成15年12月 株式会社みずほコーポレート銀行米州業務管理部長 平成20年４月 同行執行役員国際管理部長 平成21年４月 同行執行役員コンプライアンス統括部長 平成22年７月 興和不動産株式会社常務取締役常務執行役員企画管理本部長 平成23年６月 当社常務取締役就任（現職） |
(注)３ |
8 |
|
取締役 |
船舶部長 |
よしだ たくみ 吉田 巧 |
昭和31年３月25日生 |
昭和57年10月 飯野マリン株式会社入社 平成７年12月 当社入社 平成16年８月 当社船舶部船舶管理グループ長 平成17年７月 当社船舶部部長 船舶管理グループ長 平成23年３月 当社理事就任 船舶部部長 船舶管理グループ長委嘱 平成25年６月 当社取締役就任 船舶部長兼船舶管理グループ長委嘱 平成27年１月 当社取締役 船舶部長委嘱 （現職） |
(注)３ |
4 |
|
取締役 |
総務部長兼内部監査室長 |
なかじま やすし 中嶋 靖 |
昭和31年１月２日生 |
昭和53年４月 当社入社 平成10年７月 当社経理部副部長 平成17年７月 当社経理部部長 平成22年６月 当社経理部長 平成22年12月 当社理事就任 経理部長委嘱 平成25年６月 当社理事 企画部長兼内部監査室長委嘱 平成26年６月 当社取締役就任 総務部長兼企画部長兼内部監査室長委嘱 平成28年６月 当社取締役 総務部長兼内部監査室長委嘱（現職） |
(注)３ |
11 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
|
取締役 |
経理部長兼企画部長 |
あしだ たくや 芦田 卓也 |
昭和36年７月17日生 |
昭和59年４月 日本石油精製株式会社入社 平成６年10月 当社入社 平成16年７月 当社経理部副部長 平成23年12月 当社企画部長 平成24年７月 当社企画部長兼内部監査室長 平成25年６月 当社経理部長 平成28年６月 当社取締役就任 経理部長兼企画部長委嘱（現職） |
(注)３ |
1 |
|
取締役 （監査等委員） |
|
ゆかわ たけし 湯川 毅 |
昭和30年９月20日生 |
昭和53年４月 日本郵船株式会社入社 平成18年４月 同社主計グループグループ長 平成20年４月 同社経営委員主計グループ長 平成21年３月 同社経営委員兼株式会社郵船アカウンティング代表取締役社長 平成22年３月 同社経営委員退任 平成27年４月 日本郵船株式会社入社 アドバイザー（現職） 平成27年６月 当社監査役就任 平成28年６月 当社取締役（監査等委員）就任（現職） |
(注)４ |
－ |
|
取締役 （監査等委員） |
|
いしざき せいじ 石﨑 青次 |
昭和19年１月23日生 |
昭和42年４月 石川島播磨重工業株式会社入社 平成４年７月 同社船舶海洋事業本部船舶営業部長 平成９年６月 当社監査役就任 平成11年７月 石川島播磨重工業株式会社船舶海洋事業本部副本部長 平成13年６月 海祥海運株式会社代表取締役社長就任（現職） 平成28年６月 当社取締役（監査等委員）就任（現職） |
(注)４ |
－ |
|
取締役 (監査等委員） |
|
たき けんいち 滝 健一 |
昭和32年２月26日生 |
昭和50年４月 大協石油株式会社入社 平成17年６月 コスモ石油株式会社経理部担当部長 平成20年６月 同社監査室長 平成24年６月 同社執行役員経理部長 平成24年６月 当社監査役就任 平成26年６月 コスモ石油株式会社常務執行役員経理財務部長 平成27年10月 コスモエネルギーホールディングス株式会社常務執行役員経理部長 平成28年４月 同社常務執行役員 平成28年６月 同社取締役常務執行役員（現職） 平成28年６月 当社取締役（監査等委員）就任（現職） |
(注)４ |
－ |
|
取締役 (監査等委員） |
|
たしょう あきら 多昌 啓 |
昭和39年４月７日生 |
昭和63年４月 日本郵船株式会社入社 平成26年４月 同社内部監査室室長代理 平成27年４月 同社内部監査室室長（現職） 平成27年６月 当社監査役就任 平成28年６月 当社取締役（監査等委員）就任（現職） |
(注)４ |
－ |
|
|
|
|
|
計 |
|
489 |
（注）１． 湯川毅、石﨑青次、滝健一及び多昌啓は、社外取締役であります。
２． 当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 湯川毅、委員 石﨑青次、委員 滝健一、委員 多昌啓
なお、湯川毅は、常勤の監査等委員であります。
３． 平成28年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４． 平成28年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５． 平成28年６月29日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
① 企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要
当社は、平成28年６月29日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、同日をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。
