第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
海運業収益	6,069,865	6,683,843
海運業費用	4,873,384	4,702,358
海運業利益	1,196,480	1,981,485
一般管理費	※ 386,262	※ 404,759
営業利益	810,217	1,576,725
営業外収益
受取利息及び配当金	4,436	11,247
為替差益	11,101	－
デリバティブ評価益	22,156	29,512
その他営業外収益	12,875	28,647
営業外収益合計	50,570	69,406
営業外費用
支払利息	496,324	512,458
為替差損	－	226,102
その他営業外費用	19,321	5,704
営業外費用合計	515,645	744,265
経常利益	345,142	901,867
特別損失
用船契約解約違約金	1,994,979	－
特別損失合計	1,994,979	－
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△1,649,836	901,867
法人税等	△417,959	△117,828
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△1,231,876	1,019,695
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△1,231,876	1,019,695

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△1,231,876	1,019,695
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△88,012	23,417
繰延ヘッジ損益	200,240	366,434
その他の包括利益合計	112,227	389,852
四半期包括利益	△1,119,648	1,409,548
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△1,119,648	1,409,548

（２）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,331,766	4,156,188
海運業未収金	6,586	284
立替金	34,650	72,871
貯蔵品	244,400	231,066
繰延及び前払費用	30,207	61,663
その他流動資産	788,402	1,112,876
流動資産合計	3,436,015	5,634,950
固定資産
有形固定資産
船舶（純額）	55,070,443	52,636,752
建物（純額）	21,615	20,517
土地	47,971	47,971
建設仮勘定	3,891,484	5,510,487
その他有形固定資産（純額）	13,719	12,934
有形固定資産合計	59,045,234	58,228,662
無形固定資産	23,697	20,243
投資その他の資産
投資有価証券	434,453	468,206
その他長期資産	111,762	116,715
貸倒引当金	△730	△730
投資その他の資産合計	545,486	584,192
固定資産合計	59,614,419	58,833,098
資産合計	63,050,434	64,468,049

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
海運業未払金	268,180	308,313
短期借入金	6,535,286	6,516,883
未払費用	71,035	62,295
未払法人税等	6,219	203,965
繰延税金負債	606,978	221,497
賞与引当金	47,475	46,674
役員賞与引当金	12,285	3,256
その他流動負債	619,252	814,579
流動負債合計	8,166,713	8,177,465
固定負債
長期借入金	42,878,979	42,449,739
繰延税金負債	389,646	655,076
特別修繕引当金	688,968	783,497
退職給付に係る負債	279,279	268,068
その他固定負債	1,456,170	1,686,938
固定負債合計	45,693,045	45,843,319
負債合計	53,859,758	54,020,785
純資産の部
株主資本
資本金	2,850,000	2,850,000
資本剰余金	518,694	518,694
利益剰余金	6,460,565	7,327,299
自己株式	△2,676	△2,676
株主資本合計	9,826,583	10,693,317
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	36,003	59,420
繰延ヘッジ損益	△671,910	△305,475
その他の包括利益累計額合計	△635,906	△246,054
純資産合計	9,190,676	10,447,263
負債純資産合計	63,050,434	64,468,049

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△1,649,836	901,867
減価償却費	2,298,794	2,443,775
特別修繕引当金の増減額（△は減少）	△321,063	94,528
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△34	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	13,257	△14,361
受取利息及び受取配当金	△4,436	△11,247
デリバティブ評価損益（△は益）	△22,156	△29,512
支払利息	496,324	512,458
用船契約解約違約金	1,994,979	－
売上債権の増減額（△は増加）	12,594	6,301
たな卸資産の増減額（△は増加）	30,628	13,334
仕入債務の増減額（△は減少）	281,924	40,133
立替金の増減額(△は増加）	△7,993	△38,220
その他	113,046	794,351
小計	3,236,029	4,713,408
利息及び配当金の受取額	4,436	11,247
利息の支払額	△471,916	△490,848
用船契約解約違約金支払額	△1,994,979	－
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	151,575	7,422
営業活動によるキャッシュ・フロー	925,146	4,241,229
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△3,546,071	△1,635,355
その他	250	△2,375
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,545,821	△1,637,730
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,500,000	－
長期借入れによる収入	3,427,500	3,440,000
長期借入金の返済による支出	△2,566,575	△3,887,643
配当金の支払額	△152,352	△152,367
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,208,572	△600,010
現金及び現金同等物に係る換算差額	4,236	△179,066
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△407,866	1,824,421
現金及び現金同等物の期首残高	2,544,403	2,331,766
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,136,537	※ 4,156,188

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響額はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

　なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　一般管理費のうち主要なものは次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）
役員報酬	74,045千円	71,903千円
従業員給与	101,061	100,151
賞与引当金繰入額	24,232	22,126
役員賞与引当金繰入額	4,095	3,256
退職給付費用	19,325	31,810
減価償却費	5,959	5,338

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は

　　下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
現金及び預金勘定	2,136,537千円	4,156,188千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	2,136,537	4,156,188

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至平成27年９月30日）

　　　　　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	1株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	152,965	4.00	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至平成28年９月30日）

　　　　　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	1株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	152,961	4.00	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

  前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日　至 平成27年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日　至 平成28年９月30日）

　　　　　　当社グループは、外航海運業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△32円21銭	26円67銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△1,231,876	1,019,695
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△1,231,876	1,019,695
普通株式の期中平均株式数（株）	38,241,269	38,240,307

 (注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。