第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
海運業収益	9,026,927	9,953,101
海運業費用	7,281,168	7,268,972
海運業利益	1,745,758	2,684,128
一般管理費	565,967	592,858
営業利益	1,179,790	2,091,269
営業外収益
受取利息及び配当金	7,295	12,599
為替差益	26,024	-
デリバティブ評価益	34,427	56,927
その他営業外収益	35,201	57,376
営業外収益合計	102,948	126,902
営業外費用
支払利息	734,966	754,277
為替差損	-	191,046
その他営業外費用	23,971	8,048
営業外費用合計	758,937	953,372
経常利益	523,801	1,264,799
特別損失
用船契約解約違約金	1,994,979	-
特別損失合計	1,994,979	-
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△1,471,177	1,264,799
法人税等	△507,539	△6,599
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△963,638	1,271,399
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△963,638	1,271,399

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△963,638	1,271,399
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△69,969	84,663
繰延ヘッジ損益	203,450	△481,479
その他の包括利益合計	133,480	△396,815
四半期包括利益	△830,158	874,583
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△830,158	874,583

（２）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,331,766	4,682,643
海運業未収金	6,586	212
立替金	34,650	23,885
貯蔵品	244,400	234,745
繰延及び前払費用	30,207	32,427
繰延税金資産	-	82,541
その他流動資産	788,402	376,298
流動資産合計	3,436,015	5,432,755
固定資産
有形固定資産
船舶（純額）	55,070,443	51,417,918
建物（純額）	21,615	19,969
土地	47,971	47,971
建設仮勘定	3,891,484	5,531,545
その他有形固定資産（純額）	13,719	13,305
有形固定資産合計	59,045,234	57,030,711
無形固定資産	23,697	18,556
投資その他の資産
投資有価証券	434,453	556,482
その他長期資産	111,762	115,396
貸倒引当金	△730	△730
投資その他の資産合計	545,486	671,149
固定資産合計	59,614,419	57,720,417
資産合計	63,050,434	63,153,172

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
海運業未払金	268,180	226,864
短期借入金	6,535,286	6,548,480
未払費用	71,035	73,735
未払法人税等	6,219	343,558
繰延税金負債	606,978	-
賞与引当金	47,475	14,792
役員賞与引当金	12,285	6,513
その他流動負債	619,252	1,255,663
流動負債合計	8,166,713	8,469,607
固定負債
長期借入金	42,878,979	41,201,820
繰延税金負債	389,646	586,839
特別修繕引当金	688,968	1,004,166
退職給付に係る負債	279,279	256,512
その他固定負債	1,456,170	1,721,964
固定負債合計	45,693,045	44,771,304
負債合計	53,859,758	53,240,911
純資産の部
株主資本
資本金	2,850,000	2,850,000
資本剰余金	518,694	518,694
利益剰余金	6,460,565	7,579,003
自己株式	△2,676	△2,714
株主資本合計	9,826,583	10,944,984
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	36,003	120,666
繰延ヘッジ損益	△671,910	△1,153,389
その他の包括利益累計額合計	△635,906	△1,032,722
純資産合計	9,190,676	9,912,261
負債純資産合計	63,050,434	63,153,172

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響額はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

　なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）
減価償却費	3,448,449千円	3,665,794千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至平成27年12月31日）

　　　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 (千円）	1株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月26日定時株主総会	普通株式	152,965	4.00	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至平成28年12月31日）

　　　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 (千円）	1株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月29日定時株主総会	普通株式	152,961	4.00	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

      当社グループは、外航海運業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△25円20銭	33円25銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （千円）	△963,638	1,271,399
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△963,638	1,271,399
普通株式の期中平均株式数（株）	38,241,211	38,240,255

　(注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

当社は、平成29年２月１日の取締役会において、当社連結子会社Ocean Link Maritime S.A.が保有する固定資産（船舶）を譲渡する事を決議いたしました。

①譲渡資産の内容

　資産の名称　パナマ籍油槽船“TAIZAN”（2002年建造　積載貨重量トン299,992MT）１隻

　譲渡益　　　約1,664百万円

　※譲渡価額につきましては、譲渡先との守秘義務により、開示は控えさせていただきますが、市場価格等を勘案して、公正妥当な価額となっております。

②譲渡先

日本郵船株式会社

東京都千代田区丸の内二丁目３番２号

代表取締役社長　内藤忠顕

資本金　1,443億円

純資産　（連結）8,442億円　（単体）4,588億円

総資産　（連結）22,447億円 （単体）13,665億円

当社と当該会社の関係

①資本関係　：　当社株式を30％保有

②人的関係　：　監査等委員(社外取締役)１名

③取引関係　：　船舶の貸付、借入、共有

④関連当事者：　該当します

③譲渡の時期

　取締役会決議日　平成29年２月１日

　引渡日　　　　　平成29年２月～３月

④譲渡の理由

　用船契約終了のため。

⑤当該事象の連結損益に与える影響額

　平成29年３月期連結会計年度において船舶売却益約1,664百万円を特別利益に計上する予定です。

２【その他】

　該当事項はありません。