２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
海運業収益
運賃	13,338	1,156,730
貸船料	※２ 12,166,482	※２ 11,853,186
その他海運業収益	407,286	322,302
海運業収益合計	12,587,108	13,332,219
海運業費用
運航費	47,867	689,683
船費	597,881	1,292,174
借船料	※２ 9,846,380	※２ 9,852,849
その他海運業費用	386,047	321,990
海運業費用合計	10,878,177	12,156,697
海運業利益	1,708,930	1,175,521
一般管理費	※１ 798,047	※１ 811,824
営業利益	910,883	363,696
営業外収益
受取利息	※２ 145,582	※２ 139,256
受取配当金	※２ 890,174	※２ 825,508
貸倒引当金戻入額	※２ 188,973	※２ 69,245
為替差益	4,975	-
その他営業外収益	11,104	7,662
営業外収益合計	1,240,809	1,041,674
営業外費用
支払利息	※２ 138,549	※２ 204,918
為替差損	-	16,494
その他営業外費用	※２ 17,849	12,704
営業外費用合計	156,399	234,118
経常利益	1,995,293	1,171,252
特別利益
燃料油売却益	125,307	-
固定資産売却益	-	※３ 103,598
船舶売却益	-	544,714
その他	-	※２ 40,891
特別利益合計	125,307	689,204
特別損失
貸倒引当金繰入額	※２ 649,500	※２ 994,594
債務保証損失引当金繰入額	※２ 457,409	-
特別損失合計	1,106,909	994,594
税引前当期純利益	1,013,692	865,861
法人税、住民税及び事業税	408,447	94,037
法人税等調整額	△240,000	503,878
法人税等合計	168,447	597,915
当期純利益	845,245	267,945

②【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	2,850,000	518,694	518,694	193,805	4,692,466	4,886,271	△2,919	8,252,046
当期変動額
剰余金の配当					△229,435	△229,435		△229,435
当期純利益					845,245	845,245		845,245
自己株式の取得							△72	△72
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	615,809	615,809	△72	615,736
当期末残高	2,850,000	518,694	518,694	193,805	5,308,275	5,502,081	△2,992	8,867,783

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	175,718	△442,240	△266,521	7,985,525
当期変動額
剰余金の配当				△229,435
当期純利益				845,245
自己株式の取得				△72
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	190,396	△286,222	△95,825	△95,825
当期変動額合計	190,396	△286,222	△95,825	519,911
当期末残高	366,114	△728,462	△362,347	8,505,436

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					特別償却 準備金	繰越利益 剰余金
当期首残高	2,850,000	518,694	518,694	193,805	-	5,308,275	5,502,081	△2,992	8,867,783
当期変動額
特別償却準備金の積立					939,810	△939,810	-		-
剰余金の配当						△152,956	△152,956		△152,956
当期純利益						267,945	267,945		267,945
自己株式の取得								△1	△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	939,810	△824,820	114,989	△1	114,987
当期末残高	2,850,000	518,694	518,694	193,805	939,810	4,483,454	5,617,070	△2,994	8,982,770

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	366,114	△728,462	△362,347	8,505,436
当期変動額
特別償却準備金の積立				-
剰余金の配当				△152,956
当期純利益				267,945
自己株式の取得				△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△186,728	613,326	426,597	426,597
当期変動額合計	△186,728	613,326	426,597	541,585
当期末残高	179,385	△115,135	64,250	9,047,021

③【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	190,190	1,082,404
海運業未収金	13,338	854
短期貸付金	※２ 999,000	※２ 2,370,021
立替金	※２ 262,867	※２ 266,909
貯蔵品	186,235	-
繰延及び前払費用	5,365	4,381
仮払金	※２ 9,799	※２ 3,775
未収還付法人税等	-	90,819
その他流動資産	92,936	※２ 206,178
貸倒引当金	-	△509,563
流動資産合計	1,759,734	3,515,780
固定資産
有形固定資産
船舶	13,232,643	14,824,707
減価償却累計額	△1,929,499	△1,390,439
船舶（純額）	※１ 11,303,144	※１ 13,434,268
建物	98,049	45,252
減価償却累計額	△80,534	△32,688
建物（純額）	17,514	12,563
器具及び備品	28,496	27,550
減価償却累計額	△15,834	△14,195
器具及び備品（純額）	12,662	13,355
土地	47,971	-
建設仮勘定	4,353,667	4,797,192
有形固定資産合計	15,734,960	18,257,379
無形固定資産
ソフトウエア	12,772	5,556
電話加入権	1,509	1,509
無形固定資産合計	14,281	7,065
投資その他の資産
投資有価証券	887,256	618,116
関係会社株式	※１ 187,676	※１ 7,560
出資金	84	84
関係会社長期貸付金	8,574,393	6,693,872
長期前払費用	33,252	37,950
繰延税金資産	827,917	135,765
その他長期資産	62,284	132,195
貸倒引当金	△1,369,758	△1,136,044
投資その他の資産合計	9,203,106	6,489,500
固定資産合計	24,952,348	24,753,946
資産合計	26,712,082	28,269,726

