第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)及び「海運企業財務諸表準則」(昭和29年運輸省告示第431号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)及び

「海運企業財務諸表準則」(昭和29年運輸省告示第431号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成28年4月1日から平成29年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成28年4月1日から平成29年3月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

 なお、金融商品取引法第24条の2第1項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、且つ会計基準等の変更等について的確に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し同機構が開催するセミナー及び監査法人が開催するセミナーに参加しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

 至 平成29年3月31日)

海運業収益

 

 

貸船料

12,488,444

13,098,678

その他海運業収益

18,116

366

海運業収益合計

12,506,561

13,099,045

海運業費用

 

 

船費

※2 9,298,782

※2 9,593,151

借船料

498,107

310,395

その他海運業費用

20,513

140,426

海運業費用合計

9,817,404

10,043,973

海運業利益

2,689,157

3,055,071

一般管理費

※1 798,792

※1 794,892

営業利益

1,890,364

2,260,179

営業外収益

 

 

受取利息

522

2,378

受取配当金

7,119

10,610

受取家賃

8,285

7,827

デリバティブ評価益

29,524

111,309

受取補償金

13,057

その他営業外収益

16,152

49,087

営業外収益合計

74,662

181,213

営業外費用

 

 

支払利息

1,006,446

982,947

為替差損

95,600

116,677

その他営業外費用

27,390

9,820

営業外費用合計

1,129,437

1,109,445

経常利益

835,589

1,331,948

特別利益

 

 

船舶売却益

2,305,153

特別利益合計

2,305,153

特別損失

 

 

用船契約解約違約金

1,994,979

減損損失

※3 793,878

特別損失合計

1,994,979

793,878

税金等調整前当期純利益

1,145,763

538,070

法人税、住民税及び事業税

950

490,387

法人税等調整額

△47,272

△111,757

法人税等合計

△46,322

378,629

当期純利益

1,192,085

159,440

親会社株主に帰属する当期純利益

1,192,085

159,440

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

 至 平成29年3月31日)

当期純利益

1,192,085

159,440

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△162,862

139,715

繰延ヘッジ損益

316,144

△350,971

その他の包括利益合計

153,281

△211,256

包括利益

1,345,367

△51,816

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

1,345,367

△51,816

 

②【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

2,850,000

518,694

5,990,540

△2,492

9,356,742

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△152,965

 

△152,965

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,192,085

 

1,192,085

自己株式の取得

 

 

 

△183

△183

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,039,120

△183

1,038,936

当期末残高

2,850,000

518,694

7,029,661

△2,676

10,395,679

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

198,865

△988,054

△789,188

8,567,554

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

△152,965

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

1,192,085

自己株式の取得

 

 

 

△183

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

△162,862

316,144

153,281

153,281

当期変動額合計

△162,862

316,144

153,281

1,192,218

当期末残高

36,003

△671,910

△635,906

9,759,772

 

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

2,850,000

518,694

7,029,661

△2,676

10,395,679

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△152,961

 

△152,961

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

159,440

 

159,440

自己株式の取得

 

 

 

△243

△243

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

6,479

△243

6,236

当期末残高

2,850,000

518,694

7,036,140

△2,919

10,401,915

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

36,003

△671,910

△635,906

9,759,772

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

△152,961

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

159,440

自己株式の取得

 

 

 

△243

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

139,715

△350,971

△211,256

△211,256

当期変動額合計

139,715

△350,971

△211,256

△205,020

当期末残高

175,718

△1,022,881

△847,163

9,554,752

 

③【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,331,766

4,327,257

海運業未収金

6,586

8,359

立替金

34,650

15,247

貯蔵品

244,400

231,854

繰延及び前払費用

30,207

27,873

繰延税金資産

127,953

その他流動資産

788,402

472,251

流動資産合計

3,436,015

5,210,798

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

船舶(純額)

※1,※3 55,070,443

※1,※3 49,426,533

建物(純額)

