第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
海運業収益	9,532,765	10,519,514
海運業費用	7,638,935	8,540,437
海運業利益	1,893,829	1,979,076
一般管理費	586,364	617,552
営業利益	1,307,464	1,361,523
営業外収益
受取利息及び配当金	14,499	16,398
為替差益	－	5,064
デリバティブ評価益	36,700	－
その他営業外収益	6,910	10,316
営業外収益合計	58,109	31,778
営業外費用
支払利息	713,718	633,309
為替差損	4,873	－
その他営業外費用	12,152	37,306
営業外費用合計	730,743	670,615
経常利益	634,830	722,687
特別利益
固定資産売却益	－	103,598
船舶売却益	885,856	1,039,468
特別修繕引当金取崩額	－	150,185
特別利益合計	885,856	1,293,252
税金等調整前四半期純利益	1,520,687	2,015,939
法人税等	649,824	616,272
四半期純利益	870,862	1,399,666
親会社株主に帰属する四半期純利益	870,862	1,399,666

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
四半期純利益	870,862	1,399,666
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	313,938	△160,793
繰延ヘッジ損益	290,309	973,901
その他の包括利益合計	604,248	813,107
四半期包括利益	1,475,110	2,212,774
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,475,110	2,212,774

（２）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,519,781	3,456,971
海運業未収金	14,550	798
立替金	75,229	48,510
貯蔵品	416,764	229,578
繰延及び前払費用	23,934	19,834
その他流動資産	625,828	535,563
流動資産合計	2,676,089	4,291,257
固定資産
有形固定資産
船舶（純額）	52,524,377	53,495,777
建物（純額）	17,514	12,885
土地	47,971	－
建設仮勘定	5,294,659	4,658,432
その他有形固定資産（純額）	12,662	12,927
有形固定資産合計	57,897,186	58,180,022
無形固定資産	14,281	8,850
投資その他の資産
投資有価証券	894,256	662,498
繰延税金資産	147,028	－
その他長期資産	105,685	107,343
貸倒引当金	△730	△730
投資その他の資産合計	1,146,240	769,112
固定資産合計	59,057,708	58,957,985
資産合計	61,733,797	63,249,243

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
海運業未払金	296,414	370,734
短期借入金	12,884,700	13,656,026
未払費用	99,631	88,589
未払法人税等	151,630	426,272
賞与引当金	52,257	13,766
役員賞与引当金	10,374	7,793
その他流動負債	1,111,543	863,115
流動負債合計	14,606,552	15,426,297
固定負債
長期借入金	33,619,783	33,560,614
繰延税金負債	－	211,826
特別修繕引当金	1,271,912	953,453
退職給付に係る負債	171,841	207,549
その他固定負債	2,205,411	971,390
固定負債合計	37,268,950	35,904,833
負債合計	51,875,502	51,331,131
純資産の部
株主資本
資本金	2,850,000	2,850,000
資本剰余金	518,694	518,694
利益剰余金	7,586,833	8,833,544
自己株式	△2,992	△2,994
株主資本合計	10,952,535	12,199,244
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	366,114	205,321
繰延ヘッジ損益	△1,460,355	△486,453
その他の包括利益累計額合計	△1,094,240	△281,132
純資産合計	9,858,295	11,918,111
負債純資産合計	61,733,797	63,249,243

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

　なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年12月31日）
減価償却費	3,905,766千円	3,999,275千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至平成29年12月31日）

　　　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 (千円）	1株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月29日定時株主総会	普通株式	229,435	6.00	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

（注）１．平成29年６月29日定時株主総会決議による１株当たり配当額には創立80周年記念配当２円が含まれております。

２．平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至平成30年12月31日）

　　　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 (千円）	1株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年６月28日定時株主総会	普通株式	152,956	40.00	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

      当社グループは、外航海運業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
１株当たり四半期純利益	227円74銭	366円03銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	870,862	1,399,666
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	870,862	1,399,666
普通株式の期中平均株式数（株）	3,823,925	3,823,900

 (注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

（固定資産の譲渡について）

当社は、平成31年１月31日の取締役会において、保有する固定資産（船舶）を譲渡することを決議致しました。

①譲渡資産の内容

資産の名称　日本籍ばら積船“ARCADIA SALUTE”（2014年建造　載貨重量トン95,575MT）

譲渡益　　　約5.4億円

※譲渡価額につきましては、譲渡先との守秘義務により、開示は控えさせていただきます。

②譲渡先

日本郵船株式会社

東京都千代田区丸の内二丁目３番２号

代表取締役社長 内藤忠顕

資本金  1,443 億円

純資産  5,882 億円

総資産 20,719 億円

当社と当該会社の関係 ①資本関係  ： 当社株式を30％保有

②人的関係  ： 監査等委員(社外取締役)１名

③取引関係  ： 船舶の購入、貸付、借入、共有

④関連当事者： 該当します

③譲渡の時期

取締役会決議日：　平成31年１月31日

引渡時期　　　：　平成31年２月中

④譲渡の理由

当該船舶の定期傭船契約（任意買取条項）に則り、傭船者が任意買取選択権を行使した為。

⑤該当事象の連結損益に与える影響額

当該事象により、平成31年３月期連結決算及び個別決算において船舶売却益約5.4億円を特別利益に計上する予定です。

※譲渡益は、譲渡価額から譲渡に係る費用等の見積額を控除した概算額です。

２【その他】

　該当事項はありません。