文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末（前事業年度末）の数値で比較を行っております。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益が堅調に推移するなか、改善が続く雇用・所得情勢を背景に、個人消費が持ち直すなど、緩やかな回復が続きました。海外では、米国経済は好調な設備投資や雇用情勢の改善を受けて景気拡大が継続し、中国経済は固定資産投資の鈍化を輸入の高い伸びが下支えし、堅調さを維持しました。一方、米トランプ政権の保護主義的政策による米中貿易摩擦の懸念など、先行きの不透明感も残る状況です。
海運市況は、大型原油船（ＶＬＣＣ）につきましては、５月に入り燃料価格の上昇によりWS30台からWS50台まで上昇しましたが、解撤数は６月までに30隻程度まで増加したものの依然隻数は多く、各国製油所の定期修理やＯＰＥＣの協調減産などで輸送需要が減退していることなどから、船腹需給は緩んだままで市況は低迷しました。石油製品船（ＬＲ２やＭＲ）や大型ＬＰＧ船（ＶＬＧＣ）も新造船の供給圧力は少しずつ弱まっているものの、未だ隻数が多く市況は低迷いたしました。ばら積船につきましては、貿易量が伸び輸送需要が増えてきていることから改善の兆しが見えて参りましたが、今後米中貿易摩擦の影響が懸念される所です。
こうした経営環境の中、当社グループは大型タンカーを中心とする長期貸船契約を主体に安定した経営を目指しております。当期においては、４月にＶＬＣＣ“元栄”が竣工するなど、船隊構成の整備・拡充に取り組んでまいりました。
また、各船の運航効率の向上と諸経費の節減にも全社を挙げて努めた結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。
海運業収益は本年３月及び４月に竣工したばら積船及びＶＬＣＣが稼動し貸船料が増加したことに加え、ＶＬＣＣ１隻を航海用船契約に切り替えたことによる運賃収入等により36億５千８百万円（前年同期比５億８千３百万円増）となりました。営業利益は上述の航海用船契約により運航費が発生したことに加え、新造船の竣工による船費の増加等はありましたが、海運業収益の増加により４億６千１百万円（前年同四半期比１億８千４百万円増）、経常利益は２億２千２百万円（前年同四半期比１億７千８百万円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は土地及び建物の売却による固定資産売却益を特別利益に計上したこと等により１億２千４百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失１億２千１百万円）となりました。
（２）財政状態に関する説明
資産、負債および純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末の資産の部は、前連結会計年度末に比べ47億７千９百万円増加し665億１千３百万円となりました。流動資産は、現金及び預金の増加等により１億１千３百万円増加し27億８千９百万円となりました。固定資産は、新造船の竣工により船舶が増加したこと等により46億６千５百万円増加し637億２千３百万円となりました。
負債の部は、借入金の増加等により前連結会計年度末に比べ40億３千６百万円増加し559億１千１百万円となりました。
純資産の部は、その他の包括利益累計額の増加等により前連結会計年度末に比べ７億４千２百万円増加し106億１百万円となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
（５）主要な設備
主要な設備計画の完了
前連結会計年度末に計画していた重要な設備の新設計画のうち、当第１四半期連結累計期間に完了したものは次のとおりであります。
|
会社名 |
セグメントの名称 |
船名 |
取得価額 （百万円） |
取得年月 |
総屯数 |
載貨重量屯数 （K/T） |
|
提出会社 |
外航海運業 |
元栄 |
7,525 |
平成30年４月 |
160,276 |
312,605 |