※1 21,615

※1 19,422

土地

47,971

47,971

建設仮勘定

3,891,484

8,062,112

その他有形固定資産(純額)

※1 13,719

※1 13,177

有形固定資産合計

59,045,234

57,569,217

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

22,188

15,440

電話加入権

1,509

1,509

無形固定資産合計

23,697

16,949

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※2 434,453

※2 635,830

その他長期資産

111,762

113,628

貸倒引当金

△730

△730

投資その他の資産合計

545,486

748,729

固定資産合計

59,614,419

58,334,896

資産合計

63,050,434

63,545,695

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

海運業未払金

268,180

597,749

短期借入金

※3 6,535,286

※3 8,359,495

未払費用

71,035

66,850

未払法人税等

6,219

542,703

繰延税金負債

37,882

賞与引当金

47,475

50,350

役員賞与引当金

12,285

9,769

その他流動負債

619,252

1,153,368

流動負債合計

7,597,616

10,780,286

固定負債

 

 

長期借入金

※3 42,878,979

※3 40,174,483

特別修繕引当金

688,968

948,095

退職給付に係る負債

279,279

239,408

繰延税金負債

389,646

348,280

その他固定負債

1,456,170

1,500,387

固定負債合計

45,693,045

43,210,656

負債合計

53,290,662

53,990,943

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,850,000

2,850,000

資本剰余金

518,694

518,694

利益剰余金

7,029,661

7,036,140

自己株式

△2,676

△2,919

株主資本合計

10,395,679

10,401,915

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

36,003

175,718

繰延ヘッジ損益

△671,910

△1,022,881

その他の包括利益累計額合計

△635,906

△847,163

純資産合計

9,759,772

9,554,752

負債純資産合計

63,050,434

63,545,695

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

 至 平成29年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

1,145,763

538,070

減価償却費

4,717,883

4,887,844

特別修繕引当金の増減額(△は減少)

△388,130

259,126

貸倒引当金の増減額(△は減少)

△1,780

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

101,866

△39,871

投資有価証券売却及び評価損益(△は益)

△1,175

受取利息及び受取配当金

△7,642

△12,989

デリバティブ評価損益(△は益)

△29,524

△111,309

支払利息

1,006,446

982,947

船舶売却損益(△は益)

△2,305,153

用船契約解約違約金

1,994,979

減損損失

793,878

売上債権の増減額(△は増加)

27,462

△1,773

たな卸資産の増減額(△は増加)

11,818

12,546

仕入債務の増減額(△は減少)

70,238

329,569

その他

241,230

699,439

小計

6,584,282

8,337,478

利息及び配当金の受取額

7,642

12,989

利息の支払額

△944,322

△942,334

用船契約解約違約金支払額

△1,994,979

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

144,684

△1,654

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,797,308

7,406,479

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

投資有価証券の売却による収入

1,251

有形固定資産の取得による支出

△8,729,631

△4,209,600

有形固定資産の売却による収入

2,700,168

無形固定資産の取得による支出

△457

その他

9,377

△1,590

投資活動によるキャッシュ・フロー

△6,019,291

△4,211,190

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

△500,000

長期借入れによる収入

7,645,000

5,940,000

長期借入金の返済による支出

△4,898,850

△6,820,286

配当金の支払額

△152,508

△152,684

その他

△183

△243

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,093,457

△1,033,213

現金及び現金同等物に係る換算差額

△84,110

△166,583

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△212,636

1,995,491

現金及び現金同等物の期首残高

2,544,403

2,331,766

現金及び現金同等物の期末残高

2,331,766

4,327,257

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 14社

   連結子会社の名称

GLORIA BAHAMA,LTD

OCEAN LINK MARITIME S.A.

ALLEGIANCE MARITIME S.A.

PYXIS MARITIME S.A.

NORMA MARITIME S.A.

CRUX MARITIME S.A.

LYRA MARITIME S.A.

AURIGA MARITIME S.A.

DRACO MARITIME S.A.

PAVO MARITIME S.A.

LEPUS MARITIME S.A.

