２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
海運業収益
運賃	410,354	－
貸船料	※２ 11,499,385	※２ 11,766,669
その他海運業収益	377,622	403,685
海運業収益合計	12,287,362	12,170,355
海運業費用
運航費	233,801	－
船費	352,285	404,220
借船料	※２ 9,979,380	※２ 10,327,522
その他海運業費用	409,395	438,740
海運業費用合計	10,974,863	11,170,483
海運業利益	1,312,499	999,872
一般管理費	※１ 682,667	※１ 795,527
営業利益	629,831	204,344
営業外収益
受取利息	※２ 147,144	※２ 146,661
受取配当金	※２ 841,700	※２ 1,959,783
為替差益	67,143	－
貸倒引当金戻入額	※２ 92,792	※２ 73,919
その他営業外収益	11,337	32,681
営業外収益合計	1,160,118	2,213,046
営業外費用
支払利息	98,770	107,374
為替差損	－	48,859
その他営業外費用	5,938	22,047
営業外費用合計	104,708	178,281
経常利益	1,685,241	2,239,109
特別損失
用船契約解約違約金	910,012	1,994,979
特別損失合計	910,012	1,994,979
税引前当期純利益	775,229	244,130
法人税、住民税及び事業税	950	950
法人税等調整額	303,318	△367,723
法人税等合計	304,268	△366,773
当期純利益	470,961	610,904

②【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	2,850,000	518,694	518,694	193,805	3,554,296	3,748,101	△2,367	7,114,428
当期変動額
剰余金の配当					△114,725	△114,725		△114,725
当期純利益					470,961	470,961		470,961
自己株式の取得							△124	△124
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	356,235	356,235	△124	356,111
当期末残高	2,850,000	518,694	518,694	193,805	3,910,531	4,104,337	△2,492	7,470,539

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	179,591	△29,853	149,738	7,264,166
当期変動額
剰余金の配当				△114,725
当期純利益				470,961
自己株式の取得				△124
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	19,273	△273,962	△254,688	△254,688
当期変動額合計	19,273	△273,962	△254,688	101,422
当期末残高	198,865	△303,815	△104,950	7,365,589

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	2,850,000	518,694	518,694	193,805	3,910,531	4,104,337	△2,492	7,470,539
当期変動額
剰余金の配当					△152,965	△152,965		△152,965
当期純利益					610,904	610,904		610,904
自己株式の取得							△183	△183
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	457,939	457,939	△183	457,755
当期末残高	2,850,000	518,694	518,694	193,805	4,368,471	4,562,276	△2,676	7,928,294

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	198,865	△303,815	△104,950	7,365,589
当期変動額
剰余金の配当				△152,965
当期純利益				610,904
自己株式の取得				△183
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△162,862	307,672	144,810	144,810
当期変動額合計	△162,862	307,672	144,810	602,565
当期末残高	36,003	3,856	39,859	7,968,154

③【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,034,314	1,066,952
海運業未収金	※２ 34,046	※２ 5,443
短期貸付金	※２ 589,400	－
立替金	※２ 397,569	※２ 302,064
貯蔵品	29,656	－
繰延及び前払費用	14,871	2,177
代理店債権	1,884	－
繰延税金資産	79,389	223,303
仮払金	※２ 33,537	※２ 40,962
その他流動資産	※２ 182,888	※２ 219,394
貸倒引当金	△1,780	－
流動資産合計	2,395,777	1,860,299
固定資産
有形固定資産
船舶	※１ 5,930,821	※１ 9,742,849
減価償却累計額	△359,037	△758,965
船舶（純額）	5,571,784	8,983,883
建物	98,049	98,049
減価償却累計額	△73,893	△76,434
建物（純額）	24,156	21,615
器具及び備品	26,001	26,001
減価償却累計額	△9,889	△12,281
器具及び備品（純額）	16,111	13,719
土地	47,971	47,971
建設仮勘定	735,985	736,640
有形固定資産合計	6,396,009	9,803,830
無形固定資産
ソフトウエア	28,655	22,188
電話加入権	1,509	1,509
無形固定資産合計	30,164	23,697
投資その他の資産
投資有価証券	653,556	411,453
関係会社株式	※１ 203,609	※１ 203,671
出資金	84	84
関係会社長期貸付金	7,120,893	7,598,300
長期前払費用	33,035	31,386
繰延税金資産	98,490	252,715
その他長期資産	102,115	70,226
貸倒引当金	△653,389	△579,470
投資その他の資産合計	7,558,395	7,988,368
固定資産合計	13,984,569	17,815,897
資産合計	16,380,347	19,676,196