経営上の基本方針、法令・定款で定められた事項及び取締役会規則で決定された重要な事項については、取締役７名（監査等委員であるものを除く。）と監査等委員である取締役４名の計１１名で構成され、随時開催される取締役会にて意思決定並びに業務執行の監督を行っております。
監査等委員会は、常勤の取締役１名及び非常勤の取締役３名の計４名で構成されており、随時監査等委員会を開催し、取締役の職務執行状況についての監査等を行うこととしております。
また、常勤取締役により構成される経営会議では、取締役会で決定された基本方針に基づき、業務執行に関する重要な事項の決議・報告や取締役会付議事項の事前決議を行っております。
＜模式図＞
ロ．企業統治の体制を採用する理由
当社は、取締役会、監査等委員会、経営会議、内部監査室及び会計監査人等が相互に連携を持ちながら業務の意思決定とリスク管理、コンプライアンスの徹底及びガバナンスの強化を図るため、上記の体制を採用しております。
ハ．その他の企業統治に関する事項
・内部統制システム整備の状況
(a)企業行動憲章及び行動規準の制定
当社役職員が規範とすべき「企業行動憲章と行動規準」を平成18年５月15日付けで制定いたしました。この「企業行動憲章と行動規準」を役職員に周知徹底させることにより、コンプライアンス体制の維持・強化に努めて参ります。
(b)内部統制に係る体制整備
当社における内部統制に係る体制整備については、第１段階が終了したと考え、平成21年11月に内部統制室を廃止し、今後は各部室がコンプライアンスに関する取組みを行い、業務を適正かつ健全に遂行して参ります。さらに今後も内部統制の重要な課題を迅速に処理するため、社内諸規程の制定・改廃を推進して参ります。
・リスク管理体制の整備の状況
平成18年５月に「企業行動憲章と行動規準」を制定、平成20年11月に「リスク管理委員会規程」を制定し、その周知を行うと共にリスクの抽出、評価を行うなどリスク管理の体制を構築しております。また、船舶の運航に関しては、国際基準である安全運航管理システム（ＳＭＳ）及び品質マネージメント規格ＩＳＯ９００１並びに環境マネージメント規格ＩＳＯ１４００１に則って実施しております。
・当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
グループ会社各社が「企業行動憲章及び行動規準」に則しているか、内部監査室により監査しております。
ニ．責任限定契約の内容と概要
当社と非業務執行取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該非業務執行取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失が無いときに限られます。
② 内部監査及び監査等委員会監査の状況
当社は監査等委員会設置会社であります。監査等委員は４名全員が社外取締役であり、うち１名は常勤監査等委員であります。監査等委員は取締役会をはじめとする重要な会議に出席、関連資料の閲覧及び関係部署への質問等を通じて、取締役の業務執行の監査・監督を行っております。
内部監査室は、取締役社長直属の組織として、室長以下３名が配属されており、監査等委員会と密接に連携をとり相互に協力しております。
さらに、監査等委員会がその職務を補助する使用人を置くことを要請した場合、要請に即して必要な人員を配置し、その使用人の人事等は監査等委員会の事前の同意が必要となります。
③ 会計監査の状況
当社は、新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、指定有限責任社員・業務執行社員である西原健二氏及び入山友作氏が業務を執行し、公認会計士４名、その他８名が業務の補助を行なっております。
④ 社外取締役
当社の社外取締役は４名であります。
社外取締役（監査等委員）湯川毅氏は日本郵船株式会社のアドバイザーであり、同社での経営委員の経験や海運業界における幅広い見識から、当社の社外取締役（監査等委員）として選任しております。また、同社は当社株式数の30.00%を保有する株主で重要な取引先であります。
社外取締役（監査等委員）石﨑青次氏は海祥海運株式会社の代表取締役社長であり、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を当社の監査体制に反映していただくため、社外取締役（監査等委員）として選任しております。当社と同社との間に特別な取引関係はありません。また、当社の一般株主と利益相反の生じるおそれはなく、十分な独立性を有していると判断し、独立役員に指定しております。
社外取締役（監査等委員）滝健一氏はコスモエネルギーホールディングス株式会社の取締役常務執行役員であり、同社及びコスモ石油株式会社での経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しておられることから、社外取締役（監査等委員）として選任しております。また、コスモエネルギーホールディングス株式会社は当社の重要な取引先であるコスモ石油株式会社の完全親会社であります。
