１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
|
海運業収益 |
3,377,651 |
3,075,370 |
|
海運業費用 |
2,346,556 |
2,602,994 |
|
海運業利益 |
1,031,094 |
472,376 |
|
一般管理費 |
192,670 |
194,771 |
|
営業利益 |
838,424 |
277,604 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び配当金 |
8,685 |
10,480 |
|
デリバティブ評価益 |
7,538 |
12,314 |
|
その他営業外収益 |
10,020 |
3,252 |
|
営業外収益合計 |
26,244 |
26,046 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
262,387 |
239,565 |
|
為替差損 |
209,274 |
492 |
|
その他営業外費用 |
2,820 |
19,235 |
|
営業外費用合計 |
474,483 |
259,293 |
|
経常利益 |
390,185 |
44,356 |
|
税金等調整前四半期純利益 |
390,185 |
44,356 |
|
法人税等 |
266,653 |
166,185 |
|
四半期純利益又は四半期純損失（△） |
123,532 |
△121,829 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
123,532 |
△121,829 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
|
四半期純利益又は四半期純損失（△） |
123,532 |
△121,829 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
13,884 |
△12,916 |
|
繰延ヘッジ損益 |
331,126 |
56,462 |
|
その他の包括利益合計 |
345,010 |
43,545 |
|
四半期包括利益 |
468,543 |
△78,283 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
468,543 |
△78,283 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
4,327,257 |
3,221,815 |
|
海運業未収金 |
8,359 |
73 |
|
立替金 |
15,247 |
25,376 |
|
貯蔵品 |
231,854 |
245,209 |
|
繰延及び前払費用 |
27,873 |
28,436 |
|
繰延税金資産 |
127,953 |
156,168 |
|
その他流動資産 |
472,251 |
339,423 |
|
流動資産合計 |
5,210,798 |
4,016,503 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
船舶（純額） |
49,426,533 |
56,213,156 |
|
建物（純額） |
19,422 |
18,945 |
|
土地 |
47,971 |
47,971 |
|
建設仮勘定 |
8,062,112 |
1,670,108 |
|
その他有形固定資産（純額） |
13,177 |
12,838 |
|
有形固定資産合計 |
57,569,217 |
57,963,020 |
|
無形固定資産 |
16,949 |
15,343 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
635,830 |
617,213 |
|
その他長期資産 |
113,628 |
111,654 |
|
貸倒引当金 |
△730 |
△730 |
|
投資その他の資産合計 |
748,729 |
728,138 |
|
固定資産合計 |
58,334,896 |
58,706,501 |
|
資産合計 |
63,545,695 |
62,723,005 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
海運業未払金 |
597,749 |
302,995 |
|
短期借入金 |
8,359,495 |
8,264,523 |
|
未払費用 |
66,850 |
84,498 |
|
未払法人税等 |
542,703 |
141,433 |
|
賞与引当金 |
50,350 |
12,182 |
|
役員賞与引当金 |
9,769 |
－ |
|
その他流動負債 |
1,153,368 |
1,284,047 |
|
流動負債合計 |
10,780,286 |
10,089,681 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
40,174,483 |
40,593,134 |
|
特別修繕引当金 |
948,095 |
765,863 |
|
退職給付に係る負債 |
239,408 |
214,474 |
|
繰延税金負債 |
348,280 |
414,803 |
|
その他固定負債 |
1,500,387 |
1,398,015 |
|
固定負債合計 |
43,210,656 |
43,386,291 |
|
負債合計 |
53,990,943 |
53,475,972 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
2,850,000 |
2,850,000 |
|
資本剰余金 |
518,694 |
518,694 |
|
利益剰余金 |
7,036,140 |
6,684,875 |
|
自己株式 |
△2,919 |
△2,919 |
|
株主資本合計 |
10,401,915 |
10,050,650 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
175,718 |
162,801 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△1,022,881 |
△966,419 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△847,163 |
△803,617 |
|
純資産合計 |
9,554,752 |
9,247,032 |
|
負債純資産合計 |
63,545,695 |
62,723,005 |
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（株式併合及び単元株式数の変更等）
当社は平成29年５月19日開催の取締役会において、平成29年６月29日開催の第87回定時株主総会に株式併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決され、平成29年10月１日でその効力が発生いたします。
（１）株式併合及び単元株式数の変更の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。
当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更するとともに、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上50万円未満）を勘案し、株式併合（普通株式10株につき１株の割合で併合）を実施するものであります。
（２）株式併合の内容
①株式併合する株式の種類
普通株式
②株式併合の方法・比率
平成29年10月１日をもって、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を基準に、10株につき１株の割合をもって併合いたします。
③株式併合により減少する株式数
|
株式併合前の発行済株式総数（平成29年６月30日現在） |
38,250,000株 |
|
株式併合により減少する株式数 |
34,425,000株 |
|
株式併合後の発行済株式総数 |
3,825,000株 |
（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び株式併合の割合に基づき算出した理論値であります。
（３）１株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その処分代金を端数の生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
（４）効力発生日における発行可能株式総数
6,400,000株
株式併合の割合にあわせて、従来の64,000,000株から6,400,000株に減少いたします。
（５）単元株式数の変更の内容
株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
（６）株式併合及び単元株式数の変更の日程
|
取締役会決議日 |
平成29年５月19日 |
|
株主総会決議日 |
平成29年６月29日 |
|
株式併合及び単元株式数の変更の効力発生日 |
平成29年10月１日 |
（７）１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。
|
|
前第1四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） |
当第1四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日） |
|
1株当たり四半期純利益金額又は 1株当たり四半期純損失金額（△） |
32.30円 |
△31.86円 |
（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
|
|
前第１四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日） |
|
減価償却費 |
1,221,869千円 |
1,325,559千円 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至平成28年６月30日）
配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円） |
1株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成28年６月29日定時株主総会 |
普通株式 |
152,961 |
4.00 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月30日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至平成29年６月30日）
配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円） |
1株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成29年６月29日定時株主総会 |
普通株式 |
229,435 |
6.00 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月30日 |
利益剰余金 |
（注）１株当たり配当額には創立80周年記念配当２円が含まれております。
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前第１四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日） |
|
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） |
3円23銭 |
△3円19銭 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） |
123,532 |
△121,829 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） |
123,532 |
△121,829 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
38,240,307 |
38,239,330 |
(注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当社は、平成29年７月７日の取締役会において、当社連結子会社OCEAN LINK MARITIME S.A.が保有する固定資産（船舶）を譲渡することを決議いたしました。
①譲渡資産の内容
資産の名称 パナマ籍油槽船“TAIZAN”（2002年建造 積載貨重量トン299,992MT）1隻
譲渡益 約917百万円
※譲渡価額につきましては、譲渡先との守秘義務により、開示は控えさせていただきますが、市場価格等を勘案して、公正妥当な価額となっております。
②譲渡先
海外の第三者法人（当社グループとの間に資本関係、人的関係および取引関係はありません。）
③譲渡の時期
取締役会決議日： 平成29年7月7日
引渡時期 ： 平成29年8月
④譲渡の理由
用船契約終了のため。
⑤当該事象の連結損益に与える影響額
平成30年3月期連結決算において船舶売却益約917百万円を特別利益に計上する予定です。
※譲渡益は、譲渡価額から譲渡に係る費用等の見積額を控除した概算額です。