第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)及び「海運企業財務諸表準則」(昭和29年運輸省告示第431号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)及び

「海運企業財務諸表準則」(昭和29年運輸省告示第431号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年4月1日から平成28年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成27年4月1日から平成28年3月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

 なお、金融商品取引法第24条の2第1項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、且つ会計基準等の変更等について的確に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し同機構が開催するセミナー及び監査法人が開催するセミナーに参加しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

海運業収益

 

 

運賃

410,354

-

貸船料

12,282,001

12,488,444

その他海運業収益

16,377

18,116

海運業収益合計

12,708,733

12,506,561

海運業費用

 

 

運航費

233,801

-

船費

※2 8,772,227

※2 9,298,782

借船料

1,139,379

498,107

その他海運業費用

76,538

20,513

海運業費用合計

10,221,946

9,817,404

海運業利益

2,486,786

2,689,157

一般管理費

※1 684,849

※1 798,792

営業利益

1,801,937

1,890,364

営業外収益

 

 

受取利息

1,043

522

受取配当金

11,598

7,119

受取家賃

6,945

8,285

為替差益

280,246

-

デリバティブ評価益

55,535

29,524

受取補償金

-

13,057

その他営業外収益

10,702

16,152

営業外収益合計

366,071

74,662

営業外費用

 

 

支払利息

1,098,019

1,006,446

為替差損

-

95,600

その他営業外費用

6,114

27,390

営業外費用合計

1,104,133

1,129,437

経常利益

1,063,874

835,589

特別利益

 

 

船舶売却益

897,508

2,305,153

特別修繕引当金取崩額

86,332

-

特別利益合計

983,840

2,305,153

特別損失

 

 

用船契約解約違約金

910,012

1,994,979

特別損失合計

910,012

1,994,979

税金等調整前当期純利益

1,137,702

1,145,763

法人税、住民税及び事業税

950

950

法人税等調整額

74,613

△47,272

法人税等合計

75,563

△46,322

当期純利益

1,062,139

1,192,085

親会社株主に帰属する当期純利益

1,062,139

1,192,085

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

当期純利益

1,062,139

1,192,085

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

19,273

△162,862

繰延ヘッジ損益

△278,690

316,144

その他の包括利益合計

△259,417

153,281

包括利益

802,722

1,345,367

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

802,722

1,345,367

 

②【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

2,850,000

518,694

5,043,126

△2,367

8,409,453

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△114,725

 

△114,725

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,062,139

 

1,062,139

自己株式の取得

 

 

 

△124

△124

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

947,414

△124

947,289

当期末残高

2,850,000

518,694

5,990,540

△2,492

9,356,742

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

179,591

△709,363

△529,771

7,879,681

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

△114,725

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

1,062,139

自己株式の取得

 

 

 

△124

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

19,273

△278,690

△259,417

△259,417

当期変動額合計

19,273

△278,690

△259,417

687,872

当期末残高

198,865

△988,054

△789,188

8,567,554

 

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

2,850,000

518,694

5,990,540

△2,492

9,356,742

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△152,965

 

△152,965

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,192,085

 

1,192,085

自己株式の取得

 

 

 

△183

△183

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,039,120

△183

1,038,936

当期末残高

2,850,000

518,694

7,029,661

△2,676

10,395,679

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

198,865

△988,054

△789,188

8,567,554

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

△152,965

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

1,192,085

自己株式の取得

 

 

 

△183

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

△162,862

316,144

153,281

153,281

当期変動額合計

△162,862

316,144

153,281

1,192,218

当期末残高

36,003

△671,910

△635,906

9,759,772

 

③【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,544,403

2,331,766

海運業未収金

34,049

6,586

立替金

33,176

34,650

貯蔵品

256,219

244,400

繰延及び前払費用

43,011

30,207

その他流動資産

611,463

788,402

貸倒引当金

△1,780

流動資産合計

3,520,543

3,436,015

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

船舶(純額)

※1,※3 48,460,597

※1,※3 55,070,443

建物(純額)

※1 24,156

※1 21,615

土地

47,971

47,971

建設仮勘定

6,863,616

3,891,484

その他有形固定資産(純額)