社外取締役（監査等委員）多昌啓氏は日本郵船株式会社の内部監査室室長であり、内部監査室業務に従事している経験や海運業界における幅広い見識から、社外取締役（監査等委員）として選任しております。また、同社は当社株式数の30.00%を保有する株主で重要な取引先であります。
各社外取締役及びその三親等以内の関係者と当社との間に特別な利害関係はありません。
当社においては、社外取締役の指名にあたっては当社の定める「取締役候補の指名等に関する基本方針」に則って選任しております。
なお、社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携につきましては、取締役会、監査等委員会、内部監査室及び会計監査人と適宜報告及び意見交換がなされております。
⑤ 役員報酬等
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
|
役員区分 |
報酬等の総額 （千円） |
報酬等の種類別の総額（千円） |
対象となる役員の 員数（人） |
|
|
基本報酬 |
賞与 |
|||
|
取締役 （社外取締役を除く） |
137,530 |
122,650 |
14,880 |
8 |
|
監査役 （社外監査役を除く） |
3,675 |
3,375 |
300 |
1 |
|
社外役員 |
15,300 |
13,875 |
1,425 |
2 |
上記には「使用人兼務役員に対する使用人給与相当額」（２名25,471千円）を含んでおりません。
ロ．役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。
⑥ 株式の保有状況
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計
10銘柄 411,453千円
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
|
銘 柄 |
保有株式数（株） |
貸借対照表計上額 (千円） |
保有目的 |
|
コスモ石油㈱ |
1,750,358 |
283,557 |
営業取引関係 の強化・維持 |
|
㈱ＩＨＩ |
500,000 |
281,500 |
営業取引関係 の強化・維持 |
|
JXホールディングス㈱ |
168,525 |
77,892 |
営業取引関係 の強化・維持 |
当事業年度
特定投資株式
|
銘 柄 |
保有株式数（株） |
貸借対照表計上額 (千円） |
保有目的 |
|
コスモエネルギーホールディングス㈱ |
175,035 |
208,816 |
営業取引関係 の強化・維持 |
|
㈱ＩＨＩ |
500,000 |
119,000 |
営業取引関係 の強化・維持 |
|
ＪＸホールディングス㈱ |
168,525 |
73,106 |
営業取引関係 の強化・維持 |
ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
該当事項はありません。
⑦ 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨定款に定めております。
⑧ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
⑨ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑩ 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、事業環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。
⑪ 取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
⑫ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
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区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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監査証明業務に基づく報酬（千円） |
非監査業務に基づく報酬（千円） |
監査証明業務に基づく報酬（千円） |
非監査業務に基づく報酬（千円） |
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提出会社 |
20,000 |
－ |
21,000 |
－ |
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連結子会社 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
20,000 |
－ |
21,000 |
－ |
②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
監査報酬の決定に関する方針の定めはありませんが、監査日数、当社グループの規模・業務の特性等を勘案したうえで決定しております。