第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　平成29年４月１日

　至　平成29年９月30日)

海運業収益

6,683,843

6,325,368

海運業費用

4,702,358

5,105,369

海運業利益

1,981,485

1,219,998

一般管理費

※ 404,759

※ 387,209

営業利益

1,576,725

832,789

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

11,247

11,478

デリバティブ評価益

29,512

24,467

その他営業外収益

28,647

5,381

営業外収益合計

69,406

41,327

営業外費用

 

 

支払利息

512,458

481,085

為替差損

226,102

3,954

その他営業外費用

5,704

3,585

営業外費用合計

744,265

488,624

経常利益

901,867

385,491

特別利益

 

 

船舶売却益

－

885,856

特別利益合計

－

885,856

税金等調整前四半期純利益

901,867

1,271,347

法人税等

△117,828

548,372

四半期純利益

1,019,695

722,975

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,019,695

722,975

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　平成29年４月１日

　至　平成29年９月30日)

四半期純利益

1,019,695

722,975

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

23,417

98,155

繰延ヘッジ損益

366,434

179,148

その他の包括利益合計

389,852

277,303

四半期包括利益

1,409,548

1,000,278

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

1,409,548

1,000,278

 

（２）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(平成29年３月31日)

当第２四半期連結会計期間

(平成29年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,327,257

3,148,626

海運業未収金

8,359

－

立替金

15,247

18,017

貯蔵品

231,854

237,157

繰延及び前払費用

27,873

23,291

繰延税金資産

127,953

－

その他流動資産

472,251

331,354

流動資産合計

5,210,798

3,758,447

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

船舶（純額）

49,426,533

54,111,809

建物（純額）

19,422

18,468

土地

47,971

47,971

建設仮勘定

8,062,112

2,986,777

その他有形固定資産（純額）

13,177

12,498

有形固定資産合計

57,569,217

57,177,526

無形固定資産

16,949

13,737

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

635,830

777,305

その他長期資産

113,628

237,569

貸倒引当金

△730

△730

投資その他の資産合計

748,729

1,014,144

固定資産合計

58,334,896

58,205,408

資産合計

63,545,695

61,963,855

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(平成29年３月31日)

当第２四半期連結会計期間

(平成29年９月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

海運業未払金

597,749

96,498

短期借入金

8,359,495

9,925,356

未払費用

66,850

79,151

未払法人税等

542,703

209,974

繰延税金負債

－

131,192

賞与引当金

50,350

48,881

役員賞与引当金

9,769

3,458

その他流動負債

1,153,368

1,227,723

流動負債合計

10,780,286

11,722,235

固定負債

 

 

長期借入金

40,174,483

36,931,882

繰延税金負債

348,280

557,113

特別修繕引当金

948,095

947,477

退職給付に係る負債

239,408

193,213

その他固定負債

1,500,387

1,286,337

固定負債合計

43,210,656

39,916,024

負債合計

53,990,943

51,638,260

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,850,000

2,850,000

資本剰余金

518,694

518,694

利益剰余金

7,036,140

7,529,679

自己株式

△2,919

△2,919

株主資本合計

10,401,915

10,895,454

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

175,718

273,873

繰延ヘッジ損益

△1,022,881

△843,733

その他の包括利益累計額合計

△847,163

△569,859

純資産合計

9,554,752

10,325,595

負債純資産合計

63,545,695

61,963,855

 

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：千円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　平成29年４月１日

　至　平成29年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

901,867

1,271,347

減価償却費

2,443,775

2,633,987

特別修繕引当金の増減額（△は減少）

94,528

△617

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

△14,361

△46,194

受取利息及び受取配当金

△11,247

△11,478

デリバティブ評価損益（△は益）

△29,512

△24,467

支払利息

512,458

481,085

船舶売却損益（△は益）

－

△885,856

売上債権の増減額（△は増加）

6,301

8,359

たな卸資産の増減額（△は増加）

13,334

△5,302

仕入債務の増減額（△は減少）

40,133

△501,250

立替金の増減額(△は増加）

△38,220

△2,770

その他

794,351

108,190

小計

4,713,408

3,025,031

利息及び配当金の受取額

11,247

11,478

利息の支払額

△490,848

△445,802

法人税等の支払額又は還付額（△は支払）

7,422

△507,547

営業活動によるキャッシュ・フロー

4,241,229

2,083,159

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△1,635,355

△3,039,629

有形固定資産の売却による収入

－

1,685,479

その他

△2,375

118

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,637,730

△1,354,031

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入れによる収入

3,440,000

1,907,500

長期借入金の返済による支出

△3,887,643

△3,584,240

配当金の支払額

△152,367

△228,966

財務活動によるキャッシュ・フロー

△600,010

△1,905,707

現金及び現金同等物に係る換算差額

△179,066

△2,052

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

1,824,421

△1,178,631

現金及び現金同等物の期首残高

2,331,766

4,327,257

現金及び現金同等物の四半期末残高

※ 4,156,188

※ 3,148,626

 