※1 16,111

※1 13,719

有形固定資産合計

55,412,453

59,045,234

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

28,655

22,188

電話加入権

1,509

1,509

無形固定資産合計

30,164

23,697

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※2 676,556

※2 434,453

その他長期資産

148,679

111,762

貸倒引当金

△730

△730

投資その他の資産合計

824,505

545,486

固定資産合計

56,267,124

59,614,419

資産合計

59,787,667

63,050,434

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

海運業未払金

197,942

268,180

短期借入金

※3 5,298,852

※3 6,535,286

未払費用

64,495

71,035

未払法人税等

-

6,219

繰延税金負債

150,798

37,882

賞与引当金

45,300

47,475

役員賞与引当金

12,060

12,285

その他流動負債

643,555

619,252

流動負債合計

6,413,005

7,597,616

固定負債

 

 

長期借入金

※3 41,869,264

※3 42,878,979

特別修繕引当金

1,077,099

688,968

退職給付に係る負債

177,413

279,279

繰延税金負債

225,087

389,646

その他固定負債

1,458,243

1,456,170

固定負債合計

44,807,108

45,693,045

負債合計

51,220,113

53,290,662

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,850,000

2,850,000

資本剰余金

518,694

518,694

利益剰余金

5,990,540

7,029,661

自己株式

△2,492

△2,676

株主資本合計

9,356,742

10,395,679

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

198,865

36,003

繰延ヘッジ損益

△988,054

△671,910

その他の包括利益累計額合計

△789,188

△635,906

純資産合計

8,567,554

9,759,772

負債純資産合計

59,787,667

63,050,434

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

1,137,702

1,145,763

減価償却費

4,611,783

4,717,883

特別修繕引当金の増減額(△は減少)

77,593

△388,130

貸倒引当金の増減額(△は減少)

254

△1,780

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

△97,371

101,866

投資有価証券売却及び評価損益(△は益)

△45

△1,175

受取利息及び受取配当金

△12,642

△7,642

デリバティブ評価損益(△は益)

△55,535

△29,524

支払利息

1,098,019

1,006,446

持分法による投資損益(△は益)

70

-

船舶売却損益(△は益)

△897,508

△2,305,153

用船契約解約違約金

910,012

1,994,979

売上債権の増減額(△は増加)

405,768

27,462

たな卸資産の増減額(△は増加)

141,108

11,818

仕入債務の増減額(△は減少)

△339,705

70,238

その他

△133,346

241,230

小計

6,846,159

6,584,282

利息及び配当金の受取額

532,405

7,642

利息の支払額

△1,041,513

△944,322

用船契約解約違約金支払額

△910,012

△1,994,979

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

△477,645

144,684

営業活動によるキャッシュ・フロー

4,949,393

3,797,308

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の払戻による収入

100,000

-

投資有価証券の売却による収入

395

1,251

有形固定資産の取得による支出

△5,391,897

△8,729,631

有形固定資産の売却による収入

1,683,782

2,700,168

無形固定資産の取得による支出

△29,829

△457

その他

△27,135

9,377

投資活動によるキャッシュ・フロー

△3,664,684

△6,019,291

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

300,000

△500,000

長期借入れによる収入

5,130,000

7,645,000

長期借入金の返済による支出

△5,775,912

△4,898,850

配当金の支払額

△115,705

△152,508

その他

△124

△183

財務活動によるキャッシュ・フロー

△461,741

2,093,457

現金及び現金同等物に係る換算差額

237,339

△84,110

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,060,307

△212,636

現金及び現金同等物の期首残高

1,484,095

2,544,403

現金及び現金同等物の期末残高

2,544,403

2,331,766

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 14社

   連結子会社の名称

GLORIA BAHAMA,LTD

OCEAN LINK MARITIME S.A.

ALLEGIANCE MARITIME S.A.

PYXIS MARITIME S.A.

NORMA MARITIME S.A.

CRUX MARITIME S.A.

LYRA MARITIME S.A.

AURIGA MARITIME S.A.

DRACO MARITIME S.A.

PAVO MARITIME S.A.

LEPUS MARITIME S.A.

COMA MARITIME S.A.

LEO MARITIME S.A.

POLARIS MARITIME S.A.

