２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
海運業収益
貸船料	※２ 11,766,669	※２ 12,810,232
その他海運業収益	403,685	431,314
海運業収益合計	12,170,355	13,241,547
海運業費用
船費	404,220	582,438
借船料	※２ 10,327,522	※２ 9,859,940
その他海運業費用	438,740	529,048
海運業費用合計	11,170,483	10,971,427
海運業利益	999,872	2,270,119
一般管理費	※１ 795,527	※１ 792,657
営業利益	204,344	1,477,462
営業外収益
受取利息	※２ 146,661	※２ 148,167
受取配当金	※２ 1,959,783	10,610
貸倒引当金戻入額	※２ 73,919	※２ 67,373
その他営業外収益	32,681	22,108
営業外収益合計	2,213,046	248,259
営業外費用
支払利息	※２ 107,374	※２ 147,713
為替差損	48,859	149,069
その他営業外費用	22,047	4,757
営業外費用合計	178,281	301,540
経常利益	2,239,109	1,424,181
特別損失
貸倒引当金繰入額	－	※２ 223,000
債務保証損失引当金繰入額	－	※２ 167,837
用船契約解約違約金	1,994,979	－
特別損失合計	1,994,979	390,837
税引前当期純利益	244,130	1,033,343
法人税、住民税及び事業税	950	490,387
法人税等調整額	△367,723	66,000
法人税等合計	△366,773	556,387
当期純利益	610,904	476,956

②【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	2,850,000	518,694	518,694	193,805	3,910,531	4,104,337	△2,492	7,470,539
当期変動額
剰余金の配当					△152,965	△152,965		△152,965
当期純利益					610,904	610,904		610,904
自己株式の取得							△183	△183
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	457,939	457,939	△183	457,755
当期末残高	2,850,000	518,694	518,694	193,805	4,368,471	4,562,276	△2,676	7,928,294

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	198,865	△303,815	△104,950	7,365,589
当期変動額
剰余金の配当				△152,965
当期純利益				610,904
自己株式の取得				△183
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△162,862	307,672	144,810	144,810
当期変動額合計	△162,862	307,672	144,810	602,565
当期末残高	36,003	3,856	39,859	7,968,154

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	2,850,000	518,694	518,694	193,805	4,368,471	4,562,276	△2,676	7,928,294
当期変動額
剰余金の配当					△152,961	△152,961		△152,961
当期純利益					476,956	476,956		476,956
自己株式の取得							△243	△243
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	323,995	323,995	△243	323,752
当期末残高	2,850,000	518,694	518,694	193,805	4,692,466	4,886,271	△2,919	8,252,046

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	36,003	3,856	39,859	7,968,154
当期変動額
剰余金の配当				△152,961
当期純利益				476,956
自己株式の取得				△243
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	139,715	△446,096	△306,381	△306,381
当期変動額合計	139,715	△446,096	△306,381	17,370
当期末残高	175,718	△442,240	△266,521	7,985,525

③【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,066,952	2,825,490
海運業未収金	※２ 5,443	※２ 8,287
短期貸付金	－	※２ 223,000
立替金	※２ 302,064	※２ 259,881
繰延及び前払費用	2,177	4,294
繰延税金資産	223,303	316,596
仮払金	※２ 40,962	※２ 5,597
その他流動資産	※２ 219,394	※２ 26,557
貸倒引当金	－	△223,000
流動資産合計	1,860,299	3,446,704
固定資産
有形固定資産
船舶	9,742,849	9,743,026
減価償却累計額	△758,965	△1,337,701
船舶（純額）	※１ 8,983,883	※１ 8,405,324
建物	98,049	98,049
減価償却累計額	△76,434	△78,627
建物（純額）	21,615	19,422
器具及び備品	26,001	27,335
減価償却累計額	△12,281	△14,158
器具及び備品（純額）	13,719	13,177
土地	47,971	47,971
建設仮勘定	736,640	1,665,516
有形固定資産合計	9,803,830	10,151,412
無形固定資産
ソフトウエア	22,188	15,440
電話加入権	1,509	1,509
無形固定資産合計	23,697	16,949
投資その他の資産
投資有価証券	411,453	612,830
関係会社株式	※１ 203,671	※１ 203,618
出資金	84	84
関係会社長期貸付金	7,598,300	7,520,300
長期前払費用	31,386	32,361
繰延税金資産	252,715	230,281
その他長期資産	70,226	71,127
貸倒引当金	△579,470	△512,096
投資その他の資産合計	7,988,368	8,158,507
固定資産合計	17,815,897	18,326,869
資産合計	19,676,196	21,773,574