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
海運業未払金	※２ 492,619	※２ 220,445
短期借入金	※１ 4,540,086	※１ 1,578,544
未払金	※２ 114,598	3,645
未払費用	49,803	50,770
未払法人税等	151,630	-
前受金	※２ 736,544	※２ 474,717
預り金	※２ 186,030	※２ 78,745
賞与引当金	52,257	50,816
役員賞与引当金	10,374	11,689
債務保証損失引当金	457,409	-
デリバティブ債務	145,232	3,478
その他流動負債	9,407	9,329
流動負債合計	6,945,993	2,482,183
固定負債
長期借入金	※１,※２ 9,958,242	※１,※２ 16,043,697
退職給付引当金	171,841	187,008
長期前受金	97,401	-
その他固定負債	92,598	92,596
デリバティブ債務	940,567	417,218
固定負債合計	11,260,652	16,740,521
負債合計	18,206,646	19,222,705
純資産の部
株主資本
資本金	2,850,000	2,850,000
資本剰余金
資本準備金	518,694	518,694
資本剰余金合計	518,694	518,694
利益剰余金
利益準備金	193,805	193,805
その他利益剰余金
特別償却準備金	-	939,810
繰越利益剰余金	5,308,275	4,483,454
利益剰余金合計	5,502,081	5,617,070
自己株式	△2,992	△2,994
株主資本合計	8,867,783	8,982,770
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	366,114	179,385
繰延ヘッジ損益	△728,462	△115,135
評価・換算差額等合計	△362,347	64,250
純資産合計	8,505,436	9,047,021
負債純資産合計	26,712,082	28,269,726

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（１）有価証券の評価基準及び評価方法

　①　子会社株式及び関連会社株式

　　　移動平均法による原価法を採用しております。

　②　その他有価証券

　　　時価のあるもの

　　　　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、

　　　移動平均法により算定）を採用しております。

　　　時価のないもの

　　　　移動平均法による原価法を採用しております。

（２）デリバティブの評価基準及び評価方法

　　　時価法を採用しております。

（３）たな卸資産の評価基準及び評価方法

　　　先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産

　　　船舶については、定額法を採用しております。また、船舶以外の有形固定資産については、定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　　 （耐用年数）船　舶：15年

　　　　　　　　 建物等：３年～50年

（２）無形固定資産

　　　定額法を採用しております。

　　　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（２）賞与引当金

     従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額基準により計上しております。

（３）役員賞与引当金

     役員賞与の支出に備えて、当事業年度末における支給見込額を計上しております。

（４）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

４．収益及び費用の計上基準

  海運業収益及び海運業費用の計上基準

  　運賃及び運航費は、期末までに経過した航海日数に応じた金額を日割計算により計上する、発生日割基準

  を採用しております。貸船料、船費及び借船料は、当事業年度末までに発生した金額を計上しております。

５．ヘッジ会計の方法

（１）ヘッジ会計の方法

     繰延ヘッジ処理を採用しております。

  　 また、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を、為替予約について振

   当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。

（２）ヘッジ手段とヘッジ対象

     ヘッジ手段…金利スワップ、為替予約

     へッジ対象…借入金利息、外貨建予定取引

（３）ヘッジ方針

     社内管理規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘ

   ッジしております。

（４）ヘッジの有効性評価の方法

　　 ヘッジの有効性の評価については、ヘッジ対象とヘッジ手段について、相場変動額をヘッジの開始時

   から有効性判定までの期間において比較し有効性を評価しております。なお、振当処理及び特例処理を

   採用しているものについては、その判定を以て、有効性の判定を省略しております。

６．その他財務諸表作成のための重要な事項

①　船舶建造借入金の支払利息の計上方法

　　船舶の建造に係る金融機関からの借入金の支払利息のうち、竣工迄に対応するものは取得価額に算入しております。

②　消費税等の会計処理

　　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下、「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」201,591千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」827,917千円に含めて表示しております。

