２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
海運業収益
運賃	－	13,338
貸船料	※２ 12,810,232	※２ 12,166,482
その他海運業収益	431,314	407,286
海運業収益合計	13,241,547	12,587,108
海運業費用
運航費	－	47,867
船費	582,438	597,881
借船料	※２ 9,859,940	※２ 9,846,380
その他海運業費用	529,048	386,047
海運業費用合計	10,971,427	10,878,177
海運業利益	2,270,119	1,708,930
一般管理費	※１ 792,657	※１ 798,047
営業利益	1,477,462	910,883
営業外収益
受取利息	※２ 148,167	※２ 145,582
受取配当金	10,610	※２ 890,174
貸倒引当金戻入額	※２ 67,373	※２ 188,973
為替差益	－	4,975
その他営業外収益	22,108	11,104
営業外収益合計	248,259	1,240,809
営業外費用
支払利息	※２ 147,713	※２ 138,549
為替差損	149,069	－
その他営業外費用	4,757	※２ 17,849
営業外費用合計	301,540	156,399
経常利益	1,424,181	1,995,293
特別利益
燃料油売却益	－	125,307
特別利益合計	－	125,307
特別損失
貸倒引当金繰入額	※２ 223,000	※２ 649,500
債務保証損失引当金繰入額	※２ 167,837	※２ 457,409
特別損失合計	390,837	1,106,909
税引前当期純利益	1,033,343	1,013,692
法人税、住民税及び事業税	490,387	408,447
法人税等調整額	66,000	△240,000
法人税等合計	556,387	168,447
当期純利益	476,956	845,245

②【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	2,850,000	518,694	518,694	193,805	4,368,471	4,562,276	△2,676	7,928,294
当期変動額
剰余金の配当					△152,961	△152,961		△152,961
当期純利益					476,956	476,956		476,956
自己株式の取得							△243	△243
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	323,995	323,995	△243	323,752
当期末残高	2,850,000	518,694	518,694	193,805	4,692,466	4,886,271	△2,919	8,252,046

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	36,003	3,856	39,859	7,968,154
当期変動額
剰余金の配当				△152,961
当期純利益				476,956
自己株式の取得				△243
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	139,715	△446,096	△306,381	△306,381
当期変動額合計	139,715	△446,096	△306,381	17,370
当期末残高	175,718	△442,240	△266,521	7,985,525

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	2,850,000	518,694	518,694	193,805	4,692,466	4,886,271	△2,919	8,252,046
当期変動額
剰余金の配当					△229,435	△229,435		△229,435
当期純利益					845,245	845,245		845,245
自己株式の取得							△72	△72
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	615,809	615,809	△72	615,736
当期末残高	2,850,000	518,694	518,694	193,805	5,308,275	5,502,081	△2,992	8,867,783

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	175,718	△442,240	△266,521	7,985,525
当期変動額
剰余金の配当				△229,435
当期純利益				845,245
自己株式の取得				△72
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	190,396	△286,222	△95,825	△95,825
当期変動額合計	190,396	△286,222	△95,825	519,911
当期末残高	366,114	△728,462	△362,347	8,505,436

③【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,825,490	190,190
海運業未収金	※２ 8,287	13,338
短期貸付金	※２ 223,000	※２ 999,000
立替金	※２ 259,881	※２ 262,867
貯蔵品	－	186,235
繰延及び前払費用	4,294	5,365
繰延税金資産	316,596	201,591
仮払金	※２ 5,597	※２ 9,799
その他流動資産	※２ 26,557	92,936
貸倒引当金	△223,000	－
流動資産合計	3,446,704	1,961,326
固定資産
有形固定資産
船舶	9,743,026	13,232,643
減価償却累計額	△1,337,701	△1,929,499
船舶（純額）	※１ 8,405,324	※１ 11,303,144
建物	98,049	98,049
減価償却累計額	△78,627	△80,534
建物（純額）	19,422	17,514
器具及び備品	27,335	28,496
減価償却累計額	△14,158	△15,834
器具及び備品（純額）	13,177	12,662
土地	47,971	47,971
建設仮勘定	1,665,516	4,353,667
有形固定資産合計	10,151,412	15,734,960
無形固定資産
ソフトウエア	15,440	12,772
電話加入権	1,509	1,509
無形固定資産合計	16,949	14,281
投資その他の資産
投資有価証券	612,830	887,256
関係会社株式	※１ 203,618	※１ 187,676
出資金	84	84
関係会社長期貸付金	7,520,300	8,574,393
長期前払費用	32,361	33,252
繰延税金資産	230,281	626,325
その他長期資産	71,127	62,284
貸倒引当金	△512,096	△1,369,758
投資その他の資産合計	8,158,507	9,001,514
固定資産合計	18,326,869	24,750,756
資産合計	21,773,574	26,712,082