 上記のうち、POLARIS MARITIME S.A.については、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

  主要な非連結子会社

新栄興業株式会社

     (連結の範囲から除いた理由)

       非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余

     金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

2.持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社はありません。

(2) 持分法を適用していない非連結子会社(新栄興業株式会社)は、当期純損益(持分に見合う額)及び

 利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽

 微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

  すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

  その他有価証券

   時価のあるもの

     決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価

   は移動平均法)を採用しております。

   時価のないもの

     移動平均法による原価法を採用しております。

② デリバティブ

  時価法を採用しております。

③ たな卸資産

  先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を

 採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

  船舶については、定額法を採用しております。

  また、船舶以外の有形固定資産については、定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日

 以降取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。

    (耐用年数)船  舶:13年~18年

                その他:3年~50年

② 無形固定資産

  定額法を採用しております。

  なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用

  しております。

    (3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

  債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に

  ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

  従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額基準により計上しております。

③ 役員賞与引当金

  役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。

④ 特別修繕引当金

  船舶の入渠検査に要する費用に充てるため、将来の見積修繕額に基づいて計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

  退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年

 金資産の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の計算については、簡便法を採用しており

 ます。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

 運賃及び運航費は連結会計年度末までに経過した航海日数に応じた金額を日割計算により計上する発生日

割基準によっております。貸船料、船費及び借船料は連結会計年度末までに発生した金額を計上しておりま

す。

(6) 重要なリース取引の処理方法

  所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引

 については通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

  繰延ヘッジ処理を採用しております。

   また、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を、為替予約について

  振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

  ヘッジ手段:金利スワップ、為替予約

  ヘッジ対象:借入金利息、外貨建予定取引

③ ヘッジ方針

  社内管理規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘ

 ッジしております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

  ヘッジ有効性の評価については、ヘッジ対象とヘッジ手段について、相場変動額をヘッジの開始時から

 有効性判定までの期間において比較し有効性を評価しております。なお、振当処理及び特例処理を採用し

 ているものについては、その判定を以て、有効性の判定を省略しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス

クしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

① 船舶建造借入金の支払利息の計上方法

  船舶の建造に係る金融機関からの借入金の支払利息のうち、竣工迄に対応するものは取得価額に算入

 しております。

② 消費税等の会計処理

  税抜方式によっております。

 

(会計方針の変更)

   (企業結合に関する会計基準等の適用)

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

 

(未適用の会計基準等)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)

(1)概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針(会計処理に関する部分)を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を5つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」(企業会計審議会)を適用する際の指針を定めたものであります。

(分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し)

・(分類1)から(分類5)に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

・(分類2)及び(分類3)に係る分類の要件

・(分類2)に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

・(分類3)に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

・(分類4)に係る分類の要件を満たす企業が(分類2)又は(分類3)に該当する場合の取扱い

 

(2)適用予定日

平成28年4月1日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

 

(連結損益計算書関係)

 

※1 一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

  至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

  至 平成28年3月31日)

役員報酬

138,490千円

144,220千円

従業員給与

197,581

221,407

賞与引当金繰入額

25,102

23,972

役員賞与引当金繰入額

12,060

12,285

退職給付費用

3,907

69,611

減価償却費

9,187

11,856

 

 

※2 上記を除く引当金繰入額の内容は次のとおりであり、これらは海運業費用に含まれております。

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

 賞与引当金繰入額

20,198千円

23,503千円

 特別修繕引当金繰入額

653,299

462,913

 

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

14,876千円

△242,026千円

組替調整額

0

税効果調整前

14,876

△242,026

税効果額

4,397

79,163

その他有価証券評価差額金

19,273

△162,862

繰延ヘッジ損益:

 

 

当期発生額

△634,863

165,717

組替調整額

257,945

302,378

資産の取得原価調整額

13,947

29,515

税効果調整前

△362,970

497,610

税効果額

84,279

△181,466

繰延ヘッジ損益

△278,690

316,144

その他の包括利益合計

△259,417

153,281

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

38,250,000

38,250,000

合計

38,250,000

38,250,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

8,207

524

8,731

合計

8,207

524

8,731

(注)自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

 