（損益計算書関係）

※１　一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
役員報酬	140,692千円	150,665千円
従業員給与	236,995	232,525
賞与引当金繰入額	28,685	26,232
役員賞与引当金繰入額	10,374	11,689
退職給付費用	△5,450	17,705
福利厚生費	79,528	78,955
家賃	40,176	42,439
交際費	50,308	52,337
減価償却費	10,251	10,287
租税公課	45,838	36,018

※２　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日）
貸船料	6,531,197千円	6,424,839千円
借船料	9,846,380	9,852,849
受取利息	145,186	138,849
受取配当金	875,971	809,372
支払利息	5,588	5,870
貸倒引当金戻入額	188,973	69,245
貸倒引当金繰入額	655,797	994,594
債務保証損失引当金繰入額	457,409	-
債務保証損失引当金取崩額	-	40,891

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日）
建物及び土地	-千円	103,598千円

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
関係会社株式	116千円	0千円
船　　　　舶	11,303,144	13,434,268
計	11,303,260	13,434,268

　　　　前事業年度（2018年３月31日）

　　　　上記担保に供している資産は、短期借入金4,403,336千円、長期借入金5,739,992千円、関係会社の借入金

　　　　4,321,324千円に対するものであります。

　　　　当事業年度（2019年３月31日）

　　　　上記担保に供している資産は、短期借入金884,336千円、長期借入金11,139,906千円、関係会社の借入金

　　　　1,528,000千円に対するものであります。

※２　関係会社項目

　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
流動資産
立替金	246,413千円	240,757千円
短期貸付金	999,000	2,370,021
仮払金	1,450	1,450
その他流動資産	-	3,967
流動負債
海運業未払金	288,665	70,589
未払金	3,921	-
前受金	477,321	340,335
預り金	179,113	71,006
固定負債
長期借入金	930,000	1,672,000

３　偶発債務

　　　次の関係会社等について、次のとおり債務保証を行っております。

(1）銀行借入に対する保証債務（船舶建造資金）

前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
被保証者	保証金額	被保証者	保証金額
AURIGA MARITIME S.A.	1,964,000千円	AURIGA MARITIME S.A.	1,528,000千円
PAVO MARITIME S.A.	2,548,000	PAVO MARITIME S.A.	-
DRACO MARITIME S.A.	2,357,324	DRACO MARITIME S.A.	-
OCEAN LINK MARITIME S.A.	13,422,617	OCEAN LINK MARITIME S.A.	11,907,631
CRUX MARITIME S.A.	924,442	CRUX MARITIME S.A.	588,290
ALLEGIANCE MARITIME S.A.	1,428,572	ALLEGIANCE MARITIME S.A.	1,071,430
LEPUS MARITIME S.A.	-	LEPUS MARITIME S.A.	924,000
LYRA MARITIME S.A.	1,817,200	LYRA MARITIME S.A.	1,630,000
COMA MARITIME S.A.	2,174,000	COMA MARITIME S.A.	1,950,000
NORMA MARITIME S.A.	6,300,000	NORMA MARITIME S.A.	5,605,000
計	32,936,155	計	25,204,351

(2）デリバティブ取引に対する保証債務（船舶建造資金等）

前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
被保証者	保証金額(想定元本)	被保証者	保証金額(想定元本)
AURIGA MARITIME S.A.	1,964,000千円	AURIGA MARITIME S.A.	1,528,000千円
PAVO MARITIME S.A.	2,548,000	PAVO MARITIME S.A.	-
DRACO MARITIME S.A.	2,357,324	DRACO MARITIME S.A.	-
OCEAN LINK MARITIME S.A.	15,659,638	OCEAN LINK MARITIME S.A.	13,824,227
CRUX MARITIME S.A.	924,442	CRUX MARITIME S.A.	588,290
PYXIS MARITIME S.A.	1,098,200	PYXIS MARITIME S.A.	-
ALLEGIANCE MARITIME S.A.	600,000	ALLEGIANCE MARITIME S.A.	300,000
LYRA MARITIME S.A.	1,817,200	LYRA MARITIME S.A.	1,630,000
COMA MARITIME S.A.	2,174,000	COMA MARITIME S.A.	1,950,000
NORMA MARITIME S.A.	2,866,500	NORMA MARITIME S.A.	2,684,500
計	32,009,304	計	22,505,017