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
海運業未払金	※２ 67,226	※２ 160,174
短期借入金	※１ 1,275,700	※１ 1,173,336
未払金	4,840	※２ 41,807
未払費用	12,035	24,574
未払法人税等	－	6,219
前受金	※２ 434,140	※２ 568,749
預り金	※２ 235,472	※２ 19,758
賞与引当金	45,300	47,475
役員賞与引当金	12,060	12,285
その他流動負債	137,551	8,963
流動負債合計	2,224,327	2,063,343
固定負債
長期借入金	※１ 6,195,000	※１,※２ 9,086,664
退職給付引当金	177,413	279,279
その他固定負債	95,737	95,737
デリバティブ債務	322,280	183,017
固定負債合計	6,790,430	9,644,698
負債合計	9,014,758	11,708,041
純資産の部
株主資本
資本金	2,850,000	2,850,000
資本剰余金
資本準備金	518,694	518,694
資本剰余金合計	518,694	518,694
利益剰余金
利益準備金	193,805	193,805
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	3,910,531	4,368,471
利益剰余金合計	4,104,337	4,562,276
自己株式	△2,492	△2,676
株主資本合計	7,470,539	7,928,294
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	198,865	36,003
繰延ヘッジ損益	△303,815	3,856
評価・換算差額等合計	△104,950	39,859
純資産合計	7,365,589	7,968,154
負債純資産合計	16,380,347	19,676,196

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（１）有価証券の評価基準及び評価方法

　①　子会社株式及び関連会社株式

　　　移動平均法による原価法を採用しております。

　②　その他有価証券

　　　時価のあるもの

　　　　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、

　　　移動平均法により算定）を採用しております。

　　　時価のないもの

　　　　移動平均法による原価法を採用しております。

（２）デリバティブの評価基準及び評価方法

　　　時価法を採用しております。

（３）たな卸資産の評価基準及び評価方法

　　　先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用して

 おります。

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産

　　　船舶については、定額法を採用しております。また、船舶以外の有形固定資産については、定率法を採

　　 用しております。ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）については、定

　　 額法を採用しております。

　　 （耐用年数）船　舶：15年

　　　　　　　　 建物等：３年～50年

（２）無形固定資産

　　　定額法を採用しております。

　　　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用

     しております。

（３）長期前払費用

      定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

　　 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に

   ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（２）賞与引当金

     従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額基準により計上しております。

（３）役員賞与引当金

     役員賞与の支出に備えて、当事業年度末における支給見込額を計上しております。

（４）退職給付引当金

      従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき

    計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

  海運業収益及び海運業費用の計上基準

  　運賃及び運航費は、期末までに経過した航海日数に応じた金額を日割計算により計上する、発生日割基準

  を採用しております。貸船料、船費及び借船料は、当事業年度末までに発生した金額を計上しております。

５．ヘッジ会計の方法

（１）ヘッジ会計の方法

     繰延ヘッジ処理を採用しております。

  　 また、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を、為替予約について振

   当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。

（２）ヘッジ手段とヘッジ対象

     ヘッジ手段…金利スワップ、為替予約

     へッジ対象…借入金利息、外貨建予定取引

（３）ヘッジ方針

     社内管理規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘ

   ッジしております。

（４）ヘッジの有効性評価の方法

　　 ヘッジの有効性の評価については、ヘッジ対象とヘッジ手段について、相場変動額をヘッジの開始時

   から有効性判定までの期間において比較し有効性を評価しております。なお、振当処理及び特例処理を

   採用しているものについては、その判定を以て、有効性の判定を省略しております。

６．その他財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　　税抜方式によっております。

（損益計算書関係）

※１　一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
役員報酬	138,490千円	144,220千円
従業員給与	197,581	221,407
賞与引当金繰入額	25,102	23,972
役員賞与引当金繰入額	12,060	12,285
退職給付費用	3,907	69,611
福利厚生費	63,708	66,833
家賃	34,732	35,242
交際費	40,953	40,274
減価償却費	9,187	11,856

