当社グループは、VLCCの長期契約を大きな柱とした安定的な収益の確保ならびに安全運航と海洋・地球環境保全に努めてまいりました。
今後は、船隊の拡充に努めつつ高品質な船舶管理を実現し、社業全般に亘る諸費用の節減により国際競争力の維持・強化を図り、安定した利益を確保し財務基盤の強化に取り組んでまいります。
海運市況の低迷、新造船の供給圧力、先行き不透明な金融市場など、当社をとりまく環境は依然厳しいものがありますが、事業の中心であるVLCCをはじめとするタンカー事業について取引先との更なる深耕、新規用船契約の獲得に全力を挙げるとともに、タンカー以外の船種についても事業基盤の拡充に資する用船契約の開拓・獲得を目指します。また、高品質な船舶管理実現のため船員確保に加え、教育拡充策の効果検証を継続し、更なる質の向上に努めてまいります。
益々厳しさの増す社内外の環境に対応するため、グループを挙げてコンプライアンスの徹底を図ると共に内部統制の運用により透明性の高い経営に努めてまいる所存です。
当社グループの業績は長期用船主体の安定した収益を基盤としておりますが、外航海運業における事業リスクとして下記７点が挙げられます。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
（１）海運市況変動リスク
海運業において運賃・用船料・売買船の市況は、国内のみならず世界の政治・経済・社会の動向によって商品あるいは船舶そのものの需給により大きく変動いたします。当社グループは、長期用船契約を主体に安定した収益の確保を経営の基本としておりますが、各々の船舶の用船契約や売船の時期によっては、市況下落によるリスクが業績に悪影響を与える恐れがあります。
（２）為替変動リスク
当社グループの収入は、外貨建てのものもあり、外貨建て収入と支出の差額については外国為替の変動による影響を受けることになります。当社グループは短期及び長期の為替予約取引を行うことにより、為替変動リスクを低減するように努力しておりますが、完全に回避することはできず為替相場の状況によっては業績に影響を受けることがあります。
（３）金利変動リスク
当社グループは、船舶の建造資金調達のために外部借入を行っておりますが、固定金利での借入れや金利スワップ取引による金利の固定化により金利変動リスクを回避しております。ただし、今後の金利の動向により、将来の資金調達コストが影響を受ける可能性があります。
（４）資金調達リスク
当社グループは、設備資金借入れの一部についてシンジケートローン契約を締結しております。当該契約には財務制限条項が付されており、これらの条項に抵触し、当該債務の一括返済を求められた場合、当社グループの財政状態に悪影響を与える可能性があります。
（５）固定資産の減損損失リスク
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しており、保有する船舶等の固定資産の時価が著しく下落した場合や収益性が悪化した場合には減損損失が発生し、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
（６）海難事故リスク
当社グループは、大型原油船（VLCC）を主体に運航しており、「船舶の安全輸送と環境保全」を理念に、船舶の安全管理システムの充実に努めておりますが、不慮の事故が発生した場合、人命・貨物・船舶等の損失・損傷のリスクや、燃料油・原油の流出による海洋汚染のリスクがあります。当社グループでは、海難事故防止のため、「船舶安全管理システム」を構築すると共に、「品質および環境管理マニュアル」を策定し、海陸全社員に対し定期的な教育・研修ならびに海難事故を想定した緊急対応訓練を実施するなど、安全運航と環境保全に努めております。万一海難事故が発生した場合は、保険による損失の補填対策を講じておりますが、事故によっては業績に悪影響を与える可能性があります。
（７）公的規制等のリスク
当社グループの事業である外航海運業においては、船舶の設備の安全性や安全運航のため、国際機関及び各国政府の法令や船級協会の規則等、様々な公的規制を受けております。これらの規制を遵守するに当たりコストの増加や当社グループの事業活動が制限される場合があり、業績に悪影響を与える可能性があります。
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業の設備投資が増加基調で推移するなか、堅調な雇用・所得情勢を背景に、個人消費が底堅く推移するなど、緩やかな回復が続きました。海外では、米国経済が堅調な企業業況や良好な雇用情勢を背景に、引き続き回復傾向となる一方、中国経済は政府の規則強化による内需の減速を堅調な輸出が下支えする格好となりました。
当連結会計年度における海運市況は、大型原油船（VLCC）につきましては、2017年度期首に長距離航路になる西アフリカ積み中国向け輸送需要の増加によりトンマイルが増え、船腹需要を引き締めWS70台まで上昇しましたが、OPECの協調減産などで輸送需要が減退している他、新造船が流入する一方で解撤は少なく、船腹供給圧力が強いことが要因となって市況を押し下げました。また15歳以上の老齢船が多いことも市況の足枷となり９月まで市況は右肩下がりで推移しました。10月に冬場の石油需要の増加により一時的にWS70台に上昇しましたが、それ以降OPECの減産と強い船腹供給圧力が引き続き要因となり、市況は期末にかけてWS30台まで下落いたしました。
石油製品船（LR2やMR）や大型LPG船（VLGC）も船腹過剰により一年を通して市況は低迷いたしました。ばら積船につきましては、新造船の供給圧力が徐々に弱まり、ケープ型やパナマックス型、ハンディマックス型の市況が年末にかけて回復しましたが、１月から３月はブラジルや豪州からの鉄鉱石の輸送需要が弱く、ケープ型市況が大幅に下落し、それに伴い他の２船型も弱含みで推移しました。