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
海運業未払金	※２ 160,174	※２ 451,895
短期借入金	※１ 1,173,336	※１ 693,336
未払金	※２ 41,807	9,146
未払費用	24,574	27,442
未払法人税等	6,219	542,703
前受金	※２ 568,749	※２ 746,060
預り金	※２ 19,758	※２ 51,896
賞与引当金	47,475	50,350
役員賞与引当金	12,285	9,769
債務保証損失引当金	－	167,837
デリバティブ債務	－	361,860
その他流動負債	8,963	9,164
流動負債合計	2,063,343	3,121,464
固定負債
長期借入金	※１,※２ 9,086,664	※１,※２ 9,778,328
退職給付引当金	279,279	239,408
長期前受金	－	279,453
その他固定負債	95,737	92,587
デリバティブ債務	183,017	276,808
固定負債合計	9,644,698	10,666,585
負債合計	11,708,041	13,788,049
純資産の部
株主資本
資本金	2,850,000	2,850,000
資本剰余金
資本準備金	518,694	518,694
資本剰余金合計	518,694	518,694
利益剰余金
利益準備金	193,805	193,805
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	4,368,471	4,692,466
利益剰余金合計	4,562,276	4,886,271
自己株式	△2,676	△2,919
株主資本合計	7,928,294	8,252,046
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	36,003	175,718
繰延ヘッジ損益	3,856	△442,240
評価・換算差額等合計	39,859	△266,521
純資産合計	7,968,154	7,985,525
負債純資産合計	19,676,196	21,773,574

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（１）有価証券の評価基準及び評価方法

　①　子会社株式及び関連会社株式

　　　移動平均法による原価法を採用しております。

　②　その他有価証券

　　　時価のあるもの

　　　　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、

　　　移動平均法により算定）を採用しております。

　　　時価のないもの

　　　　移動平均法による原価法を採用しております。

（２）デリバティブの評価基準及び評価方法

　　　時価法を採用しております。

（３）たな卸資産の評価基準及び評価方法

　　　先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産

　　　船舶については、定額法を採用しております。また、船舶以外の有形固定資産については、定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　　 （耐用年数）船　舶：15年

　　　　　　　　 建物等：３年～50年

（２）無形固定資産

　　　定額法を採用しております。

　　　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（２）賞与引当金

     従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額基準により計上しております。

（３）役員賞与引当金

     役員賞与の支出に備えて、当事業年度末における支給見込額を計上しております。

（４）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

（５）債務保証損失引当金

関係会社への債務保証等に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

  海運業収益及び海運業費用の計上基準

  　運賃及び運航費は、期末までに経過した航海日数に応じた金額を日割計算により計上する、発生日割基準

  を採用しております。貸船料、船費及び借船料は、当事業年度末までに発生した金額を計上しております。

５．ヘッジ会計の方法

（１）ヘッジ会計の方法

     繰延ヘッジ処理を採用しております。

  　 また、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を、為替予約について振

   当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。

（２）ヘッジ手段とヘッジ対象

     ヘッジ手段…金利スワップ、為替予約

     へッジ対象…借入金利息、外貨建予定取引

（３）ヘッジ方針

     社内管理規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘ

   ッジしております。

（４）ヘッジの有効性評価の方法

　　 ヘッジの有効性の評価については、ヘッジ対象とヘッジ手段について、相場変動額をヘッジの開始時

   から有効性判定までの期間において比較し有効性を評価しております。なお、振当処理及び特例処理を

   採用しているものについては、その判定を以て、有効性の判定を省略しております。

６．その他財務諸表作成のための重要な事項

①　船舶建造借入金の支払利息の計上方法

　　船舶の建造に係る金融機関からの借入金の支払利息のうち、竣工迄に対応するものは取得価額に算入しております。

②　消費税等の会計処理

　　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税制の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（損益計算書関係）

※１　一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
役員報酬	144,220千円	138,245千円
従業員給与	221,407	224,011
賞与引当金繰入額	23,972	26,442
役員賞与引当金繰入額	12,285	9,769
退職給付費用	69,611	15,914
福利厚生費	66,833	74,456
家賃	35,242	34,243
交際費	40,274	41,719
減価償却費	11,856	10,817
租税公課	17,432	59,297

※２　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日）
貸船料	5,644,372千円	6,771,893千円
借船料	10,071,588	9,859,940
受取利息	146,425	146,579
受取配当金	1,952,663	－
貸倒引当金戻入額	73,919	67,373
貸倒引当金繰入額	－	223,000
債務保証損失引当金繰入額	－	167,837

