第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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連結会計年度 |
自 平成23年４月 至 平成24年３月 |
自 平成24年４月 至 平成25年３月 |
自 平成25年４月 至 平成26年３月 |
自 平成26年４月 至 平成27年３月 |
自 平成27年４月 至 平成28年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
（千円） |
△ |
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包括利益 |
（千円） |
△ |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額（△） |
（円） |
△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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（注）１．主要な経営指標等の推移に記載した金額に、消費税等は含まれておりません。
２．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．自己資本利益率及び株価収益率については、平成24年３月期は当期純損失を計上しているため記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益又は当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失」としております。
(2)提出会社の経営指標等
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事業年度 |
自 平成23年４月 至 平成24年３月 |
自 平成24年４月 至 平成25年３月 |
自 平成25年４月 至 平成26年３月 |
自 平成26年４月 至 平成27年３月 |
自 平成27年４月 至 平成28年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
（千円） |
△ |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（内１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額（△） |
（円） |
△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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（注）１．主要な経営指標等の推移に記載した金額に、消費税等は含まれておりません。
２．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．自己資本利益率及び株価収益率については、平成24年３月期は当期純損失を計上しているため
記載しておりません。
４．配当性向については、平成24年３月期と平成25年３月期は無配のため記載しておりません。
２【沿革】
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昭和12年３月 |
共栄タンカー株式会社を神戸市に設立。 |
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24年７月 |
企業再建整備法に基づき解散し、旧共栄タンカー株式会社の現物出資及び譲渡により共栄汽船株式会社を設立。（資本金700万円） |
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24年７月 |
共栄タンカー株式会社に社名変更。 |
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26年５月 |
第７次計画造船油槽船（18,809D/W）を建造、外航タンカー運航事業に乗り出す。 |
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31年４月 |
資本金2億円に増資。 |
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31年９月 |
丸善石油株式会社（現コスモ石油）所有大型タンカーつばめ丸（33,725D/W）を運航受託。 |
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32年６月 |
資本金4億円に増資。 |
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33年９月 |
資本金8億円に増資。 |
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35年６月 |
新栄海運株式会社を設立し内航事業部門を分離。 |
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36年２月 |
大阪証券取引所第一部に上場。 |
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36年10月 |
東京証券取引所第一部に上場。 |
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36年11月 |
資本金16億円に増資。 |
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38年９月 |
新栄興業株式会社を設立。 |
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38年12月 |
海運再建整備法に基づく海運集約実施により日本郵船株式会社グループに参加。 |
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40年６月 |
本社を兵庫県神戸市より東京都中央区日本橋へ移転。 |
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45年９月 |
大型油槽船共栄丸（216,121D/W）を建造。 |
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60年３月 |
大協タンカー株式会社所属船員を全員受入れる。 |
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平成４年３月 |
資本金28億５千万円に増資。 |
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４年８月 |
本社を東京都中央区日本橋より千代田区神田小川町へ移転。 |
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16年７月 |
環境保全の取り組みとして、ＩＳＯ９００１及びＩＳＯ１４００１の認証を取得。 |
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16年８月 |
本社を東京都千代田区神田小川町より千代田区九段北へ移転。 |
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17年11月 |
大阪証券取引所の上場を廃止。 |
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20年７月 |
内部統制監査を実施するため社長直属の組織内部監査室を設置。 |
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24年６月 |
本社を東京都千代田区九段北より港区三田へ移転。 |
３【事業の内容】
当社の企業集団は当社及び子会社15社（国内会社１社、外国会社14社）、その他の関係会社１社（国内会社）で構成されていて、主な事業の内容は船舶運航業務及び船舶貸渡業であり、当該事業に係る関係会社の位置づけは次のとおりであります。
（当社）
船舶を運航又は貸し渡すことにより、運賃、貸船料等を収受する外航海運事業及びその付帯事業を営んでおります。