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
海運業未払金	※２ 451,895	※２ 492,619
短期借入金	※１ 693,336	※１ 4,540,086
未払金	9,146	※２ 114,598
未払費用	27,442	49,803
未払法人税等	542,703	151,630
前受金	※２ 746,060	※２ 736,544
預り金	※２ 51,896	※２ 186,030
賞与引当金	50,350	52,257
役員賞与引当金	9,769	10,374
債務保証損失引当金	167,837	457,409
デリバティブ債務	361,860	145,232
その他流動負債	9,164	9,407
流動負債合計	3,121,464	6,945,993
固定負債
長期借入金	※１,※２ 9,778,328	※１,※２ 9,958,242
退職給付引当金	239,408	171,841
長期前受金	279,453	97,401
その他固定負債	92,587	92,598
デリバティブ債務	276,808	940,567
固定負債合計	10,666,585	11,260,652
負債合計	13,788,049	18,206,646
純資産の部
株主資本
資本金	2,850,000	2,850,000
資本剰余金
資本準備金	518,694	518,694
資本剰余金合計	518,694	518,694
利益剰余金
利益準備金	193,805	193,805
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	4,692,466	5,308,275
利益剰余金合計	4,886,271	5,502,081
自己株式	△2,919	△2,992
株主資本合計	8,252,046	8,867,783
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	175,718	366,114
繰延ヘッジ損益	△442,240	△728,462
評価・換算差額等合計	△266,521	△362,347
純資産合計	7,985,525	8,505,436
負債純資産合計	21,773,574	26,712,082

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（１）有価証券の評価基準及び評価方法

　①　子会社株式及び関連会社株式

　　　移動平均法による原価法を採用しております。

　②　その他有価証券

　　　時価のあるもの

　　　　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、

　　　移動平均法により算定）を採用しております。

　　　時価のないもの

　　　　移動平均法による原価法を採用しております。

（２）デリバティブの評価基準及び評価方法

　　　時価法を採用しております。

（３）たな卸資産の評価基準及び評価方法

　　　先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産

　　　船舶については、定額法を採用しております。また、船舶以外の有形固定資産については、定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　　 （耐用年数）船　舶：15年

　　　　　　　　 建物等：３年～50年

（２）無形固定資産

　　　定額法を採用しております。

　　　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（２）賞与引当金

     従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額基準により計上しております。

（３）役員賞与引当金

     役員賞与の支出に備えて、当事業年度末における支給見込額を計上しております。

（４）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

（５）債務保証損失引当金

関係会社への債務保証等に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

  海運業収益及び海運業費用の計上基準

  　運賃及び運航費は、期末までに経過した航海日数に応じた金額を日割計算により計上する、発生日割基準

  を採用しております。貸船料、船費及び借船料は、当事業年度末までに発生した金額を計上しております。

５．ヘッジ会計の方法

（１）ヘッジ会計の方法

     繰延ヘッジ処理を採用しております。

  　 また、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を、為替予約について振

   当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。

（２）ヘッジ手段とヘッジ対象

     ヘッジ手段…金利スワップ、為替予約

     へッジ対象…借入金利息、外貨建予定取引

（３）ヘッジ方針

     社内管理規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘ

   ッジしております。

（４）ヘッジの有効性評価の方法

　　 ヘッジの有効性の評価については、ヘッジ対象とヘッジ手段について、相場変動額をヘッジの開始時

   から有効性判定までの期間において比較し有効性を評価しております。なお、振当処理及び特例処理を

   採用しているものについては、その判定を以て、有効性の判定を省略しております。

６．その他財務諸表作成のための重要な事項

①　船舶建造借入金の支払利息の計上方法

　　船舶の建造に係る金融機関からの借入金の支払利息のうち、竣工迄に対応するものは取得価額に算入しております。

②　消費税等の会計処理

　　税抜方式によっております。

（損益計算書関係）

※１　一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
役員報酬	138,245千円	140,692千円
従業員給与	224,011	236,995
賞与引当金繰入額	26,442	28,685
役員賞与引当金繰入額	9,769	10,374
退職給付費用	15,914	△5,450
福利厚生費	74,456	79,528
家賃	34,243	40,176
交際費	41,719	50,308
減価償却費	10,817	10,251
租税公課	59,297	45,838

