第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年12月31日)

海運業収益

9,026,927

9,953,101

海運業費用

7,281,168

7,268,972

海運業利益

1,745,758

2,684,128

一般管理費

565,967

592,858

営業利益

1,179,790

2,091,269

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

7,295

12,599

為替差益

26,024

-

デリバティブ評価益

34,427

56,927

その他営業外収益

35,201

57,376

営業外収益合計

102,948

126,902

営業外費用

 

 

支払利息

734,966

754,277

為替差損

-

191,046

その他営業外費用

23,971

8,048

営業外費用合計

758,937

953,372

経常利益

523,801

1,264,799

特別損失

 

 

用船契約解約違約金

1,994,979

-

特別損失合計

1,994,979

-

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）

△1,471,177

1,264,799

法人税等

△99,655

562,496

四半期純利益又は四半期純損失（△）

△1,371,522

702,303

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

△1,371,522

702,303

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年12月31日)

四半期純利益又は四半期純損失（△）

△1,371,522

702,303

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△69,969

84,663

繰延ヘッジ損益

203,450

△481,479

その他の包括利益合計

133,480

△396,815

四半期包括利益

△1,238,042

305,487

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

△1,238,042

305,487

 

（２）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(平成28年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成28年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,331,766

4,682,643

海運業未収金

6,586

212

立替金

34,650

23,885

貯蔵品

244,400

234,745

繰延及び前払費用

30,207

32,427

繰延税金資産

-

82,541

その他流動資産

788,402

376,298

流動資産合計

3,436,015

5,432,755

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

船舶（純額）

55,070,443

51,417,918

建物（純額）

21,615

19,969

土地

47,971

47,971

建設仮勘定

3,891,484

5,531,545

その他有形固定資産（純額）

13,719

13,305

有形固定資産合計

59,045,234

57,030,711

無形固定資産

23,697

18,556

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

434,453

556,482

その他長期資産

111,762

115,396

貸倒引当金

△730

△730

投資その他の資産合計

545,486

671,149

固定資産合計

59,614,419

57,720,417

資産合計

63,050,434

63,153,172

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(平成28年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成28年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

海運業未払金

268,180

226,864

短期借入金

6,535,286

6,548,480

未払費用

71,035

73,735

未払法人税等

6,219

343,558

繰延税金負債

37,882

-

賞与引当金

47,475

14,792

役員賞与引当金

12,285

6,513

その他流動負債

619,252

1,255,663

流動負債合計

7,597,616

8,469,607

固定負債

 

 

長期借入金

42,878,979

41,201,820

繰延税金負債

389,646

586,839

特別修繕引当金

688,968

1,004,166

退職給付に係る負債

279,279

256,512

その他固定負債

1,456,170

1,721,964

固定負債合計

45,693,045

44,771,304

負債合計

53,290,662

53,240,911

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,850,000

2,850,000

資本剰余金

518,694

518,694

利益剰余金

7,029,661

7,579,003

自己株式

△2,676

△2,714

株主資本合計

10,395,679

10,944,984

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

36,003

120,666

繰延ヘッジ損益

△671,910

△1,153,389

その他の包括利益累計額合計

△635,906

△1,032,722

純資産合計

9,759,772

9,912,261

負債純資産合計

63,050,434

63,153,172

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響額はありません。

 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

　なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

 

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自  平成27年４月１日

至  平成27年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自  平成28年４月１日

至  平成28年12月31日）

減価償却費

3,448,449千円

3,665,794千円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至平成27年12月31日）

　　　配当金支払額

 

（決議）

株式の種類

配当金の総額

(千円）

1株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年６月26日定時株主総会

普通株式

152,965

4.00

平成27年３月31日

平成27年６月29日

利益剰余金

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至平成28年12月31日）

　　　配当金支払額

 

（決議）

株式の種類

配当金の総額

(千円）

1株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年６月29日定時株主総会

普通株式

152,961

4.00

平成28年３月31日

平成28年６月30日

利益剰余金

 

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

      当社グループは、外航海運業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成27年４月１日

至　平成27年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成28年４月１日

至　平成28年12月31日）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）

△35円87銭

18円37銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）

（千円）

△1,371,522

702,303

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）

△1,371,522

702,303

普通株式の期中平均株式数（株）

38,241,211

38,240,255

　(注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

（重要な後発事象）

当社は、平成29年２月１日の取締役会において、当社連結子会社Ocean Link Maritime S.A.が保有する固定資産（船舶）を譲渡する事を決議いたしました。

①譲渡資産の内容

　資産の名称　パナマ籍油槽船“TAIZAN”（2002年建造　積載貨重量トン299,992MT）１隻

　譲渡益　　　約1,664百万円

　※譲渡価額につきましては、譲渡先との守秘義務により、開示は控えさせていただきますが、市場価格等を勘案して、公正妥当な価額となっております。

②譲渡先

日本郵船株式会社

東京都千代田区丸の内二丁目３番２号

代表取締役社長　内藤忠顕

資本金　1,443億円

純資産　（連結）8,442億円　（単体）4,588億円

総資産　（連結）22,447億円 （単体）13,665億円

当社と当該会社の関係

①資本関係　：　当社株式を30％保有

②人的関係　：　監査等委員(社外取締役)１名

③取引関係　：　船舶の貸付、借入、共有

④関連当事者：　該当します

③譲渡の時期

　取締役会決議日　平成29年２月１日

　引渡日　　　　　平成29年２月～３月

④譲渡の理由

　用船契約終了のため。

⑤当該事象の連結損益に与える影響額

　平成29年３月期連結会計年度において船舶売却益約1,664百万円を特別利益に計上する予定です。

 

 

２【その他】

　該当事項はありません。