COMA MARITIME S.A.

LEO MARITIME S.A.

POLARIS MARITIME S.A.

(2) 主要な非連結子会社の名称等

  主要な非連結子会社

新栄興業株式会社

     (連結の範囲から除いた理由)

       非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余

     金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

2.持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社はありません。

(2) 持分法を適用していない非連結子会社(新栄興業株式会社)は、当期純損益(持分に見合う額)及び

 利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽

 微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

  すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

  その他有価証券

   時価のあるもの

     決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は

   移動平均法により算定)を採用しております。

   時価のないもの

     移動平均法による原価法を採用しております。

② デリバティブ

  時価法を採用しております。

③ たな卸資産

  先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

  船舶については、定額法を採用しております。

  また、船舶以外の有形固定資産については、定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

    (耐用年数)船  舶:15年~18年

                その他:3年~50年

② 無形固定資産

  定額法を採用しております。

  なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

  債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

  従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額基準により計上しております。

③ 役員賞与引当金

  役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。

④ 特別修繕引当金

  船舶の入渠検査に要する費用に充てるため、将来の見積修繕額に基づいて計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

  退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の計算については、簡便法を採用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

 運賃及び運航費は連結会計年度末までに経過した航海日数に応じた金額を日割計算により計上する発生日割基準によっております。貸船料、船費及び借船料は連結会計年度末までに発生した金額を計上しております。

(6) 重要なリース取引の処理方法

  所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

  繰延ヘッジ処理を採用しております。

   また、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

  ヘッジ手段:金利スワップ、為替予約

  ヘッジ対象:借入金利息、外貨建予定取引

③ ヘッジ方針

  社内管理規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

  ヘッジ有効性の評価については、ヘッジ対象とヘッジ手段について、相場変動額をヘッジの開始時から有効性判定までの期間において比較し有効性を評価しております。なお、振当処理及び特例処理を採用しているものについては、その判定を以て、有効性の判定を省略しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

① 船舶建造借入金の支払利息の計上方法

  船舶の建造に係る金融機関からの借入金の支払利息のうち、竣工迄に対応するものは取得価額に算入しております。

② 消費税等の会計処理

  税抜方式によっております。

 

(会計方針の変更)

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

法人税制の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当連結会計年度から適用しております。

 

(連結損益計算書関係)

※1 一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

  至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

  至 平成29年3月31日)

役員報酬

144,220千円

138,245千円

従業員給与

221,407

224,011

賞与引当金繰入額

23,972

26,442

役員賞与引当金繰入額

12,285

9,769

退職給付費用

69,611

15,914

減価償却費

11,856

10,817

 

※2 上記を除く引当金繰入額の内容は次のとおりであり、これらは海運業費用に含まれております。

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

 賞与引当金繰入額

23,503千円

23,908千円

 特別修繕引当金繰入額

462,913

644,280

 

※3 減損損失

当連結会計年度において、当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

(概要)

種類

用途

減損損失の金額

船舶

外航海運業

793,878千円

 

(経緯)

将来計画で売船が企図されている船舶について、帳簿価額のうち回収可能価額を超過した額を減損損失として特別損失に計上しております。

 

(グルーピングの方法)

当社グループは原則として船舶については個々の船舶ごとにグルーピングしております。

 

(回収可能価額の算定方法)

回収可能価額は正味売却価額により測定しており、第三者により合理的に算定された評価額から仲介手数料及び諸経費を差し引いた正味売却価額を使用しております。

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

△242,026千円

201,376千円

組替調整額

0

税効果調整前

△242,026

201,376

税効果額

79,163

△61,661

その他有価証券評価差額金

△162,862

139,715

繰延ヘッジ損益:

 

 

当期発生額

165,717

△829,723

組替調整額

302,378

303,708

資産の取得原価調整額

29,515

17,937

税効果調整前

497,610

△508,077

税効果額

△181,466

157,105

繰延ヘッジ損益

316,144

△350,971

その他の包括利益合計

153,281

△211,256

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

38,250,000

38,250,000

合計

38,250,000

38,250,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

8,731

962

9,693

合計

8,731

962

9,693

(注)自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

 