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

　なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

 
（四半期連結損益計算書関係）

※　一般管理費のうち主要なものは次のとおりであります。

 

　前第２四半期連結累計期間

（自  平成28年４月１日

　　至  平成28年９月30日）

　当第２四半期連結累計期間

（自  平成29年４月１日

　　至  平成29年９月30日）

役員報酬

71,903千円

70,882千円

従業員給与

100,151

111,925

賞与引当金繰入額

22,126

24,781

役員賞与引当金繰入額

3,256

3,458

退職給付費用

31,810

△6,792

減価償却費

5,338

4,845

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は

　　下記のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

（自  平成28年４月１日

至  平成28年９月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自  平成29年４月１日

至  平成29年９月30日）

現金及び預金勘定

4,156,188千円

3,148,626千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金

－

－

現金及び現金同等物

4,156,188

3,148,626

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）

　　　　　配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

1株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年６月29日

定時株主総会

普通株式

152,961

4.00

平成28年３月31日

平成28年６月30日

利益剰余金

 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）

　　　　　配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

1株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年６月29日

定時株主総会

普通株式

229,435

6.00

平成29年３月31日

平成29年６月30日

利益剰余金

（注）１．当第２四半期連結累計期間の１株当たり配当額には創立80周年記念配当２円が含まれております。

２．平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　　　　　　当社グループは、外航海運業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

（自　平成28年４月１日

至　平成28年９月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自　平成29年４月１日

至　平成29年９月30日）

１株当たり四半期純利益金額

266円65銭

189円07銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

（千円）

1,019,695

722,975

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）

1,019,695

722,975

普通株式の期中平均株式数（株）

3,824,031

3,823,933

 (注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

 

（重要な後発事象）

（株式併合及び単元株式数の変更等）

当社は、平成29年５月19日開催の取締役会において、平成29年６月29日開催の第87回定時株主総会に株式併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決され、平成29年10月１日でその効力が発生しております。

 

（１）株式併合及び単元株式数の変更の目的

全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。

当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更するとともに、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上50万円未満）を勘案し、株式併合（普通株式10株につき１株の割合で併合）を実施するものであります。

 

（２）株式併合の内容

①株式併合する株式の種類

普通株式

②株式併合の方法・比率

平成29年10月１日をもって、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を基準に、10株につき１株の割合をもって併合いたしました。

③株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成29年９月30日現在）

38,250,000株

今回の株式併合により減少する株式数

34,425,000株

株式併合後の発行済株式総数

3,825,000株

（注）「今回の株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び株式併合の割合に基づき算出した理論値であります。

 

 

（３）１株未満の端数が生じる場合の処理

株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その処分代金を端数の生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

 

（４）効力発生日における発行可能株式総数

6,400,000株

株式併合の割合にあわせて、従来の64,000,000株から6,400,000株に減少いたしました。

 

（５）単元株式数の変更の内容

株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。

 

（６）株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日

平成29年５月19日

株主総会決議日

平成29年６月29日

株式併合及び単元株式数の変更の効力発生日

平成29年10月１日

 

（７）１株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

 

 

（固定資産の譲渡について）

当社は、平成29年10月12日の取締役会において、当社連結子会社OCEAN LINK MARITIME S.A.が保有する固定資産（船舶）を譲渡することを決議いたしました。

①譲渡資産の内容

資産の名称　パナマ籍油槽船“CHALLENGE PEARL”（2008年建造　積載貨重量トン47,451MT）1隻

譲渡益　　　約260百万円

※譲渡価額につきましては、譲渡先との守秘義務により、開示は控えさせていただきますが、市場価格等を勘案して、公正妥当な価額となっております。

②譲渡先

海外の第三者法人（当社グループとの間に資本関係、人的関係および取引関係はありません。）

③譲渡の時期

取締役会決議日：　平成29年10月12日

引渡時期　　　：　平成29年12月～平成30年１月

④譲渡の理由

用船契約終了のため。

⑤当該事象の連結損益に与える影響額

平成30年3月期連結決算において船舶売却益約260百万円を特別利益に計上する予定です。

※譲渡益は、譲渡価額から譲渡に係る費用等の見積額を控除した概算額です。

 

 

２【その他】

　該当事項はありません。