※２　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

前事業年度 　　　　　　　　　　　（自　平成26年４月１日 　　　　　　　　　　　至　平成27年３月31日）		当事業年度 　　　　　　　　　　　（自　平成27年４月１日 　　　　　　　　　　　至　平成28年３月31日）
貸船料	5,120,968千円		5,644,372千円
借船料	9,123,291		10,071,588
受取利息	146,398		146,425
受取配当金	830,102		1,952,663
貸倒引当金戻入額	92,792		73,919

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
普通株式	8,207	524	－	8,731
合計	8,207	524	－	8,731

 　　　（注）自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取によるものです。

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
普通株式	8,731	962	－	9,693
合計	8,731	962	－	9,693

 　　　（注）自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取によるものです。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
関係会社株式	116千円	116千円
船　　　　舶	5,571,784	8,983,883
計	5,571,900	8,983,999

　　　　前事業年度（平成27年３月31日）

　　　　上記担保に供している資産は、短期借入金360,000千円、長期借入金4,680,000千円、関係会社の借入金

　　　　6,513,328千円に対するものであります。

　　　　当事業年度（平成28年３月31日）

　　　　上記担保に供している資産は、短期借入金593,336千円、長期借入金7,586,664千円、関係会社の借入金

　　　　5,782,660千円に対するものであります。

※２　関係会社項目

　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
流動資産
海運業未収金	34,046千円	5,443千円
立替金	389,218	298,771
短期貸付金 　仮払金 　その他流動資産	589,400 1,457 6,995	－ 9,121 172
流動負債
海運業未払金	4,144	8,763
未払金	－	23,921
前受金	245,368	405,246
預り金	217,712	13,840
固定負債
長期借入金	－	1,000,000

※３　偶発債務

　次の関係会社等について、次のとおり債務保証を行っております。

(1）銀行借入に対する保証債務（船舶建造資金）

前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
被保証者	保証金額	被保証者	保証金額
AURIGA MARITIME S.A.	3,272,000千円	AURIGA MARITIME S.A.	2,836,000千円
PAVO MARITIME S.A.	3,724,000	PAVO MARITIME S.A.	3,332,000
DRACO MARITIME S.A. 　OCEAN LINK MARITIME S.A.	3,241,328 11,844,144	DRACO MARITIME S.A. 　OCEAN LINK MARITIME S.A.	2,946,660 12,094,432
CRUX MARITIME S.A. 　PYXIS MARITIME S.A. 　ALLEGIANCE MARITIME S.A. 　LEPUS MARITIME S.A. 　LYRA MARITIME S.A. 　COMA MARITIME S.A.	1,932,898 1,198,246 2,500,000 2,600,000 2,378,800 2,846,000	CRUX MARITIME S.A. 　PYXIS MARITIME S.A. 　ALLEGIANCE MARITIME S.A. 　LEPUS MARITIME S.A. 　LYRA MARITIME S.A. 　COMA MARITIME S.A.	1,596,746 931,970 2,142,857 2,360,000 2,191,600 2,622,000
NORMA MARITIME S.A.	4,160,000	NORMA MARITIME S.A.	7,100,000
計	39,697,416	計	40,154,265

(2）デリバティブ取引に対する保証債務（船舶建造資金）

前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
被保証者	保証金額(想定元本)	被保証者	保証金額(想定元本)
AURIGA MARITIME S.A.	3,272,000千円	AURIGA MARITIME S.A.	2,836,000千円
PAVO MARITIME S.A.	3,724,000	PAVO MARITIME S.A.	3,332,000
DRACO MARITIME S.A.	3,241,328	DRACO MARITIME S.A.	2,946,660
OCEAN LINK MARITIME S.A.	13,656,391	OCEAN LINK MARITIME S.A.	12,495,005
CRUX MARITIME S.A. 　PYXIS MARITIME S.A. 　ALLEGIANCE MARITIME S.A. 　LEPUS MARITIME S.A. 　LYRA MARITIME S.A. 　COMA MARITIME S.A.	1,932,898 480,766 1,500,000 2,600,000 2,378,800 2,846,000	CRUX MARITIME S.A. 　PYXIS MARITIME S.A. 　ALLEGIANCE MARITIME S.A. 　LEPUS MARITIME S.A. 　LYRA MARITIME S.A. 　COMA MARITIME S.A.	1,596,746 288,458 1,200,000 2,360,000 2,191,600 2,622,000
NORMA MARITIME S.A.	3,276,000	NORMA MARITIME S.A.	3,230,500
計	38,908,183	計	35,098,969