※２　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日）
貸船料	6,771,893千円	6,531,197千円
借船料	9,859,940	9,846,380
受取利息	146,579	145,186
受取配当金	－	875,971
支払利息	5,688	5,588
貸倒引当金戻入額	67,373	188,973
貸倒引当金繰入額	223,000	655,797
債務保証損失引当金繰入額	167,837	457,409

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
関係会社株式	116千円	116千円
船　　　　舶	8,405,324	11,303,144
計	8,405,441	11,303,260

　　　　前事業年度（平成29年３月31日）

　　　　上記担保に供している資産は、短期借入金593,336千円、長期借入金6,993,328千円、関係会社の借入金

　　　　5,051,992千円に対するものであります。

　　　　当事業年度（平成30年３月31日）

　　　　上記担保に供している資産は、短期借入金4,403,336千円、長期借入金5,739,992千円、関係会社の借入金

　　　　4,321,324千円に対するものであります。

※２　関係会社項目

　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
流動資産
海運業未収金	7,613千円	－千円
立替金	256,809	246,413
短期貸付金 　仮払金 　その他流動資産	223,000 1,450 98	999,000 1,450 －
流動負債
海運業未払金	137,158	288,665
未払金	－	3,921
前受金	420,239	477,321
預り金	47,941	179,113
固定負債
長期借入金	1,000,000	930,000

３　偶発債務

　　　次の関係会社等について、次のとおり債務保証を行っております。

(1）銀行借入に対する保証債務（船舶建造資金）

前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
被保証者	保証金額	被保証者	保証金額
AURIGA MARITIME S.A.	2,400,000千円	AURIGA MARITIME S.A.	1,964,000千円
PAVO MARITIME S.A.	2,940,000	PAVO MARITIME S.A.	2,548,000
DRACO MARITIME S.A. 　OCEAN LINK MARITIME S.A.	2,651,992 14,135,920	DRACO MARITIME S.A. 　OCEAN LINK MARITIME S.A.	2,357,324 13,422,617
CRUX MARITIME S.A. 　PYXIS MARITIME S.A. 　ALLEGIANCE MARITIME S.A. 　LEPUS MARITIME S.A. 　LYRA MARITIME S.A. 　COMA MARITIME S.A.	1,260,594 665,694 1,785,715 2,120,000 2,004,400 2,398,000	CRUX MARITIME S.A. 　PYXIS MARITIME S.A. 　ALLEGIANCE MARITIME S.A. 　LEPUS MARITIME S.A. 　LYRA MARITIME S.A. 　COMA MARITIME S.A.	924,442 － 1,428,572 － 1,817,200 2,174,000
NORMA MARITIME S.A.	6,700,000	NORMA MARITIME S.A.	6,300,000
計	39,062,315	計	32,936,155

(2）デリバティブ取引に対する保証債務（船舶建造資金等）

前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
被保証者	保証金額(想定元本)	被保証者	保証金額(想定元本)
AURIGA MARITIME S.A.	2,400,000千円	AURIGA MARITIME S.A.	1,964,000千円
PAVO MARITIME S.A.	2,940,000	PAVO MARITIME S.A.	2,548,000
DRACO MARITIME S.A.	2,651,992	DRACO MARITIME S.A.	2,357,324
OCEAN LINK MARITIME S.A.	9,817,956	OCEAN LINK MARITIME S.A.	15,659,638
CRUX MARITIME S.A. 　PYXIS MARITIME S.A. 　ALLEGIANCE MARITIME S.A. 　LEPUS MARITIME S.A. 　LYRA MARITIME S.A. 　COMA MARITIME S.A.	1,260,594 1,200,950 900,000 2,120,000 2,004,400 2,398,000	CRUX MARITIME S.A. 　PYXIS MARITIME S.A. 　ALLEGIANCE MARITIME S.A. 　LEPUS MARITIME S.A. 　LYRA MARITIME S.A. 　COMA MARITIME S.A.	924,442 1,098,200 600,000 － 1,817,200 2,174,000
NORMA MARITIME S.A.	3,048,500	NORMA MARITIME S.A.	2,866,500
計	30,742,392	計	32,009,304