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
関係会社株式	116千円	116千円
船　　　　舶	8,983,883	8,405,324
計	8,983,999	8,405,441

　　　　前事業年度（平成28年３月31日）

　　　　上記担保に供している資産は、短期借入金593,336千円、長期借入金7,586,664千円、関係会社の借入金

　　　　5,782,660千円に対するものであります。

　　　　当事業年度（平成29年３月31日）

　　　　上記担保に供している資産は、短期借入金593,336千円、長期借入金6,993,328千円、関係会社の借入金

　　　　5,051,992千円に対するものであります。

※２　関係会社項目

　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
流動資産
海運業未収金	5,443千円	7,613千円
立替金	298,771	256,809
短期貸付金 　仮払金 　その他流動資産	－ 9,121 172	223,000 1,450 98
流動負債
海運業未払金	8,763	137,158
未払金	23,921	－
前受金	405,246	420,239
預り金	13,840	47,941
固定負債
長期借入金	1,000,000	1,000,000

※３　偶発債務

　次の関係会社等について、次のとおり債務保証を行っております。

(1）銀行借入に対する保証債務（船舶建造資金）

前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
被保証者	保証金額	被保証者	保証金額
AURIGA MARITIME S.A.	2,836,000千円	AURIGA MARITIME S.A.	2,400,000千円
PAVO MARITIME S.A.	3,332,000	PAVO MARITIME S.A.	2,940,000
DRACO MARITIME S.A. 　OCEAN LINK MARITIME S.A.	2,946,660 12,094,432	DRACO MARITIME S.A. 　OCEAN LINK MARITIME S.A.	2,651,992 14,135,920
CRUX MARITIME S.A. 　PYXIS MARITIME S.A. 　ALLEGIANCE MARITIME S.A. 　LEPUS MARITIME S.A. 　LYRA MARITIME S.A. 　COMA MARITIME S.A.	1,596,746 931,970 2,142,857 2,360,000 2,191,600 2,622,000	CRUX MARITIME S.A. 　PYXIS MARITIME S.A. 　ALLEGIANCE MARITIME S.A. 　LEPUS MARITIME S.A. 　LYRA MARITIME S.A. 　COMA MARITIME S.A.	1,260,594 665,694 1,785,715 2,120,000 2,004,400 2,398,000
NORMA MARITIME S.A.	7,100,000	NORMA MARITIME S.A.	6,700,000
計	40,154,265	計	39,062,315

(2）デリバティブ取引に対する保証債務（船舶建造資金等）

前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
被保証者	保証金額(想定元本)	被保証者	保証金額(想定元本)
AURIGA MARITIME S.A.	2,836,000千円	AURIGA MARITIME S.A.	2,400,000千円
PAVO MARITIME S.A.	3,332,000	PAVO MARITIME S.A.	2,940,000
DRACO MARITIME S.A.	2,946,660	DRACO MARITIME S.A.	2,651,992
OCEAN LINK MARITIME S.A.	12,495,005	OCEAN LINK MARITIME S.A.	9,817,956
CRUX MARITIME S.A. 　PYXIS MARITIME S.A. 　ALLEGIANCE MARITIME S.A. 　LEPUS MARITIME S.A. 　LYRA MARITIME S.A. 　COMA MARITIME S.A.	1,596,746 288,458 1,200,000 2,360,000 2,191,600 2,622,000	CRUX MARITIME S.A. 　PYXIS MARITIME S.A. 　ALLEGIANCE MARITIME S.A. 　LEPUS MARITIME S.A. 　LYRA MARITIME S.A. 　COMA MARITIME S.A.	1,260,594 1,200,950 900,000 2,120,000 2,004,400 2,398,000
NORMA MARITIME S.A.	3,230,500	NORMA MARITIME S.A.	3,048,500
計	35,098,969	計	30,742,392

　（注）上記デリバティブ取引（金利スワップ・為替予約）は、連結子会社の借入金に関する金利変動リスク及び

　　　　外貨建船舶建造代金並びに外貨建船舶売却代金の為替変動リスクを回避する目的のものであります。

（有価証券関係）

  子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式203,618千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式203,671千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

