第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
海運業収益	6,325,368	7,159,642
海運業費用	5,105,369	5,840,113
海運業利益	1,219,998	1,319,528
一般管理費	※ 387,209	※ 396,812
営業利益	832,789	922,716
営業外収益
受取利息及び配当金	11,478	13,213
為替差益	－	8,946
デリバティブ評価益	24,467	－
その他営業外収益	5,381	5,144
営業外収益合計	41,327	27,304
営業外費用
支払利息	481,085	437,830
為替差損	3,954	－
その他営業外費用	3,585	43,146
営業外費用合計	488,624	480,977
経常利益	385,491	469,043
特別利益
固定資産売却益	－	103,598
船舶売却益	885,856	58,520
特別修繕引当金取崩額	－	72,618
特別利益合計	885,856	234,737
税金等調整前四半期純利益	1,271,347	703,780
法人税等	548,372	215,145
四半期純利益	722,975	488,635
親会社株主に帰属する四半期純利益	722,975	488,635

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
四半期純利益	722,975	488,635
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	98,155	208,544
繰延ヘッジ損益	179,148	1,297,201
その他の包括利益合計	277,303	1,505,746
四半期包括利益	1,000,278	1,994,381
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,000,278	1,994,381

（２）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,519,781	1,941,964
海運業未収金	14,550	81,571
立替金	75,229	4,367
貯蔵品	416,764	408,528
繰延及び前払費用	23,934	22,298
その他流動資産	625,828	883,392
流動資産合計	2,676,089	3,342,121
固定資産
有形固定資産
船舶（純額）	52,524,377	55,532,934
建物（純額）	17,514	13,206
土地	47,971	－
建設仮勘定	5,294,659	3,746,628
その他有形固定資産（純額）	12,662	12,540
有形固定資産合計	57,897,186	59,305,310
無形固定資産	14,281	10,661
投資その他の資産
投資有価証券	894,256	1,194,839
繰延税金資産	147,028	－
その他長期資産	105,685	376,798
貸倒引当金	△730	△730
投資その他の資産合計	1,146,240	1,570,907
固定資産合計	59,057,708	60,886,879
資産合計	61,733,797	64,229,000

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
負債の部
流動負債
海運業未払金	296,414	338,539
短期借入金	12,884,700	12,656,166
未払費用	99,631	83,754
未払法人税等	151,630	232,529
賞与引当金	52,257	47,260
役員賞与引当金	10,374	3,896
損害補償損失引当金	84,992	－
その他流動負債	1,026,551	947,601
流動負債合計	14,606,552	14,309,749
固定負債
長期借入金	33,619,783	35,658,215
繰延税金負債	－	517,513
特別修繕引当金	1,271,912	1,122,185
退職給付に係る負債	171,841	166,539
その他固定負債	2,205,411	755,077
固定負債合計	37,268,950	38,219,532
負債合計	51,875,502	52,529,281
純資産の部
株主資本
資本金	2,850,000	2,850,000
資本剰余金	518,694	518,694
利益剰余金	7,586,833	7,922,512
自己株式	△2,992	△2,994
株主資本合計	10,952,535	11,288,212
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	366,114	574,659
繰延ヘッジ損益	△1,460,355	△163,153
その他の包括利益累計額合計	△1,094,240	411,505
純資産合計	9,858,295	11,699,718
負債純資産合計	61,733,797	64,229,000

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,271,347	703,780
減価償却費	2,633,987	2,792,889
特別修繕引当金の増減額（△は減少）	△617	△149,727
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△46,194	△5,302
受取利息及び受取配当金	△11,478	△13,213
デリバティブ評価損益（△は益）	△24,467	21,484
支払利息	481,085	437,830
船舶売却損益（△は益）	△885,856	△58,520
固定資産売却損益（△は益）	－	△103,598
売上債権の増減額（△は増加）	8,359	△67,020
たな卸資産の増減額（△は増加）	△5,302	△711
仕入債務の増減額（△は減少）	△501,250	42,124
立替金の増減額(△は増加）	△2,770	117,587
その他	108,190	△318,619
小計	3,025,031	3,398,983
利息及び配当金の受取額	11,478	13,213
利息の支払額	△445,802	△421,153
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△507,547	△139,201
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,083,159	2,851,841
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△3,039,629	△6,132,482
有形固定資産の売却による収入	1,685,479	2,038,929
その他	118	△10
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,354,031	△4,093,562
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	－	2,500,000
短期借入金の返済による支出	－	△2,000,000
長期借入れによる収入	1,907,500	6,870,000
長期借入金の返済による支出	△3,584,240	△5,560,101
配当金の支払額	△228,966	△152,663
その他	－	△1
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,905,707	1,657,233
現金及び現金同等物に係る換算差額	△2,052	6,670
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,178,631	422,182
現金及び現金同等物の期首残高	4,327,257	1,519,781
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,148,626	※ 1,941,964

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

　なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（固定資産の譲渡について）

当社は、平成30年９月７日の取締役会において、当社連結子会社PYXIS MARITIME S.A.が保有（70％）する固定資産（船舶）を譲渡することを決議致しました。

①譲渡資産の内容

資産の名称　パナマ籍油槽船“KAI-EI”（2004年建造　載貨重量トン299,997MT）１隻

譲渡益　　　約9.6億円（当社グループ持分）

※譲渡価額につきましては、譲渡先との守秘義務により、開示は控えさせていただきますが、市場価格等を勘案して、公正妥当な価額となっております。

②譲渡先

海外の第三者法人（当社グループとの間に資本関係、人的関係および取引関係はありません。）

③譲渡の時期

取締役会決議日：　平成30年９月７日

引渡時期　　　：　平成30年11月から12月

④譲渡の理由

用船契約終了と本船老朽化のため。

⑤該当事象の連結損益に与える影響額

平成31年３月期連結決算において船舶売却益約9.6億円を特別利益に計上する予定です。

※譲渡益は、譲渡価額から譲渡に係る費用等の見積額を控除した概算額です。

（四半期連結損益計算書関係）

※　一般管理費のうち主要なものは次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 　　至  平成30年９月30日）
役員報酬	70,882千円	75,797千円
従業員給与	111,925	104,786
賞与引当金繰入額	24,781	24,617
役員賞与引当金繰入額	3,458	3,896
退職給付費用	△6,792	2,081
減価償却費	4,845	5,031

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は

　　下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日）
現金及び預金勘定	3,148,626千円	1,941,964千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	3,148,626	1,941,964

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）

　　　　　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	1株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	229,435	6.00	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

（注）１．平成29年６月29日定時株主総会決議による１株当たり配当額には創立80周年記念配当２円が含まれております。

２．平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）

　　　　　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	1株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	152,956	40.00	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　　　　　　当社グループは、外航海運業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	189円07銭	127円78銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	722,975	488,635
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	722,975	488,635
普通株式の期中平均株式数（株）	3,823,933	3,823,900

 (注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。