　（注）上記デリバティブ取引（金利スワップ・為替予約）は、連結子会社の借入金に関する金利変動リスク及び

　　　　外貨建船舶建造代金並びに外貨建船舶売却代金の為替変動リスクを回避する目的のものであります。

（有価証券関係）

  子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式187,676千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式203,618千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

　１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
	繰延税金資産
	退職給付引当金	73,570千円		52,618千円
	長期未払金（役員退職慰労金）	28,572		28,350
	関係会社課税済留保金	147,881		－
	賞与引当金	15,538		16,001
	繰延ヘッジ損益	196,428		332,472
	貸倒引当金 債務保証損失引当金	225,812 51,794		419,420 140,058
	その他	75,814		21,474
	繰延税金資産小計	815,413		1,010,394
	評価性引当額	△190,984		△9,922
	繰延税金資産合計	624,428		1,000,472
	繰延税金負債
	その他有価証券評価差額金	△77,551		△161,580
	繰延ヘッジ損益	－		△10,974
	繰延税金負債合計	△77,551		△172,554
	繰延税金資産（負債）の純額	546,877		827,917

　２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因

　　となった主要な項目別の内訳

		前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
	法定実効税率	30.86％ 1.53％ △0.06％ 23.08％ △1.57％ 53.84％		30.86％ 1.84％ △0.09％ △18.00％ 2.01％ 16.62％
	（調整）
	交際費等永久に損金に算入されない項目
	受取配当金等永久に損金に参入されない項目
	評価性引当額増減
	その他
	税効果会計適用後の法人税等の負担率

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【海運業収益及び費用明細表】

区分	要目	金額（千円）
海運業収益	外航
	運賃	13,338
	貸船料	12,166,482
	他船取扱手数料	53,369
	その他	353,916
	計	12,587,108
海運業費用	外航
	運航費	47,867
	船費	597,881
	借船料	9,846,380
	その他	386,047
	計	10,878,177
海運業利益		1,708,930

【有価証券明細表】

【株式】

		銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額 （千円）
		コスモエネルギーホールディングス㈱	175,035	602,995
投資有価証券	その他有価証券	㈱ＩＨＩ	50,000	165,250
		ＪＸＴＧホールディングス㈱	168,525	108,479
		神戸船舶㈱	100,000	5,000
		㈱日本海運会館	4,262	2,131
		㈱カシワテック	33,000	1,650
		㈱神戸新聞社	20,000	1,000
		その他（３銘柄）	16,500	750
		計	567,322	887,256

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円)	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
船舶	9,743,026	3,489,616	－	13,232,643	1,929,499	591,797	11,303,144
建物	98,049	－	－	98,049	80,534	1,907	17,514
器具及び備品	27,335	1,160	－	28,496	15,834	1,675	12,662
土地	47,971	－	－	47,971	－	－	47,971
建設仮勘定	1,665,516	6,177,767	3,489,616	4,353,667	－	－	4,353,667
有形固定資産計	11,581,900	9,668,545	3,489,616	17,760,828	2,025,868	595,380	15,734,960
無形固定資産
ソフトウエア	40,898	4,000	－	44,898	32,126	6,668	12,772
電話加入権	1,509	－	－	1,509	－	－	1,509
無形固定資産計	42,408	4,000	－	46,408	32,126	6,668	14,281
長期前払費用	57,175	7,539	1,535	63,179	29,926	5,113	33,252

　（注）船舶及び建設仮勘定の当期増加額は新造船建造によるものです。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	735,096	823,634	－	188,973	1,369,758
賞与引当金	50,350	52,257	50,350	－	52,257
役員賞与引当金	9,769	10,374	9,769	－	10,374
債務保証損失引当金	167,837	457,409	－	167,837	457,409

　（注）１．計上の理由及び額の算定方法については、重要な会計方針として記載しております。

　      ２．貸倒引当金の当期減少額(その他）の188,973千円は、洗替による戻入額であります。

３．債務保証損失引当金の当期減少額（その他）は貸倒引当金の当期増加額への振替額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。