１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）及び
「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
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|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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海運業収益 |
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|
運賃 |
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|
貸船料 |
|
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|
その他海運業収益 |
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海運業収益合計 |
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海運業費用 |
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運航費 |
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船費 |
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借船料 |
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その他海運業費用 |
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海運業費用合計 |
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海運業利益 |
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一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取家賃 |
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デリバティブ評価益 |
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受取補償金 |
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その他営業外収益 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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|
|
その他営業外費用 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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船舶売却益 |
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受取保険金 |
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特別修繕引当金取崩額 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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減損損失 |
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損害補償損失引当金繰入額 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
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|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
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|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
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|
包括利益 |
△ |
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（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
△ |
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前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
△ |
△ |
|
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
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|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
△ |
△ |
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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海運業未収金 |
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立替金 |
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貯蔵品 |
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繰延及び前払費用 |
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繰延税金資産 |
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その他流動資産 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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船舶（純額） |
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建物（純額） |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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その他有形固定資産（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
|
|
|
電話加入権 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
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|
投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
|
|
|
その他長期資産 |
|
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|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
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負債の部 |
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|
流動負債 |
|
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|
海運業未払金 |
|
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|
短期借入金 |
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未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
損害補償損失引当金 |
|
|
|
その他流動負債 |
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|
流動負債合計 |
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|
固定負債 |
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|
長期借入金 |
|
|
|
特別修繕引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他固定負債 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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|
|
特別修繕引当金の増減額（△は減少） |
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|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
デリバティブ評価損益（△は益） |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
船舶売却損益（△は益） |
|
△ |
|
受取保険金 |
|
△ |
|
減損損失 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他 |
|
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
△ |
△ |
|
保険金の受取額 |