2.配当に関する事項

 (1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の

総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

平成26年6月27日

定時株主総会

普通株式

114,725

3.00

平成26年3月31日

平成26年6月30日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の

総額

(千円)

配当の

原資

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

平成27年6月26日

定時株主総会

普通株式

     152,965

利益

剰余金

        4.00

平成27年3月31日

平成27年6月29日

 

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

38,250,000

-

-

38,250,000

合計

38,250,000

-

-

38,250,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

8,731

962

-

9,693

合計

8,731

962

-

9,693

(注)自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

 

2.配当に関する事項

 (1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の

総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

平成27年6月26日

定時株主総会

普通株式

152,965

4.00

平成27年3月31日

平成27年6月29日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の

総額

(千円)

配当の

原資

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

平成28年6月29日

定時株主総会

普通株式

152,961

利益

剰余金

4.00

平成28年3月31日

平成28年6月30日

 

(連結貸借対照表関係)

 

※1 有形固定資産の減価償却累計額

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

 

31,961,490千円

33,123,420千円

 

※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

投資有価証券(株式)

23,000千円

23,000千円

 

※3 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

船舶

48,460,597千円

53,802,688千円

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

短期借入金

4,630,852千円

5,955,286千円

長期借入金

35,039,264

39,683,979

         計

39,670,116

45,639,265

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自  平成26年4月1日

至  平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成27年4月1日

至  平成28年3月31日)

現金及び預金勘定

2,544,403

千円

2,331,766

千円

預入期間が3か月を超える定期預金

-

 

-

 

現金及び現金同等物

2,544,403

 

2,331,766

 

 

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

 所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

 (貸主側)

(1)リース物件の取得価額、減価償却累計額、減損損失累計額及び期末残高

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度(平成27年3月31日)

 

取得価額

減価償却累計額

期末残高

船舶

4,774,095

4,077,514

696,581

合計

4,774,095

4,077,514

696,581

 

(単位:千円)

 

 

当連結会計年度(平成28年3月31日)

 

取得価額

減価償却累計額

期末残高

船舶

合計

 

(2)未経過リース料期末残高相当額

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

1年内

205,134

1年超

合計

205,314

 

(3)受取リース料及び減価償却費

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

受取リース料

424,860

207,192

減価償却費

326,548

158,813

受取利息相当額

10,057

1,415

 

(4)利息相当額の算定方法

    利息相当額の各期への配分方法については、利息法によっております。

 

 2.オペレーティング・リース取引

 (貸主側)

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

  (単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

1年内

398,478

298,590

1年超

1,486,130

2,255,409

合計

1,884,609

2,554,000

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については短期的な預金及び安全性の高い金融資産等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブは、為替の変動リスク及び借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

 営業債権である海運業未収金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、そのほとんどは3ヶ月以内の回収期日であります。なお、当該リスクに関しては、主な取引先の信用状況を半期ごとに把握しております。

 投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、毎月末に時価評価をしております。

 営業債務である海運業未払金は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日であります。

 借入金は、そのほとんどが長期借入金で、設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうちほとんどのものについては、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。

 営業活動における外貨建金銭債権債務及び外貨建船舶建造代金の為替変動リスクを回避するために為替予約取引を行っておりますが、当該外貨建金銭債権債務の実需の範囲内で行っております。

 ヘッジの有効性の評価については、ヘッジ対象とヘッジ手段について、相場変動額をヘッジの開始時から有効性判定までの期間において比較し有効性を評価しております。なお、振当処理及び特例処理を採用しているものについては、その判定を以って有効性の判定を省略しております。

 デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。

 また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは月次に資金繰計画を作成して管理しております。

 

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。

 

前連結会計年度(平成27年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)現金及び預金

2,544,403

2,544,403

(2)海運業未収金

34,049

34,049

(3) 立替金

33,176

33,176

(4)投資有価証券

 

 

 

   その他有価証券

642,950

642,950

 資産計

3,254,579

3,254,579

(1) 海運業未払金

197,942

197,942

(2) 未払法人税等

(3) 短期借入金及び長期借入金

47,168,116

47,184,893

16,777

 負債計

47,366,058

47,382,835

16,777

 デリバティブ取引

 