　（注）上記デリバティブ取引（金利スワップ・為替予約）は、連結子会社の借入金に関する金利変動リスク及び

　　　　外貨建船舶建造代金の為替変動リスクを回避する目的のものであります。

４　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
当座貸越極度額の総額	3,000,000千円	3,000,000千円
借入実行残高	-千円	-千円
差引額	3,000,000千円	3,000,000千円

（有価証券関係）

  子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式7,560千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式187,676千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

　１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
	繰延税金資産
	退職給付引当金	52,618千円		57,262千円
	長期未払金（役員退職慰労金）	28,350		28,350
	賞与引当金	16,001		15,559
	繰延ヘッジ損益	332,472		128,817
	貸倒引当金 債務保証損失引当金	419,420 140,058		503,885 -
	その他	21,474		12,578
	繰延税金資産小計	1,010,394		746,453
	評価性引当額	△9,922		△38,635
	繰延税金資産合計	1,000,472		707,817
	繰延税金負債
	特別償却準備金	-		△414,773
	その他有価証券評価差額金	△161,580		△79,169
	繰延ヘッジ損益	△10,974		△78,003
	その他	-		△104
	繰延税金負債合計	△172,554		△572,052
	繰延税金資産（負債）の純額	827,917		135,765

　２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因

　　となった主要な項目別の内訳

		前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
	法定実効税率	30.86％ 1.84％ △0.09％ △18.00％ 2.01％ 16.62％		30.62％ 63.74％ △28.74％ 3.32％ 0.11％ 69.05％
	（調整）
	交際費等永久に損金に算入されない項目
	受取配当金等永久に損金に参入されない項目
	評価性引当額増減
	その他
	税効果会計適用後の法人税等の負担率

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【海運業収益及び費用明細表】

区分	要目	金額（千円）
海運業収益	外航
	運賃	1,156,730
	貸船料	11,853,186
	他船取扱手数料	74,271
	その他	248,030
	計	13,332,219
海運業費用	外航
	運航費	689,683
	船費	1,292,174
	借船料	9,852,849
	その他	321,990
	計	12,156,697
海運業利益		1,175,521

【有価証券明細表】

【株式】

		銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額 （千円）
		コスモエネルギーホールディングス㈱	175,035	389,277
投資有価証券	その他有価証券	㈱ＩＨＩ	50,000	132,950
		ＪＸＴＧホールディングス㈱	168,525	85,357
		神戸船舶㈱	100,000	5,000
		㈱日本海運会館	4,262	2,131
		㈱カシワテック	33,000	1,650
		㈱神戸新聞社	20,000	1,000
		その他（３銘柄）	16,500	750
		計	567,322	618,116

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円)	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
船舶	13,232,643	7,527,764	5,935,700	14,824,707	1,390,439	1,189,568	13,434,268
建物	98,049	-	52,797	45,252	32,688	1,348	12,563
器具及び備品	28,496	2,592	3,538	27,550	14,195	1,722	13,355
土地	47,971	-	47,971	-	-	-	-
建設仮勘定	4,353,667	8,015,716	7,572,191	4,797,192	-	-	4,797,192
有形固定資産計	17,760,828	15,546,073	13,612,198	19,694,703	1,437,323	1,192,638	18,257,379
無形固定資産
ソフトウエア	44,898	-	-	44,898	39,342	7,216	5,556
電話加入権	1,509	-	-	1,509	-	-	1,509
無形固定資産計	46,408	-	-	46,408	39,342	7,216	7,065
長期前払費用	63,179	7,590	28,991	41,777	3,826	1,704	37,950

　（注）１．船舶及び建設仮勘定の当期増加額は新造船建造によるものです。

２．船舶の当期減少額は船舶１隻の売却によるものです。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	1,369,758	994,594	649,500	69,245	1,645,607
賞与引当金	52,257	50,816	52,257	-	50,816
役員賞与引当金	10,374	11,689	10,374	-	11,689
債務保証損失引当金	457,409	-	416,517	40,891	-

　（注）１．計上の理由及び額の算定方法については、重要な会計方針として記載しております。

　      ２．貸倒引当金の当期減少額(その他）の69,245千円は、洗替による戻入額であります。

３．債務保証損失引当金の当期減少額（その他）の40,891千円は、損失見込額と実際発生額との差額戻入額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。