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
|
△ |
|
その他 |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
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１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社の名称
GLORIA BAHAMA,LTD
OCEAN LINK MARITIME S.A.
ALLEGIANCE MARITIME S.A.
PYXIS MARITIME S.A.
NORMA MARITIME S.A.
CRUX MARITIME S.A.
LYRA MARITIME S.A.
AURIGA MARITIME S.A.
DRACO MARITIME S.A.
PAVO MARITIME S.A.
LEPUS MARITIME S.A.
COMA MARITIME S.A.
LEO MARITIME S.A.
POLARIS MARITIME S.A.
GRUS MARITIME S.A.
ARIES MARITIME S.A.
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
新栄興業株式会社
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余
金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社はありません。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社（新栄興業株式会社）は、当期純損益（持分に見合う額）及び
利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽
微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ たな卸資産
先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
船舶については、定額法を採用しております。
また、船舶以外の有形固定資産については、定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
（耐用年数）船 舶：15年～18年
その他：３年～50年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。
④ 特別修繕引当金
船舶の入渠検査に要する費用に充てるため、将来の見積修繕額に基づいて計上しております。
⑤ 損害補償損失引当金
将来発生が見込まれる損害補償請求等の支払いに備えるため、損失の見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の計算については、簡便法を採用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
運賃及び運航費は連結会計年度末までに経過した航海日数に応じた金額を日割計算により計上する発生日割基準によっております。貸船料、船費及び借船料は連結会計年度末までに発生した金額を計上しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
また、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：金利スワップ、為替予約
ヘッジ対象：借入金利息、外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
社内管理規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ有効性の評価については、ヘッジ対象とヘッジ手段について、相場変動額をヘッジの開始時から有効性判定までの期間において比較し有効性を評価しております。なお、振当処理及び特例処理を採用しているものについては、その判定を以て、有効性の判定を省略しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 船舶建造借入金の支払利息の計上方法
船舶の建造に係る金融機関からの借入金の支払利息のうち、竣工迄に対応するものは取得価額に算入しております。
② 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
（１）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
（２）適用予定日
平成34年３月期の期首から適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※１ 一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
役員報酬 |
|
|
|
従業員給与 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
△ |
|
減価償却費 |
|
|
※２ 上記を除く引当金繰入額の内容は次のとおりであり、これらは海運業費用に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
賞与引当金繰入額 |
23,908千円 |
23,572千円 |
|
特別修繕引当金繰入額 |
644,280 |
422,388 |
※３ 減損損失
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
前連結会計年度において、当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
（概要）
|
種類 |
用途 |
減損損失の金額 |
|
船舶 |
外航海運業 |
793,878千円 |
（経緯）
将来計画で売船が企図されている船舶について、帳簿価額のうち回収可能価額を超過した額を減損損失として特別損失に計上しております。
（グルーピングの方法）
当社グループは原則として船舶については個々の船舶ごとにグルーピングしております。
（回収可能価額の算定方法）
回収可能価額は正味売却価額により測定しており、第三者により合理的に算定された評価額から仲介手数料及び諸経費を差し引いた正味売却価額を使用しております。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
（概要）
|
種類 |
用途 |
減損損失の金額 |
|
船舶 |
外航海運業 |
1,116,936千円 |
（経緯）
将来計画で売船が企図されている船舶について、帳簿価額のうち回収可能価額を超過した額を減損損失として特別損失に計上しております。
（グルーピングの方法）
当社グループは原則として船舶については個々の船舶ごとにグルーピングしております。
（回収可能価額の算定方法）
回収可能価額は正味売却価額により測定しており、第三者により合理的に算定された評価額から仲介手数料及び諸経費を差し引いた正味売却価額を使用しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
201,376千円 |
274,425千円 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
201,376 |
274,425 |
|
税効果額 |
△61,661 |
△84,029 |
|
その他有価証券評価差額金 |
139,715 |
190,396 |
|
繰延ヘッジ損益： |
|
|
|
当期発生額 |
△829,723 |
△924,537 |
|
組替調整額 |
303,708 |
286,485 |
|
資産の取得原価調整額 |
17,937 |
8,805 |
|
税効果調整前 |
△508,077 |
△629,247 |
|
税効果額 |
157,105 |
191,774 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△350,971 |
△437,473 |
|
その他の包括利益合計 |
△211,256 |
△247,076 |
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
38,250,000 |
－ |
－ |
38,250,000 |
|
合計 |
38,250,000 |
－ |
－ |
38,250,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
9,693 |
977 |
－ |
10,670 |
|
合計 |
9,693 |
977 |
－ |
10,670 |
（注）自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．配当に関する事項
（1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の 総額 （千円） |
1株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
152,961 |
4.00 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月30日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の 総額 （千円） |
配当の 原資 |
1株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
229,435 |
利益 剰余金 |
6.00 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月30日 |
（注）平成29年６月29日定時株主総会決議による１株当たり配当額には創立80周年記念配当２円が含まれております。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
38,250,000 |
－ |
34,425,000 |
3,825,000 |
|
合計 |
38,250,000 |
－ |
34,425,000 |
3,825,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
10,670 |
33 |
9,603 |
1,100 |
|
合計 |
10,670 |
33 |
9,603 |
1,100 |