2.配当に関する事項

 (1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の

総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

平成27年6月26日

定時株主総会

普通株式

152,965

4.00

平成27年3月31日

平成27年6月29日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の

総額

(千円)

配当の

原資

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

平成28年6月29日

定時株主総会

普通株式

152,961

利益

剰余金

4.00

平成28年3月31日

平成28年6月30日

 

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

38,250,000

38,250,000

合計

38,250,000

38,250,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

9,693

977

10,670

合計

9,693

977

10,670

(注)自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

 

2.配当に関する事項

 (1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の

総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

平成28年6月29日

定時株主総会

普通株式

152,961

4.00

平成28年3月31日

平成28年6月30日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の

総額

(千円)

配当の

原資

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

平成29年6月29日

定時株主総会

普通株式

229,435

利益

剰余金

6.00

平成29年3月31日

平成29年6月30日

(注)平成29年6月29日定時株主総会決議による1株当たり配当額には創立80周年記念配当2円が含まれております。

(連結貸借対照表関係)

 

※1 有形固定資産の減価償却累計額

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

 

33,123,420千円

37,174,459千円

 

※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

投資有価証券(株式)

23,000千円

23,000千円

 

※3 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

船舶

53,802,688千円

48,503,355千円

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

短期借入金

5,955,286千円

7,954,704千円

長期借入金

39,683,979

32,919,274

         計

45,639,265

40,873,979

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自  平成27年4月1日

至  平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成28年4月1日

至  平成29年3月31日)

現金及び預金勘定

2,331,766

千円

4,327,257

千円

預入期間が3か月を超える定期預金

 

 

現金及び現金同等物

2,331,766

 

4,327,257

 

 

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

 所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

 (貸主側)

(1)リース物件の取得価額、減価償却累計額、減損損失累計額及び期末残高

該当事項はありません。

 

 

(2)未経過リース料期末残高相当額

該当事項はありません。

 

 

(3)受取リース料及び減価償却費

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

受取リース料

207,192

減価償却費

158,813

受取利息相当額

1,415

 

(4)利息相当額の算定方法

    利息相当額の各期への配分方法については、利息法によっております。

 

 2.オペレーティング・リース取引

 (貸主側)

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

  (単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

1年内

298,590

340,491

1年超

2,255,409

1,905,110

合計

2,554,000

2,245,601

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については短期的な預金及び安全性の高い金融資産等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブは、為替の変動リスク及び借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

 営業債権である海運業未収金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、そのほとんどは3ヶ月以内の回収期日であります。なお、当該リスクに関しては、主な取引先の信用状況を半期ごとに把握しております。

 投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、毎月末に時価評価をしております。

 営業債務である海運業未払金は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日であります。

 借入金は、そのほとんどが長期借入金で、設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうちほとんどのものについては、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。

 営業活動における外貨建金銭債権債務及び外貨建船舶建造代金の為替変動リスクを回避するために為替予約取引を行っておりますが、当該外貨建金銭債権債務の実需の範囲内で行っております。

 ヘッジの有効性の評価については、ヘッジ対象とヘッジ手段について、相場変動額をヘッジの開始時から有効性判定までの期間において比較し有効性を評価しております。なお、振当処理及び特例処理を採用しているものについては、その判定を以って有効性の判定を省略しております。

 デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。

 また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは月次に資金繰計画を作成して管理しております。

 

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。

 

前連結会計年度(平成28年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)現金及び預金

2,331,766

2,331,766

(2)海運業未収金

6,586

6,586

(3) 立替金

34,650

34,650

(4)投資有価証券

 

 

 

   その他有価証券

400,922

400,922

 資産計

2,773,926

2,773,926

(1) 海運業未払金

268,180

268,180

(2) 未払法人税等

6,219

6,219

(3) 短期借入金及び長期借入金

49,414,265

49,428,817

14,551

 負債計

49,688,665

49,703,216

14,551

 デリバティブ取引

 