　１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
	繰延税金資産
	退職給付引当金	86,043千円		73,570千円
	長期未払金（役員退職慰労金）	29,544		28,572
	関係会社課税済留保金	1,271		147,881
	賞与引当金	14,650		15,538
	繰越欠損金	262,213		－
	繰延ヘッジ損益	56,223		196,428
	貸倒引当金 債務保証損失引当金	177,814 －		225,812 51,794
	その他	11,520		75,814
	繰延税金資産小計	639,282		815,413
	評価性引当額	△89,059		△190,984
	繰延税金資産合計	550,223		624,428
	繰延税金負債
	その他有価証券評価差額金	△15,889		△77,551
	繰延ヘッジ損益	△58,314		－
	繰延税金負債合計	△74,204		△77,551
	繰延税金資産（負債）の純額	476,019		546,877

　２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因

　　となった主要な項目別の内訳

		前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
	法定実効税率	33.06％ 7.46％ △56.86％ △149.12％ 10.24％ 4.98％ △150.24％		30.86％ 1.53％ △0.06％ 23.08％ －％ △1.57％ 53.84％
	（調整）
	交際費等永久に損金に算入されない項目
	受取配当金等永久に損金に参入されない項目
	評価性引当額増減
	税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
	その他
	税効果会計適用後の法人税等の負担率

（重要な後発事象）

　当社は平成29年５月19日開催の取締役会において、平成29年６月29日開催の第87回定時株主総会に普通株式の併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同株主総会において承認されました。

（１）株式併合及び単元株式数の変更の目的

全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、上場する内国会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。

当社は、東京証券取引所に上場する会社として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、証券取引所が望ましいとしている投資単位の金額水準（５万円以上50万円未満）を勘案し、株式併合を実施するものであります。

（２）株式併合の内容

①株式併合する株式の種類

普通株式

②株式併合の方法・比率

平成29年10月１日付で、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式数を普通株式10株につき１株の割合で併合いたします。

③株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成29年３月31日現在）	38,250,000株
株式併合により減少する株式数	34,425,000株
株式併合後の発行済株式総数	3,825,000株

（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び併合割合に基づき算出した理論値です。

④１株未満の端数が生じる場合の処理

株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条により、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

（３）単元株式数の変更の内容

株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

（４）株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成29年５月19日
株主総会決議日	平成29年６月29日
株式併合及び単元株式数の変更	平成29年10月１日

（５）１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における１株当たり情報は以下のとおりです。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日）
1株当たり純資産額	2,083.71円	2,088.30円
1株当たり当期純利益金額	159.75円	124.73円

（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

④【附属明細表】

【海運業収益及び費用明細表】

区分	要目	金額（千円）
海運業収益	外航
	貸船料	12,810,232
	他船取扱手数料	59,166
	その他	372,148
	計	13,241,547
海運業費用	外航
	船費	582,438
	借船料	9,859,940
	その他	529,048
	計	10,971,427
海運業利益		2,270,119

【有価証券明細表】

【株式】

		銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額 （千円）
		コスモエネルギーホールディングス㈱	175,035	334,666
投資有価証券	その他有価証券	㈱ＩＨＩ	500,000	175,500
		ＪＸホールディングス㈱	168,525	92,132
		神戸船舶㈱	100,000	5,000
		㈱日本海運会館	4,262	2,131
		㈱カシワテック	33,000	1,650
		㈱神戸新聞社	20,000	1,000
		その他（３銘柄）	16,500	750
		計	1,017,322	612,830

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円)	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
船舶	9,742,849	177	－	9,743,026	1,337,701	578,735	8,405,324
建物	98,049	－	－	98,049	78,627	2,192	19,422
器具及び備品	26,001	1,334	－	27,335	14,158	1,876	13,177
土地	47,971	－	－	47,971	－	－	47,971
建設仮勘定	736,640	928,875	－	1,665,516	－	－	1,665,516
有形固定資産計	10,651,512	930,387	－	11,581,900	1,430,487	582,805	10,151,412
無形固定資産
ソフトウエア	40,898	－	－	40,898	25,458	6,747	15,440
電話加入権	1,509	－	－	1,509	－	－	1,509
無形固定資産計	42,408	－	－	42,408	25,458	6,747	16,949
長期前払費用	49,217	9,226	1,268	57,175	24,813	6,982	32,361

　（注）船舶及び建設仮勘定の当期増加額は新造船建造によるものです。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	579,470	223,000	－	67,373	735,096
賞与引当金	47,475	50,350	47,475	－	50,350
役員賞与引当金	12,285	9,769	12,285	－	9,769
債務保証損失引当金	－	167,837	－	－	167,837

　（注）１．計上の理由及び額の算定方法については、重要な会計方針として記載しております。

　      ２．貸倒引当金の当期減少額(その他）の67,373千円は、洗替による戻入額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。