（注）１．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。
２．普通株式の発行済株式総数の減少34,425,000株は株式併合によるものであります。
３．普通株式の自己株式の株式数の増加33株は、株式併合に伴う端数株式の買取りによる増加23株及び単元未満株式の買取りによる増加10株（株式併合後10株）によるものであります。
４．普通株式の自己株式の株式数の減少9,603株は、株式併合による減少9,603株によるものであります。
２．配当に関する事項
（1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の 総額 （千円） |
1株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
229,435 |
6.00 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月30日 |
（注）１．平成29年６月29日定時株主総会決議による１株当たり配当額には創立80周年記念配当２円が含まれております。
２．平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の 総額 （千円） |
配当の 原資 |
1株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成30年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
152,956 |
利益 剰余金 |
40.00 |
平成30年３月31日 |
平成30年６月29日 |
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
|
|
|
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
23,000千円 |
7,000千円 |
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
船舶 |
48,503,355千円 |
49,964,190千円 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
短期借入金 |
7,954,704千円 |
12,747,950千円 |
|
長期借入金 |
32,919,274 |
30,331,533 |
|
計 |
40,873,979 |
43,079,483 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
4,327,257 |
千円 |
1,519,781 |
千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
－ |
|
－ |
|
|
現金及び現金同等物 |
4,327,257 |
|
1,519,781 |
|
1.オペレーティング・リース取引
（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
１年内 |
340,491 |
380,408 |
|
１年超 |
1,905,110 |
1,423,664 |
|
合計 |
2,245,601 |
1,804,073 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金及び安全性の高い金融資産等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブは、為替の変動リスク及び借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である海運業未収金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、そのほとんどは３ヶ月以内の回収期日であります。なお、当該リスクに関しては、主な取引先の信用状況を半期ごとに把握しております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、毎月末に時価評価をしております。
営業債務である海運業未払金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、そのほとんどが長期借入金で、設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうちほとんどのものについては、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。
営業活動における外貨建金銭債権債務及び外貨建船舶建造代金の為替変動リスクを回避するために為替予約取引を行っておりますが、当該外貨建金銭債権債務の実需の範囲内で行っております。
ヘッジの有効性の評価については、ヘッジ対象とヘッジ手段について、相場変動額をヘッジの開始時から有効性判定までの期間において比較し有効性を評価しております。なお、振当処理及び特例処理を採用しているものについては、その判定を以って有効性の判定を省略しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは月次に資金繰計画を作成して管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
4,327,257 |
4,327,257 |
－ |
|
(2）海運業未収金 |
8,359 |
8,359 |
－ |
|
(3) 立替金 |
15,247 |
15,247 |
－ |
|
(4）投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
602,299 |
602,299 |
－ |
|
資産計 |
4,953,164 |
4,953,164 |
－ |
|
(1) 海運業未払金 |
597,749 |
597,749 |
－ |
|
(2) 未払法人税等 |
542,703 |
542,703 |
－ |
|
(3) 短期借入金及び長期借入金 |
48,533,979 |
48,553,574 |
19,595 |
|
負債計 |
49,674,432 |
49,694,027 |
19,595 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
(1) ヘッジ会計が適用されていないもの |
(114,372) |
(114,372) |
－ |
|
(2) ヘッジ会計が適用されているもの |
|
|
|
|
為替予約 |
(522,030) |
(522,030) |
－ |
|
金利スワップ（特例処理に該当しないもの） |
(830,566) |
(830,566) |
－ |
|
金利スワップ（特例処理によるもの） |
－ |
(630,608) |
(630,608) |
|
デリバティブ取引計(*) |
(1,466,968) |
(2,097,577) |
(630,608) |
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権、債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、（ ）で示しております。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
1,519,781 |
1,519,781 |
－ |
|
(2）海運業未収金 |
14,550 |
14,550 |
－ |
|
(3) 立替金 |
75,229 |
75,229 |
－ |
|
(4）投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
876,725 |
876,725 |
－ |
|
資産計 |
2,486,287 |
2,486,287 |
－ |
|
(1) 海運業未払金 |
296,414 |
296,414 |
－ |
|
(2) 未払法人税等 |
151,630 |
151,630 |
－ |
|
(3) 短期借入金及び長期借入金 |
46,504,483 |
46,518,652 |
14,168 |
|
負債計 |
46,952,528 |
46,966,697 |
14,168 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
(1) ヘッジ会計が適用されていないもの |
(60,971) |
(60,971) |
－ |
|
(2) ヘッジ会計が適用されているもの |
|
|
|
|
為替予約 |
(1,229,768) |
(1,229,768) |
－ |
|
金利スワップ（特例処理に該当しないもの） |
(792,966) |
(792,966) |
－ |
|
金利スワップ（特例処理によるもの） |
－ |
(385,772) |
(385,772) |
|
デリバティブ取引計(*) |
(2,083,706) |
(2,469,479) |
(385,772) |
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権、債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、（ ）で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）海運業未収金、（3）立替金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格により、その他は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負 債
(1)海運業未払金、(2)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)短期借入金及び長期借入金
短期借入金及び長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利による借入金は元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
関係会社株式 |
23,000 |
7,000 |
|
非上場株式 |
10,531 |
10,531 |
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4) 投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
預金 |
4,326,167 |
－ |
－ |
－ |
|
海運業未収金 |
8,359 |
－ |
－ |