 

 

(1) ヘッジ会計が適用されていないもの

(225,681)

(225,681)

(2) ヘッジ会計が適用されているもの

 

 

 

  為替予約

190,726

190,726

  金利スワップ(特例処理に該当しないもの)

(986,118)

(986,118)

  金利スワップ(特例処理によるもの)

(1,004,960)

(1,004,960)

 デリバティブ取引計(*)

(1,021,073)

(2,026,034)

(1,004,960)

 (*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権、債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に

ついては、( )で示しております。

 

当連結会計年度(平成29年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)現金及び預金

4,327,257

4,327,257

(2)海運業未収金

8,359

8,359

(3) 立替金

15,247

15,247

(4)投資有価証券

 

 

 

   その他有価証券

602,299

602,299

 資産計

4,953,164

4,953,164

(1) 海運業未払金

597,749

597,749

(2) 未払法人税等

542,703

542,703

(3) 短期借入金及び長期借入金

48,533,979

48,553,574

19,595

 負債計

49,674,432

49,694,027

19,595

 デリバティブ取引

 

 

 

(1) ヘッジ会計が適用されていないもの

(114,372)

(114,372)

(2) ヘッジ会計が適用されているもの

 

 

 

  為替予約

(522,030)

(522,030)

  金利スワップ(特例処理に該当しないもの)

(830,566)

(830,566)

  金利スワップ(特例処理によるもの)

(630,608)

(630,608)

 デリバティブ取引計(*)

(1,466,968)

(2,097,577)

(630,608)

 (*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権、債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に

ついては、( )で示しております。

 

 (注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

     資 産

(1)現金及び預金、(2)海運業未収金、(3)立替金

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4)投資有価証券

 これらの時価について、株式は取引所の価格により、その他は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

     負 債

 (1)海運業未払金、(2)未払法人税等

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)短期借入金及び長期借入金

  短期借入金及び長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利による借入金は元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。

デリバティブ取引

    注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

 

  2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:千円)

 

区分

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

関係会社株式

23,000

23,000

非上場株式

10,531

10,531

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。

 

  3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成28年3月31日)

 

1年以内
  (千円)

1年超
5年以内
 (千円)

5年超
10年以内
 (千円)

10年超
 (千円)

預金

2,331,529

海運業未収金

6,586

立替金

34,650

合計

2,372,766

 

当連結会計年度(平成29年3月31日)

 

1年以内
  (千円)

1年超
5年以内
 (千円)

5年超
10年以内
 (千円)

10年超
 (千円)

預金

4,326,167

海運業未収金

8,359

立替金

15,247

合計

4,349,774

 

  4.長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成28年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

長期借入金

6,535,286

7,069,495

8,937,950

6,416,506

7,059,062

13,395,965

合計

6,535,286

7,069,495

8,937,950

6,416,506

7,059,062

13,395,965

 

当連結会計年度(平成29年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

長期借入金

8,359,495

9,037,950

6,867,506

7,268,062

2,547,924

14,453,041

合計

8,359,495

9,037,950

6,867,506

7,268,062

2,547,924

14,453,041

 

(有価証券関係)

その他有価証券

  前連結会計年度(平成28年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

192,106

89,602

102,503

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

208,816

259,427

△50,611

 合計

400,922

349,030

51,892

 (注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 10,531千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて

    困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含んでおりません。

 

  当連結会計年度(平成29年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

602,299

349,030

253,269

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

 合計

602,299

349,030

253,269

 (注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 10,531千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて

    困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含んでおりません。

 

(デリバティブ取引関係)

1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1)通貨関連

      前連結会計年度(平成28年3月31日)

該当事項はありません。

 

      当連結会計年度(平成29年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(千円)

 

契約額等のうち

1年超

(千円)

時価

(千円)

 

評価損益

(千円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 売 建 米ドル

2,496,658

-

37,006

37,006

合計

2,496,658

-

37,006

37,006

    (注)時価の算定方法

       取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

 