 

 

(1) ヘッジ会計が適用されていないもの

(255,206)

(255,206)

(2) ヘッジ会計が適用されているもの

 

 

 

  為替予約

(447,084)

(447,084)

  金利スワップ(特例処理に該当しないもの)

(785,019)

(785,019)

  金利スワップ(特例処理によるもの)

(1,098,065)

(1,098,065)

 デリバティブ取引計(*)

(1,487,311)

(2,585,376)

(1,098,065)

 (*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権、債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に

ついては、( )で示しております。

 

当連結会計年度(平成28年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)現金及び預金

2,331,766

2,331,766

(2)海運業未収金

6,586

6,586

(3) 立替金

34,650

34,650

(4)投資有価証券

 

 

 

   その他有価証券

400,922

400,922

 資産計

2,773,926

2,773,926

(1) 海運業未払金

268,180

268,180

(2) 未払法人税等

6,219

6,219

(3) 短期借入金及び長期借入金

49,414,265

49,428,817

14,551

 負債計

49,688,665

49,703,216

14,551

 デリバティブ取引

 

 

 

(1) ヘッジ会計が適用されていないもの

(225,681)

(225,681)

(2) ヘッジ会計が適用されているもの

 

 

 

  為替予約

190,726

190,726

  金利スワップ(特例処理に該当しないもの)

(986,118)

(986,118)

  金利スワップ(特例処理によるもの)

(1,004,960)

(1,004,960)

 デリバティブ取引計(*)

(1,021,073)

(2,026,034)

(1,004,960)

 (*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権、債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に

ついては、( )で示しております。

 

 (注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

     資 産

(1)現金及び預金、(2)海運業未収金、(3)立替金

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4)投資有価証券

 これらの時価について、株式は取引所の価格により、その他は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

     負 債

 (1)海運業未払金、(2)未払法人税等

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)短期借入金及び長期借入金

  短期借入金及び長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利による借入金は元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。

デリバティブ取引

    注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

 

  2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:千円)

 

区分

連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

関係会社株式

23,000

23,000

非上場株式

10,606

10,531

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。

 

  3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成27年3月31日)

 

1年以内
  (千円)

1年超
5年以内
 (千円)

5年超
10年以内
 (千円)

10年超
 (千円)

預金

2,544,189

海運業未収金

34,049

立替金

33,176

合計

2,611,415

 

当連結会計年度(平成28年3月31日)

 

1年以内
  (千円)

1年超
5年以内
 (千円)

5年超
10年以内
 (千円)

10年超
 (千円)

預金

2,331,529

海運業未収金

6,586

立替金

34,650

合計

2,372,766

 

 

  4.長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成27年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

500,000

長期借入金

4,798,852

6,535,288

7,037,825

8,704,616

6,183,164

13,408,371

合計

5,298,852

6,535,288

7,037,825

8,704,616

6,183,164

13,408,371

 

当連結会計年度(平成28年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

長期借入金

6,535,286

7,069,495

8,937,950

6,416,506

7,059,062

13,395,965

合計

6,535,286

7,069,495

8,937,950

6,416,506

7,059,062

13,395,965

 

(有価証券関係)

その他有価証券

  前連結会計年度(平成27年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

642,950

349,031

293,918

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

 合計

642,950

349,031

293,918

 (注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 10,606千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて

    困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含んでおりません。

 

  当連結会計年度(平成28年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

192,106

89,602

102,503

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

208,816

259,427

△50,611

 合計

400,922

349,030

51,892

 (注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 10,531千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて

    困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含んでおりません。

 

(デリバティブ取引関係)

1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

  金利関連

      前連結会計年度(平成27年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(千円)

 

 契約額等のうち

 1年超

(千円)

時価

(千円)

 

評価損益

(千円)

市場取引以外の取引

 

金利スワップ取引

 

変動受取・固定支払

 

3,401,802

2,931,186

△255,206

55,535

    (注)時価の算定方法

       取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

 

      当連結会計年度(平成28年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(千円)

 

 契約額等のうち

 1年超

(千円)

時価

(千円)

 

評価損益

(千円)

市場取引以外の取引

 

金利スワップ取引

 

変動受取・固定支払

 