－ |
|
立替金 |
15,247 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
4,349,774 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
預金 |
1,519,554 |
－ |
－ |
－ |
|
海運業未収金 |
14,550 |
－ |
－ |
－ |
|
立替金 |
75,229 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,609,335 |
－ |
－ |
－ |
４．長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
8,359,495 |
9,037,950 |
6,867,506 |
7,268,062 |
2,547,924 |
14,453,041 |
|
合計 |
8,359,495 |
9,037,950 |
6,867,506 |
7,268,062 |
2,547,924 |
14,453,041 |
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
12,884,700 |
7,564,381 |
6,697,895 |
2,086,757 |
6,742,957 |
10,527,792 |
|
合計 |
12,884,700 |
7,564,381 |
6,697,895 |
2,086,757 |
6,742,957 |
10,527,792 |
その他有価証券
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
602,299 |
349,030 |
253,269 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
602,299 |
349,030 |
253,269 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 10,531千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含んでおりません。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
876,725 |
349,030 |
527,695 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
876,725 |
349,030 |
527,695 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 10,531千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含んでおりません。
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（１）通貨関連
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち １年超 （千円） |
時価 （千円） |
評価損益 (千円) |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引
売 建 米ドル |
2,496,658 |
－ |
37,006 |
37,006 |
|
合計 |
2,496,658 |
－ |
37,006 |
37,006 |
|
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち １年超 （千円） |
時価 （千円） |
評価損益 (千円) |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引
売 建 米ドル |
1,098,200 |
－ |
42,213 |
42,213 |
|
合計 |
1,098,200 |
－ |
42,213 |
42,213 |
|
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
（２）金利関連
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち １年超 （千円） |
時価 （千円） |
評価損益 (千円) |
|
市場取引以外の取引 |
金利スワップ取引
変動受取・固定支払
|
2,400,000 |
1,964,000 |
△151,378 |
△151,378 |
|
合計 |
2,400,000 |
1,964,000 |
△151,378 |
△151,378 |
|
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち １年超 （千円） |
時価 （千円） |
評価損益 (千円) |
|
市場取引以外の取引 |
金利スワップ取引
変動受取・固定支払
|
1,964,000 |
1,528,000 |
△103,185 |
△103,185 |
|
合計 |
1,964,000 |
1,528,000 |
△103,185 |
△103,185 |
|
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（１）通貨関連
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち １年超（千円） |
時価 (千円) |
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売 建 米ドル |
外貨建予定取引 |
7,330,807 |
2,548,020 |
△478,972 |
|
|
買 建 米ドル |
外貨建予定取引 |
7,969,908 |
7,060,774 |
△43,057 |
|
|
合計 |
15,300,715 |
9,608,794 |
△522,030 |
||
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち １年超（千円） |
時価 (千円) |
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売 建 米ドル |
外貨建予定取引 |
2,548,020 |
－ |
△21,553 |
|
|
買 建 米ドル |
外貨建予定取引 |
22,953,741 |
21,154,210 |
△1,208,215 |
|
|
合計 |
25,501,761 |
21,154,210 |
△1,229,768 |
||
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
（２）金利関連
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち １年超（千円） |
時価 (千円) |
|
原則的処理方法 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
変動受取・固定支払 |
長期借入金 |
32,534,788 |
29,612,310 |
△830,566 |
|
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
変動受取・固定支払 |
長期借入金 |
18,957,250 |
14,997,094 |
△630,608 |
|
|
合計 |
|
|
|
||
|
51,492,038 |
44,609,404 |
△1,461,174 |
|||
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち １年超（千円） |
時価 (千円) |
|
原則的処理方法 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
変動受取・固定支払 |
長期借入金 |
42,068,760 |
38,634,370 |
△792,966 |
|
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
変動受取・固定支払 |
長期借入金 |
18,147,094 |
10,340,938 |
△385,772 |
|
|
合計 |
|
|
|
||
|
60,215,854 |
48,975,308 |
△1,178,739 |
|||
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
１.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員に退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２.確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
279,279千円 |
239,408千円 |
|
退職給付費用 |
30,683 |
△2,485 |
|
退職給付の支払額 |
△33,545 |
△26,976 |
|
制度への拠出額 |
△37,008 |
△38,104 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
239,408 |
171,841 |
（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
209,420千円 |
200,766千円 |
|
年金資産 |
△247,916 |
△281,595 |
|
|
△38,495 |
△80,828 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
277,903 |
252,670 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
239,408 |
171,841 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
239,408 |
171,841 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
239,408 |
171,841 |
（3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度30,683千円 当連結会計年度△2,485千円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