（子会社）
（1）船舶を保有し、当社に船舶を貸し渡す事業を営んでおります。（海外子会社10社）
（2）船舶を保有し、得意先に貸し渡す事業を営んでおります。（海外子会社１社）
（3）船舶を当社より借り受け、当社に貸し渡す事業を営んでおります。（海外子会社２社）
（4）海運周辺事業を営んでおり、バースマスターを当社経由で各製油所へ供給しております。（国内子会社１社）
（その他の関係会社）
日本郵船株式会社は当社の主要株主であり、子会社間で船舶を共有する等当社の事業上重要且つ緊密な関係にあります。
事業の系統図は下記のとおりであります。
４【関係会社の状況】
(1)連結子会社
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名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合（％） |
関係内容 |
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GLORIA BAHAMA,LTD. |
NASSAU,BAHAMA |
B$510,000 （180,000千円） |
外航 海運業 |
100 |
役員の兼任等…有
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AURIGA MARITIME |
PANAMA CITY, |
US$500 （57千円） |
外航 海運業 |
100 |
船舶建造資金の貸付 借入債務等に対する保証 船舶１隻を定期借船 役員の兼任等…有 |
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PAVO MARITIME S.A. |
PANAMA CITY, PANAMA |
US$500 （53千円） |
外航 海運業 |
100 |
船舶建造資金の貸付 借入債務等に対する保証 船舶１隻を定期借船 役員の兼任等…有 |
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NORMA MARITIME |
PANAMA CITY, |
US$500 （58千円） |
外航 海運業
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100 |
運転資金の借入 借入債務等に対する保証 船舶１隻を定期借船 役員の兼任等…有 |
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LEPUS MARITIME S.A. |
PANAMA CITY, PANAMA |
US$500 （53千円） |
外航 海運業 |
100 |
船舶建造資金の貸付 借入債務等に対する保証 船舶１隻を定期借船 役員の兼任等…有 |
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DRACO MARITIME |
PANAMA CITY, |
US$500 （58千円） |
外航 海運業 |
100 |
船舶建造資金の貸付 借入債務等に対する保証 船舶１隻を定期借船 役員の兼任等…有 |
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LYRA MARITIME S.A. |
PANAMA CITY, |
US$500 （54千円） |
外航 海運業 |
100 |
借入債務等に対する保証 役員の兼任等…有 |
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OCEAN LINK 注 |
PANAMA CITY, |
US$500 （72千円） |
外航 海運業 |
100 |
船舶建造資金の貸付 借入債務等に対する保証 船舶４隻を定期借船 役員の兼任等…有 |
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CRUX MARITIME S.A. |
PANAMA CITY, |
US$500 （54千円） |
外航 海運業 |
100 |
船舶建造資金の貸付 借入債務等に対する保証 役員の兼任等…有 |
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PYXIS MARITIME |
PANAMA CITY, |
US$500 （54千円） |
外航 海運業 |
100 |
船舶建造資金の貸付 借入債務等に対する保証 船舶１隻を定期借船 役員の兼任等…有 |
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ALLEGIANCE |
PANAMA CITY, |
US$500 （58千円） |
外航 海運業 |
100 |
船舶建造資金の貸付 借入債務等に対する保証 船舶１隻を定期借船 役員の兼任等…有 |
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COMA MARITIME S.A. |
PANAMA CITY, |
US$500 （43千円） |
外航 海運業 |
100 |
船舶建造資金の貸付 借入債務等に対する保証 船舶１隻を定期借船 役員の兼任等…有 |
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LEO MARITIME S.A. |
PANAMA CITY, |
US$500 （50千円） |
外航 海運業 |
100 |
運転資金の貸付 船舶１隻を裸貸船 船舶１隻を定期借船 役員の兼任等…有 |
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POLARIS MARITIME S.A. |
PANAMA CITY, |
US$500 （61千円） |
外航 海運業 |
100 |
運転資金の貸付 船舶１隻を裸貸船 船舶１隻を定期借船 役員の兼任等…有 |
（注）特定子会社に該当しております。
(2)持分法適用関連会社
該当事項はありません。
(3)その他の関係会社
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名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の被所有割合（％） |
関係内容 |
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日本郵船株式会社 |
東京都千代田区 |
144,319,833 |
海運業 |
30 |
船舶８隻を定期貸船 役員の兼任等…有 |
（注） 有価証券報告書を提出しております。
５【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
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平成28年３月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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外航海運業 |
51 |
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（注）１. 従業員は、就業人員であります。
２. 従業員は全て外航海運業に属しております。
(2)提出会社の状況
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平成28年３月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
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51 |
39.1 |
13.3 |
9,875,658 |
（注）１．従業員は、就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．従業員は全て外航海運業に属しております。
(3)労働組合の状況
(a)当社の陸上従業員は昭和40年７月８日共栄タンカー労働組合を結成し、構成員は平成28年３月31日現在従業員数26名中15名であります。
(b)当社の海上従業員25名は全日本海員組合に加入しております。