(2)金利関連

      前連結会計年度(平成28年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(千円)

 

契約額等のうち

1年超

(千円)

時価

(千円)

 

評価損益

(千円)

市場取引以外の取引

 

金利スワップ取引

 

変動受取・固定支払

 

2,922,532

2,451,916

△225,681

29,524

合計

2,922,532

2,451,916

△225,681

29,524

    (注)時価の算定方法

       取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

 

      当連結会計年度(平成29年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(千円)

 

契約額等のうち

1年超

(千円)

時価

(千円)

 

評価損益

(千円)

市場取引以外の取引

 

金利スワップ取引

 

変動受取・固定支払

 

2,400,000

1,964,000

△151,378

△151,378

合計

2,400,000

1,964,000

△151,378

△151,378

    (注)時価の算定方法

       取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

 

 

 2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

 (1)通貨関連

  前連結会計年度(平成28年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

 

契約額等

(千円)

契約額等のうち

1年超(千円)

 

時価

(千円)

原則的処理方法

為替予約取引

 

 

 

 

 売 建 米ドル

外貨建予定取引

7,877,594

1,097,410

190,726

合計

7,877,594

1,097,410

190,726

  (注)時価の算定方法

        取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

 

  当連結会計年度(平成29年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

 

契約額等

(千円)

契約額等のうち

1年超(千円)

 

時価

(千円)

原則的処理方法

為替予約取引

 

 

 

 

 売 建 米ドル

外貨建予定取引

7,330,807

2,548,020

△478,972

 買 建 米ドル

外貨建予定取引

7,969,908

7,060,774

△43,057

合計

15,300,715

9,608,794

△522,030

  (注)時価の算定方法

        取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

 

 (2)金利関連

  前連結会計年度(平成28年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

 

契約額等

(千円)

契約額等のうち

1年超(千円)

 

時価

(千円)

 原則的処理方法

金利スワップ取引

 

 

 

 

変動受取・固定支払

長期借入金

25,867,856

23,829,308

△986,118

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

 

 

 

 

変動受取・固定支払

長期借入金

22,507,406

18,957,250

△1,004,960

合計

 

 

 

48,375,262

42,786,558

1,991,079

  (注)時価の算定方法

     取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

 

  当連結会計年度(平成29年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

 

契約額等

(千円)

契約額等のうち

1年超(千円)

 

時価

(千円)

 原則的処理方法

金利スワップ取引

 

 

 

 

変動受取・固定支払

長期借入金

32,534,788

29,612,310

△830,566

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

 

 

 

 

変動受取・固定支払

長期借入金

18,957,250

14,997,094

△630,608

合計

 

 

 

51,492,038

44,609,404

△1,461,174

  (注)時価の算定方法

     取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び連結子会社は、従業員に退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

 当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

177,413千円

279,279千円

退職給付費用

149,286

30,683

退職給付の支払額

△12,338

△33,545

制度への拠出額

△35,081

△37,008

退職給付に係る負債の期末残高

279,279

239,408

 

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る

   資産の調整表

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

219,196千円

209,420千円

年金資産

△224,689

△247,916

 

△5,493

△38,495

非積立型制度の退職給付債務

284,773

277,903

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

279,279

239,408

 

 

 

退職給付に係る負債

279,279

239,408

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

279,279

239,408

 

(3)退職給付費用

   簡便法で計算した退職給付費用   前連結会計年度149,286千円   当連結会計年度30,683千円

 

 

 

(税効果会計関係)

   1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

 

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

退職給付に係る負債

86,043千円

 

73,570千円

特別修繕引当金

212,409

 

291,623

長期未払金(役員退職慰労金)

29,544

 

28,572

関係会社課税済留保金

1,271

 

147,881

賞与引当金

14,650

 

15,538

繰越欠損金

262,213

 

繰延ヘッジ損益

400,356

 

453,623

減損損失

184,073

 

413,798

その他

11,727

 