2,922,532

2,451,916

△225,681

29,524

    (注)時価の算定方法

       取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

 

 2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

 (1)通貨関連

  前連結会計年度(平成27年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

 

契約額等

(千円)

契約額等のうち1年超(千円)

 

時価

(千円)

原則的処理方法

為替予約取引

 

 

 

 

 売 建 米ドル

外貨建予定取引

6,799,874

4,277,669

△701,688

 買 建 米ドル

外貨建予定取引

1,436,939

254,603

合計

8,236,814

4,277,669

△447,084

  (注)時価の算定方法

        取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

 

  当連結会計年度(平成28年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

 

契約額等

(千円)

契約額等のうち1年超(千円)

 

時価

(千円)

原則的処理方法

為替予約取引

 

 

 

 

 売 建 米ドル

外貨建予定取引

7,877,594

1,097,410

190,726

合計

7,877,594

1,097,410

190,726

  (注)時価の算定方法

        取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

 

 (2)金利関連

  前連結会計年度(平成27年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

 

契約額等

(千円)

 契約額等のうち1年

 超(千円)

 

時価

(千円)

 原則的処理方法

金利スワップ取引

 

 

 

 

変動受取・固定支払

長期借入金

22,908,982

21,150,434

△785,019

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

 

 

 

 

変動受取・固定支払

長期借入金

25,442,501

22,507,406

△1,098,065

合計

 

 

 

48,351,483

 

43,657,840

 

△1,883,085

 

  (注)時価の算定方法

     取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

 

  当連結会計年度(平成28年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

 

契約額等

(千円)

 契約額等のうち1年

 超(千円)

 

時価

(千円)

 原則的処理方法

金利スワップ取引

 

 

 

 

変動受取・固定支払

長期借入金

25,867,856

23,829,308

△986,118

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

 

 

 

 

変動受取・固定支払

長期借入金

22,507,406

18,957,250

△1,004,960

合計

 

 

 

48,375,262

42,786,558

1,991,079

  (注)時価の算定方法

     取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び連結子会社は、従業員に退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

 当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

274,784千円

177,413千円

退職給付費用

8,966

149,286

退職給付の支払額

△72,956

△12,338

制度への拠出額

△33,381

△35,081

退職給付に係る負債の期末残高

177,413

279,279

 

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る

   資産の調整表

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

170,463千円

219,196千円

年金資産

△205,815

△224,689

 

△35,351

△5,493

非積立型制度の退職給付債務

212,764

284,773

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

177,413

279,279

 

 

 

退職給付に係る負債

177,413

279,279

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

177,413

279,279

 

(3)退職給付費用

   簡便法で計算した退職給付費用   前連結会計年度8,966千円   当連結会計年度149,286千円

 

 

 

(税効果会計関係)

   1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

 

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

退職給付に係る負債

58,211千円

 

86,043千円

特別修繕引当金

354,801

 

212,409

長期未払金(役員退職慰労金)

30,985

 

29,544

関係会社課税済留保金

248,752

 

1,271

賞与引当金

14,994

 

14,650

繰越欠損金

14,871

 

262,213

繰延ヘッジ損益

474,803

 

400,356

減損損失

220,287

 

184,073

その他

24,933

 

11,727

繰延税金資産小計

1,442,642

 

1,202,289

評価性引当額

△397,838

 

△94,933

繰延税金資産合計

1,044,803

 

1,107,356

繰延税金負債

 

 

 

還付事業税

△9,723

 

その他有価証券評価差額金

△95,053

 

△15,889

圧縮積立金

△767,705

 

△1,216,922

繰延ヘッジ損益

△1,095

 

△104,726

関係会社留保金

△547,112

 

△197,346

繰延税金負債合計

△1,420,690

 

△1,534,884

繰延税金資産(負債)の純額

△375,886

 

△427,528

 

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に

   含まれております。

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

 

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

流動負債-繰延税金負債

△150,798千円

 

△37,882千円

固定負債-繰延税金負債

△225,087

 

△389,646

 

   2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因

    となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

 

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

 法定実効税率

 35.64%

 

 33.06%

 (調整)

 

 