73,570千円 |
|
52,618千円 |
|
特別修繕引当金 |
291,623 |
|
389,459 |
|
長期未払金（役員退職慰労金） |
28,572 |
|
28,350 |
|
関係会社課税済留保金 |
147,881 |
|
－ |
|
賞与引当金 |
15,538 |
|
16,001 |
|
繰延ヘッジ損益 |
453,623 |
|
655,484 |
|
減損損失 |
413,798 |
|
538,533 |
|
その他 |
79,968 |
|
47,673 |
|
繰延税金資産小計 |
1,504,576 |
|
1,728,120 |
|
評価性引当額 |
△155,953 |
|
△9,636 |
|
繰延税金資産合計 |
1,348,623 |
|
1,718,484 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△77,551 |
|
△161,580 |
|
圧縮積立金 |
△1,120,639 |
|
△867,194 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△887 |
|
△10,974 |
|
関係会社留保金 |
△369,871 |
|
△531,706 |
|
繰延税金負債合計 |
△1,568,950 |
|
△1,571,455 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
△220,326 |
|
147,028 |
（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に
含まれております。
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
流動資産－繰延税金資産 |
127,953千円 |
|
－千円 |
|
固定資産－繰延税金資産 |
－ |
|
154,981 |
|
流動負債－繰延税金負債 |
－ |
|
△7,952 |
|
固定負債－繰延税金負債 |
△348,280 |
|
－ |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.86％ |
|
30.86％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
2.95％ |
2.01％ |
|
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.12％ |
△0.09％ |
|
|
評価性引当額増減 |
35.40％ |
△15.87％ |
|
|
その他 |
1.28％ |
△0.89％ |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
70.37％ |
16.02％ |
【セグメント情報】
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しており
ます。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超える
ため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高（千円） |
関連するセグメント名 |
|
日本郵船（株） |
6,771,893 |
外航海運業 |
|
コスモ石油（株） |
3,081,864 |
外航海運業 |
|
NYK BULKSHIP (ASIA) PTE.LTD. |
1,346,463 |
外航海運業 |
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しており
ます。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超える
ため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高（千円） |
関連するセグメント名 |
|
日本郵船（株） |
6,531,197 |
外航海運業 |
|
コスモ石油（株） |
3,038,562 |
外航海運業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は 出資金 (千円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合 |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
|
その他の関係会社 主要株主 |
日本郵船㈱ |
東京都千代田区 |
144,319,833 |
海運業 |
（被所有） 直接 30.0％ |
役員の兼任等 船舶の貸借 |
船舶の貸付等 |
6,771,893 |
海運業未収金 |
7,613 |
|
|
|
|
立替金 |
12,175 |
||||||||
|
|
|
その他流動資産 |
98 |
||||||||
|
|
|
前受金 |
420,239 |
||||||||
|
|
|
海運業未払金 |
134,659 |
||||||||
|
船舶の借入等 |
61,516 |
－ |
－ |
||||||||
|
主要株主 |
ジャパンマリンユナイテッド㈱ |
東京都港区 |
25,000,000 |
造船業 |
（被所有） 直接 12.4% |
船舶の建造発注 |
|
|
その他流動資産 |
5,375 |
|
|
|
|
建設仮勘定 |
735,000 |
||||||||
|
|
|
海運業未払金 |
8,206 |
||||||||
当連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は 出資金 (千円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合 |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
|
その他の関係会社 主要株主 |
日本郵船㈱ |
東京都千代田区 |
144,319,833 |
海運業 |
（被所有） 直接 30.0％ |
役員の兼任等 船舶の貸借 |
船舶の貸付等 |
6,531,197 |
|
|
|
|
|
|
立替金 |
58,770 |
||||||||
|
|
|
前受金 |
477,321 |
||||||||
|
船舶の購入 |
3,402,244 |
海運業未払金 |
53,290 |
||||||||
|
船舶の借入等 |
△39,066 |
－ |
－ |
||||||||
|
主要株主 |
ジャパンマリンユナイテッド㈱ |
東京都港区 |
25,000,000 |
造船業 |
（被所有） 直接 12.4% |
船舶の建造発注 |
|
|
その他流動資産 |
34,168 |
|
|
|
|
建設仮勘定 |
1,470,000 |
||||||||
（注）１．取引金額は消費税抜きの金額で表示しております。
２．取引条件及び取引条件決定方針等
（１）船舶の貸付額及び借入額は、船舶コストを勘案して交渉の上決定しております。
共有船に関しては、船舶損益を日本郵船㈱との共有比率に基づき配分して毎期交渉の上決定しております。
（２）船舶の購入価格につきましては、市場価格等を勘案して、交渉の上決定しております。
（３）船舶の建造代金につきましては、市場価格等を勘案して、交渉の上決定しております。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
2,498.67円 |
2,578.07円 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
41.69円 |
204.01円 |
（注） １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
159,440 |
780,128 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
159,440 |
780,128 |
|
期中平均株式数（株） |
3,824,020 |
3,823,919 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
8,359,495 |
12,884,700 |
1.80 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
40,174,483 |
33,619,783 |
1.80 |
平成31年～41年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
48,533,979 |
46,504,483 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率は、期末時点における利率及び残高を使用しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下の通りであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
7,564,381 |
6,697,895 |
2,086,757 |
6,742,957 |
該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
3,075,370 |
6,325,368 |
9,532,765 |
12,501,271 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円） |
44,356 |
1,271,347 |
1,520,687 |
928,965 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） |
△121,829 |
722,975 |
870,862 |
780,128 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失 （△）（円） |
△31.86 |
189.07 |
227.74 |
204.01 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円） |
△31.86 |
220.93 |
38.67 |
△23.73 |
（注）当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っており、当連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失を算定しております。