こうした経済環境の中、当社グループは大型タンカーを中心とする長期貸船契約を主体に安定した経営を目指し、船隊構成の整備・拡大に取り組んでまいりました。
当期においては、昨年４月にVLGC“LEGEND PRESTIGE”、本年３月にばら積船“津梁丸”が竣工したほか、６月と１月にVLCC各１隻（2019年12月ならびに2020年10月竣工予定）の取得を決議しました。一方、８月に高齢のVLCC
“TAIZAN”、１月に用船契約が終了したMR“CHALLENGE PEARL”を譲渡しました。
また、各船の運航効率の向上と諸経費の節減にも全社を挙げて努めてまいりましたが、当社グループが保有する一部の船舶の帳簿価額を回収可能額まで減額しました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a．財政状態
資産の部は、前連結会計年度末に比べて18億３百万円減少し617億４千１百万円となりました。流動資産は、現金及び預金の減少等により25億３千４百万円減少し26億７千６百万円となりました。固定資産は、新造船の建造により船舶が増加したこと等により７億３千万円増加し590億６千５百万円となりました。
負債の部は、借入金の減少等により前連結会計年度末に比べ21億７百万円減少し518億８千３百万円となりました。
純資産の部は、利益剰余金が増加したことなどにより前連結会計年度末に比べ３億３百万円増加し98億５千８百万円となりました。
b．経営成績
海運業収益は昨年４月に竣工したVLGCが稼働しましたが、船舶２隻の売船による収入減および為替の影響等により125億１百万円（前期比５億９千７百万円減）となりました。営業利益は海運業収益が減少したことに加え、新造船の竣工およびTAIZANの売船遅延等により船費が増加したこと等により14億５千６百万円（前期比８億３百万円減）、経常利益は６億４千９百万円（前期比６億８千２百万円減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は特別損失に「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき当社グループの保有する固定資産（船舶）の減損損失11億１千６百万円を計上しましたが、船舶２隻の売船益等により７億８千万円（前期比６億２千万円増）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金収支は、税金等調整前当期純利益の計上などにより、47億２千６百万円の収入となりました。（前期は74億６百万円の収入）
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金収支は、主として船舶の建造代金の支払いにより52億６千７百万円の支出となりました。（前期は42億１千１百万円の支出）
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金収支は、主として船舶の建造に伴う長期借入による収入はありましたが、長期借入金の返済による支出により22億５千８百万円の支出となりました。（前期は10億３千３百万円の支出）
この結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、期首に比べて28億７百万円減少し、15億１千９百万円（前連結会計年度比64.9％減）となりました。
（２）生産、受注及び販売の状況
当社グループは、外航海運業の単一セグメントであるため、生産、受注及び販売の状況につきましては、当社グループの区分別に記載しております。
①運航船腹
|
区分 |
平成29年３月末 |
平成30年３月末 |
|||
|
隻数 |
載貨重量屯数（Ｋ／Ｔ） |
隻数 |
載貨重量屯数（Ｋ／Ｔ） |
||
|
所有船 |
油槽船 当社持分 |
10 |
1,703,871 |
9 |
1,411,504 |
|
（他社持分） |
（179,999） |
（179,999） |
|||
|
ばら積船 |
6 |
454,737 |
7 |
546,786 |
|
|
合計 |
16 |
2,158,608 |
16 |
1,958,290 |
|
②海運業収益実績
|
区分
|
第87期 |
自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日 |
第88期 |
自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日 |
||
|
千円 |
％ |
千円 |
％ |
|||
|
貸船料 |
13,098,678 |
100.0 |
12,487,932 |
99.9 |
||
|
その他海運業収益 |
366 |
0.0 |
13,338 |
0.1 |
||
|
合計 |
13,099,045 |
100.0 |
12,501,271 |
100.0 |
||
（注） 記載金額に消費税等は含まれておりません。
③主要な相手先に対する海運業収益
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相手先
|
第87期 |
自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日 |
第88期 |
自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日 |
||
|
千円 |
％ |
千円 |
％ |
|||
|
日本郵船㈱ |
6,771,893 |
51.7 |
6,531,197 |
52.2 |
||
|
コスモ石油㈱ |
3,081,864 |
23.5 |
3,038,562 |
24.3 |
||
（注） 記載金額に消費税等は含まれておりません。
該当事項はありません。
特記すべき事項はありません。