第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
海運業収益	2,982,439	3,377,651
海運業費用	2,326,979	2,346,556
海運業利益	655,460	1,031,094
一般管理費	183,916	192,670
営業利益	471,544	838,424
営業外収益
受取利息及び配当金	3,743	8,685
デリバティブ評価益	15,513	7,538
為替差益	36,862	-
その他営業外収益	13,293	10,020
営業外収益合計	69,412	26,244
営業外費用
支払利息	250,783	262,387
為替差損	-	209,274
その他営業外費用	10,045	2,820
営業外費用合計	260,829	474,483
経常利益	280,127	390,185
特別損失
用船解約損失引当金繰入額	2,009,404	-
特別損失合計	2,009,404	-
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△1,729,276	390,185
法人税等	△415,798	△302,443
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△1,313,478	692,628
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△1,313,478	692,628

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△1,313,478	692,628
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	54,011	13,884
繰延ヘッジ損益	72,163	331,126
その他の包括利益合計	126,174	345,010
四半期包括利益	△1,187,303	1,037,639
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△1,187,303	1,037,639

（２）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,331,766	3,705,859
海運業未収金	6,586	4,762
立替金	34,650	43,991
貯蔵品	244,400	270,073
繰延及び前払費用	30,207	30,064
その他流動資産	788,402	1,128,831
流動資産合計	3,436,015	5,183,583
固定資産
有形固定資産
船舶（純額）	55,070,443	53,854,429
建物（純額）	21,615	21,065
土地	47,971	47,971
建設仮勘定	3,891,484	5,490,277
その他有形固定資産（純額）	13,719	13,326
有形固定資産合計	59,045,234	59,427,070
無形固定資産	23,697	21,970
投資その他の資産
投資有価証券	434,453	454,465
その他長期資産	111,762	113,423
貸倒引当金	△730	△730
投資その他の資産合計	545,486	567,159
固定資産合計	59,614,419	60,016,200
資産合計	63,050,434	65,199,784

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
海運業未払金	268,180	205,803
短期借入金	6,535,286	5,403,286
未払費用	71,035	73,927
繰延税金負債	606,978	159,864
賞与引当金	47,475	11,129
役員賞与引当金	12,285	-
その他流動負債	625,471	940,945
流動負債合計	8,166,713	6,794,957
固定負債
長期借入金	42,878,979	44,817,657
繰延税金負債	389,646	584,846
特別修繕引当金	688,968	793,201
退職給付に係る負債	279,279	274,848
その他固定負債	1,456,170	1,858,918
固定負債合計	45,693,045	48,329,472
負債合計	53,859,758	55,124,430
純資産の部
株主資本
資本金	2,850,000	2,850,000
資本剰余金	518,694	518,694
利益剰余金	6,460,565	7,000,232
自己株式	△2,676	△2,676
株主資本合計	9,826,583	10,366,250
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	36,003	49,887
繰延ヘッジ損益	△671,910	△340,783
その他の包括利益累計額合計	△635,906	△290,895
純資産合計	9,190,676	10,075,354
負債純資産合計	63,050,434	65,199,784

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響額はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

　なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）
減価償却費	1,149,368千円	1,221,869千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至平成27年６月30日）

　　　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 (千円）	1株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月26日定時株主総会	普通株式	152,965	4.00	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至平成28年６月30日）

　　　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 (千円）	1株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月29日定時株主総会	普通株式	152,961	4.00	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

      当社グループは、外航海運業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△34円35銭	18円11銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△1,313,478	692,628
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△1,313,478	692,628
普通株式の期中平均株式数（株）	38,241,269	38,240,307

　(注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　　　　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。