文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末（前事業年度末）の数値で比較を行っております。
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、地震や豪雨等の影響から企業の生産活動が弱含んだものの、設備投資は堅調であり、雇用・所得情勢も改善が継続するなど、緩やかな回復が続きました。海外では、米国経済が、良好な雇用環境や個人消費の堅調さを受けて景気拡大が継続した一方、中国経済は、米中貿易摩擦への懸念から製造業に生産・投資抑制の動きがあり、減速基調となるなど、先行きの不透明感も残る状況です。
海運市況は、大型原油船（VLCC）につきましては、夏前に一時市況が伸び悩んだ時期もありましたが、燃料価格の上昇や、中国への堅調な輸送需要、環境規制による老齢船の解撤により需給ギャップが縮小しつつあることや、市況低迷を背景に海外オペレーターの集約も進んでいることなど様々な要因が重なり、じわじわと市況が上昇し、当第２四半期末にはWS60程度まで回復しました。石油製品船（LR2やMR）は新造船供給圧力が少しずつ弱まっているものの、未だ隻数が多く市況は低迷しました。大型LPG船（VLGC）は、輸送量の増加や新造船竣工隻数が少ないことなどから市況が徐々に回復しております。ばら積船につきましては、貿易量が伸びて輸送需要が増えてきていることや、新造船供給圧力が低下してきていることから改善の兆しが見えております。
こうした経営環境の中、当社グループは大型タンカーを中心とする長期貸船契約を主体に安定した経営を目指しております。当期においては、４月にVLCC“元栄”が竣工する一方、９月には用船契約が終了したばら積船“SAGAR JYOTI”を売却するなど、船隊構成の整備・拡充に取り組んでまいりました。
また、各船の運航効率の向上と諸経費の節減にも全社を挙げて努めた結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は以下の通りとなりました。
海運業収益は本年３月及び４月に竣工したばら積船及びVLCC“元栄”が稼働し貸船料が増加したことに加え、VLCC１隻を航海用船契約に切り替えたことによる運賃収入等により71億５千９百万円（前年同四半期比８億３千４百万円増）となりました。営業利益は上述の航海用船契約により運航費が発生したことに加え、新造船の竣工による船費の増加等はありましたが、海運業収益の増加により９億２千２百万円（前年同四半期比８千９百万円増）、経常利益は４億６千９百万円（前年同四半期比８千３百万円増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は土地及び建物の売却による固定資産売却益、及び、ばら積船“SAGAR JYOTI”の船舶売却益等を特別利益に計上したことなどにより４億８千８百万円となりましたが、対前年同四半期比では船舶売却益の減少等により２億３千４百万円減となりました。
(２）財政状態に関する説明
資産、負債および純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末の資産の部は、前連結会計年度末に比べ24億９千５百万円増加し642億２千９百万円となりました。流動資産は、現金及び預金の増加等により６億６千６百万円増加し33億４千２百万円となりました。固定資産は、新造船の竣工により船舶が増加したことなどにより18億２千９百万円増加し608億８千６百万円となりました。
負債の部は、借入金の増加等により前連結会計年度末に比べ６億５千３百万円増加し525億２千９百万円となりました。
純資産の部は、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末に比べ18億４千１百万円増加し116億９千９百万円となりました。
（３）キャッシュ・フローの分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ４億２千２百万円増加し、19億４千１百万円となりました。（前年同四半期は31億４千８百万円）
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動による資金収支は、税金等調整前四半期純利益の計上などにより、28億５千１百万円の収入となりました。（前年同四半期は20億８千３百万円の収入）
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動による資金収支は、主として船舶の建造代金の支払いにより40億９千３百万円の支出となりました。（前年同四半期は13億５千４百万円の支出）
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の財務活動による資金収支は、主として船舶の建造に伴う借入により16億５千７百万円の収入となりました。（前年同四半期は19億５百万円の支出）
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
（６）主要な設備
①主要な設備計画の完了
前連結会計年度末に計画していた重要な設備の新設計画のうち、当第２四半期連結累計期間に完了したものは次のとおりであります。
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会社名 |
セグメントの 名称 |
船名 |
取得価額 （百万円） |
取得年月 |
総屯数 |
載貨重量屯数 （K/T） |
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提出会社 |
外航海運業 |
元栄 |
7,525 |
平成30年４月 |
160,276 |
312,605 |
②主要な設備の売却
当第２四半期連結累計期間に売却した重要な設備は次のとおりであります。
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会社名 |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
前期末帳簿価額 （百万円） |
売却の年月 |
載貨重量屯数 (K/T) |
|
PAVO MARITIME S.A. |
外航海運業 |
船舶 |
1,972 |
平成30年９月 |
58,110 |