 交際費等永久に損金に算入されない項目

 1.57%

 1.59%

 受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.15%

△0.07%

 評価性引当額増減

△29.06%

△38.08%

 税率変更による期末繰延税金負債の減額修正

△6.08%

△3.60%

 その他

4.72%

3.06%

 税効果会計適用後の法人税等の負担率

6.64%

△4.04%

 

   3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.3%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.6%となります。

 この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は24,860千円、法人税等調整額が41,240千円、繰延ヘッジ損益が17,272千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が892千円増加しております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、外航海運業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成26年4月1日  至  平成27年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 外航海運業の売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しており

 ます。

 

(2)有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超える

 ため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 顧客の名称又は氏名

 売上高(千円)

 関連するセグメント名

 日本郵船(株)

5,120,968

 外航海運業

 日本グローバルタンカー(株)

3,524,480

 外航海運業

 

当連結会計年度(自  平成27年4月1日  至  平成28年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 外航海運業の売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しており

 ます。

 

(2)有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超える

 ため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 顧客の名称又は氏名

 売上高(千円)

 関連するセグメント名

 日本郵船(株)

5,644,372

 外航海運業

 日本グローバルタンカー(株)

2,600,377

 外航海運業

 NYK BULKSHIP (ASIA) PTE.LTD.

1,291,799

 外航海運業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

(関連当事者情報)

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は 出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

 

関連当事者

との関係

 

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

その他の関係会社

主要株主

日本郵船㈱

東京都千代田区

144,319,833

海運業

(被所有)

直接

30.0%

 

役員の兼任

 

船舶の貸付等

5,120,968

海運業未収金

34,046

 

 

立替金

18,650

 

 

その他流動資産

8

 

 

海運業未払金

4,070

 

 

預り金

262

 

 

前受金

245,368

船舶の借入等

△12,280

 

当連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は 出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

その他の関係会社

主要株主

日本郵船㈱

東京都千代田区

144,319,833

海運業

(被所有)

直接

30.0%

役員の兼任

船舶の貸付等

5,644,372

海運業未収金

5,443

 

 

立替金

28,117

 

 

その他流動資産

108

 

 

海運業未払金

3,816

 

 

前受金

405,246

船舶の借入等

△4,302

主要株主

ジャパンマリンユナイテッド㈱

東京都港区

25,000,000

造船業

(被所有)

直接

12.4%

船舶の建造発注

船舶の建造

735,000

建設仮勘定

735,000

 (注)1.取引金額は消費税抜きの金額で表示しております。

    2.取引条件及び取引条件決定方針等

(1)船舶の貸付額及び借入額は、船舶コストを勘案して毎期交渉の上決定しております。

共有船に関しては、船舶損益を日本郵船㈱との共有比率に基づき配分して毎期交渉の上決定しております。なお、マイナスの取引金額は船舶損失の配分であります。

    (2)船舶の建造代金につきましては、市場価格等を勘案して、交渉の上決定しております。

 

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

  至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

  至 平成28年3月31日)

1株当たり純資産額

   224.04円

   255.22円

1株当たり当期純利益金額

  27.77円

  31.17円

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

  至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

  至 平成28年3月31日)

 親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円)

1,062,139

1,192,085

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円)

1,062,139

1,192,085

期中平均株式数(株)

38,241,631

38,241,003

 

 

 

(重要な後発事象)

   該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

500,000

1年以内に返済予定の長期借入金

4,798,852

6,535,286

2.11

1年以内に返済予定のリース債務

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

41,869,264

42,878,979

2.11

平成29年~38年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

その他有利子負債

合計

47,168,116

49,414,265

 (注)1.平均利率は、期末時点における利率及び残高を使用しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下の通りであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

7,069,495

8,937,950

6,416,506

7,059,062

 

【資産除去債務明細表】

 該当事項はありません。

 

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

2,982,439

6,069,865

9,026,927

12,506,561

税金等調整前当期純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額(△)(千円)

△1,729,276

△1,649,836

△1,471,177

1,145,763

親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)

△1,721,362

△1,639,760

△1,371,522

1,192,085

1株当たり当期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円)

△45.01

△42.88

△35.87

31.17

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円)

△45.01

2.13

7.01

67.04