79,968

繰延税金資産小計

1,202,289

 

1,504,576

評価性引当額

△94,933

 

△155,953

繰延税金資産合計

1,107,356

 

1,348,623

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△15,889

 

△77,551

圧縮積立金

△1,216,922

 

△1,120,639

繰延ヘッジ損益

△104,726

 

△887

関係会社留保金

△197,346

 

△369,871

繰延税金負債合計

△1,534,884

 

△1,568,950

繰延税金資産(負債)の純額

△427,528

 

△220,326

 

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に

   含まれております。

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

 

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

流動資産-繰延税金資産

-千円

 

127,953千円

流動負債-繰延税金負債

△37,882

 

固定負債-繰延税金負債

△389,646

 

△348,280

 

   2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因

    となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

 

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

 法定実効税率

 33.06%

 

30.86%

 (調整)

 

 

 交際費等永久に損金に算入されない項目

 1.59%

2.95%

 受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.07%

△0.12%

 評価性引当額増減

△38.08%

35.40%

 税率変更による期末繰延税金負債の減額修正

△3.60%

-%

 その他

3.06%

1.28%

 税効果会計適用後の法人税等の負担率

△4.04%

70.37%

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、外航海運業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成27年4月1日  至  平成28年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 外航海運業の売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しており

 ます。

 

(2)有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超える

 ため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 顧客の名称又は氏名

 売上高(千円)

 関連するセグメント名

 日本郵船(株)

5,644,372

 外航海運業

 日本グローバルタンカー(株)

2,600,377

 外航海運業

 NYK BULKSHIP (ASIA) PTE.LTD.

1,291,799

 外航海運業

 

当連結会計年度(自  平成28年4月1日  至  平成29年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 外航海運業の売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しており

 ます。

 

(2)有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超える

 ため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 顧客の名称又は氏名

 売上高(千円)

 関連するセグメント名

日本郵船(株)

6,771,893

 外航海運業

コスモ石油(株)

3,081,864

 外航海運業

NYK BULKSHIP (ASIA) PTE.LTD.

1,346,463

 外航海運業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成27年4月1日  至  平成28年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  平成28年4月1日  至  平成29年3月31日)

 当社グループは、外航海運業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

(関連当事者情報)

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は 出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

その他の関係会社

主要株主

日本郵船㈱

東京都千代田区

144,319,833

海運業

(被所有)

直接

30.0%

役員の兼任等

船舶の貸借

船舶の貸付等

5,644,372

海運業未収金

5,443

 

 

立替金

28,117

 

 

その他流動資産

108

 

 

海運業未払金

3,816

 

 

前受金

405,246

船舶の借入等

△4,302

主要株主

ジャパンマリンユナイテッド㈱

東京都港区

25,000,000

造船業

(被所有)

直接

12.4%

船舶の建造発注

船舶の建造

735,000

建設仮勘定

735,000

 

当連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は 出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

その他の関係会社

主要株主

日本郵船㈱

東京都千代田区

144,319,833

海運業

(被所有)

直接

30.0%

役員の兼任等

船舶の貸借

船舶の貸付等

6,771,893

海運業未収金

7,613

 

 

立替金

12,175

 

 

その他流動資産

98

 

 

前受金

420,239

 

 

海運業未払金

134,659

船舶の借入等

61,516

主要株主

ジャパンマリンユナイテッド㈱

東京都港区

25,000,000

造船業

(被所有)

直接

12.4%

船舶の建造発注

 

 

その他流動資産

5,375

 

 

建設仮勘定

735,000

 

 

海運業未払金

8,206

 (注)1.取引金額は消費税抜きの金額で表示しております。

    2.取引条件及び取引条件決定方針等

(1)船舶の貸付額及び借入額は、船舶コストを勘案して交渉の上決定しております。

共有船に関しては、船舶損益を日本郵船㈱との共有比率に基づき配分して毎期交渉の上決定しております。

    (2)船舶の建造代金につきましては、市場価格等を勘案して、交渉の上決定しております。

 