　（注）上記デリバティブ取引（金利スワップ・為替予約）は、連結子会社の借入金に関する金利変動リスク及び

　　　　外貨建船舶建造代金の為替変動リスクを回避する目的のものであります。

（有価証券関係）

  子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式203,671千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式203,609千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

　１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
	繰延税金資産
	退職給付引当金	58,211千円		86,043千円
	長期未払金（役員退職慰労金）	30,985		29,544
	関係会社課税済留保金	248,752		1,271
	賞与引当金	14,994		14,650
	繰越欠損金	14,871		262,213
	繰延ヘッジ損益	146,657		56,223
	貸倒引当金	211,901		177,814
	その他	24,097		11,520
	繰延税金資産小計	750,471		639,282
	評価性引当額	△467,814		△89,059
	繰延税金資産合計	282,657		550,223
	繰延税金負債
	還付事業税	△9,723		－
	その他有価証券評価差額金	△95,053		△15,889
	繰延ヘッジ損益	－		△58,314
	繰延税金負債合計	△104,777		△74,204
	繰延税金資産（負債）の純額	177,879		476,019

　２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因

　　となった主要な項目別の内訳

		前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
	法定実効税率	35.64％ 2.31％ △0.22％ 0.24％ 1.32％ △0.04％ 39.25％		33.06％ 7.46％ △56.86％ △149.12％ 10.24％ 4.98％ △150.24％
	（調整）
	交際費等永久に損金に算入されない項目
	受取配当金等永久に損金に参入されない項目
	評価性引当額増減
	税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
	その他
	税効果会計適用後の法人税等の負担率

　　　３.　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　　　 「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.3％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.6％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が24,275千円減少し、法人税等調整額が25,000千円、その他有価証券評価差額金が892千円それぞれ増加し、繰延ヘッジ損益が167千円減少しております。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
１株当たり純資産額	192.61円	208.37円
１株当たり当期純利益金額	12.32円	15.98円

（注）　１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
当期純利益金額（千円）	470,961	610,904
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益金額（千円）	470,961	610,904
期中平均株式数（株）	38,241,631	38,241,003

（重要な後発事象）

　　 　　　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【海運業収益及び費用明細表】

区分	要目	金額（千円）
海運業収益	外航
	貸船料	11,766,669
	他船取扱手数料	75,975
	その他	327,710
	計	12,170,355
海運業費用	外航
	船費	404,220
	借船料	10,327,522
	その他	438,740
	計	11,170,483
海運業利益		999,872

【有価証券明細表】

【株式】

		銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額 （千円）
		コスモエネルギーホールディングス㈱	175,035	208,816
投資有価証券	その他有価証券	㈱ＩＨＩ	500,000	119,000
		ＪＸホールディングス㈱	168,525	73,106
		神戸船舶㈱	100,000	5,000
		㈱日本海運会館	4,262	2,131
		㈱カシワテック	33,000	1,650
		㈱神戸新聞社	20,000	1,000
		その他（３銘柄）	16,500	750
		計	1,017,322	411,453

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円)	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
船舶	5,930,821	3,812,027	－	9,742,849	758,965	399,928	8,983,883
建物	98,049	－	－	98,049	76,434	2,540	21,615
器具及び備品	26,001	－	－	26,001	12,281	2,392	13,719
土地	47,971	－	－	47,971	－	－	47,971
建設仮勘定	735,985	3,812,682	3,812,027	736,640	－	－	736,640
有形固定資産計	6,838,829	7,624,710	3,812,027	10,651,512	847,681	404,861	9,803,830
無形固定資産
ソフトウエア	76,374	457	35,933	40,898	18,710	6,924	22,188
電話加入権	1,509	－	－	1,509	－	－	1,509
無形固定資産計	77,884	457	35,933	42,408	18,710	6,924	23,697
長期前払費用	50,594	1,997	3,375	49,217	17,830	3,310	31,386

　（注）船舶及び建設仮勘定の当期増加額は新造船建造によるものです。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	655,170	－	1,780	73,919	579,470
賞与引当金	45,300	47,475	45,300	－	47,475
役員賞与引当金	12,060	12,285	12,060	－	12,285

　（注）１．計上の理由及び額の算定方法については、重要な会計方針として記載しております。

　      ２．貸倒引当金の当期減少額(その他）の73,919千円は、洗替による戻入額であります。

（２）【その他】

　該当事項はありません。