第7【提出会社の参考情報】

1【提出会社の親会社等の情報】

 当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

2【その他の参考情報】

 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度(第87期)(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)平成29年6月30日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成29年6月30日関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

(第88期第1四半期)(自平成29年4月1日 至平成29年6月30日)平成29年8月14日関東財務局長に提出

(第88期第2四半期)(自平成29年7月1日 至平成29年9月30日)平成29年11月14日関東財務局長に提出

(第88期第3四半期)(自平成29年10月1日 至平成29年12月31日)平成30年2月14日関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

平成29年7月3日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。

平成29年7月10日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)に基づく臨時報告書であります。

(5) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書

事業年度(第85期)(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)平成30年3月27日関東財務局長に提出。

事業年度(第86期)(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)平成30年3月27日関東財務局長に提出。

事業年度(第87期)(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)平成30年3月27日関東財務局長に提出。

(6) 内部統制報告書の訂正報告書

事業年度(第85期)(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)平成30年3月27日関東財務局長に提出。

事業年度(第86期)(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)平成30年3月27日関東財務局長に提出。

事業年度(第87期)(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)平成30年3月27日関東財務局長に提出。

(7) 四半期報告書の訂正報告書及び確認書

第86期第1四半期 (自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日)平成30年3月27日関東財務局長に提出。

第86期第2四半期 (自 平成27年7月1日 至 平成27年9月30日)平成30年3月27日関東財務局長に提出。

第86期第3四半期 (自 平成27年10月1日 至 平成27年12月31日)平成30年3月27日関東財務局長に提出。

第87期第1四半期 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)平成30年3月27日関東財務局長に提出。

第87期第2四半期 (自 平成28年7月1日 至 平成28年9月30日)平成30年3月27日関東財務局長に提出。

第87期第3四半期 (自 平成28年10月1日 至 平成28年12月31日)平成30年3月27日関東財務局長に提出。

第88期第1四半期 (自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)平成30年3月27日関東財務局長に提出。

第88期第2四半期 (自 平成29年7月1日 至 平成29年9月30日)平成30年3月27日関東財務局長に提出。

第88期第3四半期 (自 平成29年10月1日 至 平成29年12月31日)平成30年3月27日関東財務局長に提出。