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

  至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

  至 平成29年3月31日)

1株当たり純資産額

255.22円

249.87円

1株当たり当期純利益金額

31.17円

4.17円

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

  至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

  至 平成29年3月31日)

 親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円)

1,192,085

159,440

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円)

1,192,085

159,440

期中平均株式数(株)

38,241,003

38,240,199

 

 

(重要な後発事象)

(株式併合及び単元株式数の変更)

 当社は平成29年5月19日開催の取締役会において、平成29年6月29日開催の第87回定時株主総会に普通株式の併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同株主総会において承認されました。

 

(1)株式併合及び単元株式数の変更の目的

全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、上場する内国会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。

当社は、東京証券取引所に上場する会社として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、証券取引所が望ましいとしている投資単位の金額水準(5万円以上50万円未満)を勘案し、株式併合を実施するものであります。

 

(2)株式併合の内容

①株式併合する株式の種類

普通株式

②株式併合の方法・比率

平成29年10月1日付で、平成29年9月30日の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式数を普通株式10株につき1株の割合で併合いたします。

③株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数(平成29年3月31日現在)

38,250,000株

株式併合により減少する株式数

34,425,000株

株式併合後の発行済株式総数

3,825,000株

(注)「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び併合割合に基づき算出した理論値です。

④1株未満の端数が生じる場合の処理

株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条により、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

 

(3)単元株式数の変更の内容

株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

 

(4)株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日

平成29年5月19日

株主総会決議日

平成29年6月29日

株式併合及び単元株式数の変更

平成29年10月1日

 

(5)1株当たり情報に及ぼす影響

当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における1株当たり情報は以下のとおりです。

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

 至 平成29年3月31日)

1株当たり純資産額

2,552.22円

2,498.67円

1株当たり当期純利益金額

311.73円

41.69円

(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

(重要な契約の解除について)

 当社は、平成29年2月1日付にて当社連結子会社OCEAN LINK MARITIME S.A.が保有する固定資産(船舶)の譲渡につき決議しましたが、当該固定資産の修繕による遅延が発生し条件を満たせなかったため、平成29年6月23日付にて契約解除になりました。

(1)当該事象の発生年月日

契約解除日          : 平成29年6月23日

 

(2)当該事象の内容

下記内容の契約が解除となりました。

資産を譲渡する連結子会社の名称: OCEAN LINK MARITIME S.A.

                 (当社100%出資海外子会社、所在地:パナマ国)

資産の名称          : パナマ籍油槽船“TAIZAN”(1隻)

                 (2002年建造 積載貨重量トン299,992MT)

譲渡先            : 日本郵船株式会社

東京都千代田区丸の内二丁目3番2号

代表取締役社長 内藤忠顕

資本金 1,443億円

純資産 (連結)8,442億円 (単体)4,588億円

総資産 (連結)22,447億円 (単体)13,665億円

当社と当該会社の関係

①資本関係 : 当社株式を30%保有

②人的関係 : 監査等委員(社外取締役)1名

③取引関係 : 船舶の貸付、借入、共有

④関連当事者: 該当します

 

(3)当該事象の連結損益に与える影響額

当該事象により、平成30年3月期連結決算において船舶売却益約1,664百万円を特別利益として計上しない事となりました。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

6,535,286

8,359,495

1.93

1年以内に返済予定のリース債務

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

42,878,979

40,174,483

1.93

平成30年~41年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

その他有利子負債

合計

49,414,265

48,533,979

 (注)1.平均利率は、期末時点における利率及び残高を使用しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下の通りであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

9,037,950

6,867,506

7,268,062

2,547,924

 

【資産除去債務明細表】

 該当事項はありません。

 

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

3,377,651

6,683,843

9,953,101

13,099,045

税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)

390,185

901,867

1,264,799

538,070

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額(千円)

123,532

450,599

702,303

159,440

1株当たり四半期(当期)純利益金額(円)

3.23

11.78

18.37

4.17

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円)

3.23

8.55

6.58

△14.20