当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境や個人消費が底堅く推移した一方、中国向けの輸出は弱含むなど、足踏み感がみられました。海外では、個人消費を牽引役として米国の景気拡大が継続する一方、中国経済は、内需の回復が遅れるなか、米国への輸出の低迷もあり、減速傾向となりました。その他、米中貿易摩擦への懸念や中東の地政学的リスクなど、先行き不透明感も残る状況です。
海運市況は、大型原油船（VLCC）につきましては、極東の各国製油所の定期修理や、米国と中東の原油価格差が縮まり米国積み航路の優位性がなくなったため、当該地域向け配船が減ったことからトンマイルが減り、期首からWS30台で推移し市況は低迷しましたが、６月にホルムズ海峡付近でタンカーが襲撃され当該水域のリスクが増大したことから市況はWS50台まで上昇しました。
石油製品船（LR2やMR）は、大西洋水域でガスオイルなどの輸送需要が増し活況となった時期もありましたが、未だ船腹需給は緩んでおり、全体的に市況は低迷いたしました。
大型LPG船（VLGC）は、米国のLPG価格が中東と比較して安くなったことから、米国出しのトレードが活発化したことによりトンマイルが増加し、船腹需給を引き締め、市況は大幅に上昇しました。
ばら積船につきましては、ダム決壊事故によるブラジル・ヴァーレの鉱山の操業停止などにより鉄鉱石の出荷が減り、期首からケープ型市況は低迷し、それがバルカー市況全体に悪影響を及ぼしましたが、その後緩やかな回復基調で推移し、ヴァーレが操業を停止していた鉱山を再稼動するとケープ型市況の上昇が加速し、パナマックス型市況も回復して参りました。
こうした経営環境の中、当社グループは大型タンカーを中心とする長期貸船契約を主体に安定した経営を目指しており、前期には新造VLCC“元栄”を取得した一方、高齢のVLCC“KAI-EI”及びばら積船２隻を売却するなど、船隊構成の整備・拡充に取り組んでまいりました。なお、今年７月には新造VLCC“TENRYU”を取得いたしました。
また、各船の運航効率の向上と諸経費の節減にも全社を挙げて努めた結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。
海運業収益は航海用船を行っていたVLCC“KAI-EI”を昨年11月に売却したことにより運賃収入が無くなった事に加え、前期にばら積船２隻を売却したことにより貸船料が減少したこと等により28億６千７百万円（前年同四半期比７億９千万円減）となりました。営業利益は海運業収益の減少はありましたが運航船の減少により海運業費用の減少の方が大きかったため４億７千７百万円（前年同四半期比１千５百万円増）、経常利益は４億４百万円（前年同四半期比１億８千１百万円増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は特別利益、特別損失はありませんでしたが法人税等が減少したことにより２億７千８百万円（前年同四半期比１億５千４百万円増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
資産、負債および純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末の資産の部は、前連結会計年度末に比べ１億３千８百万円減少し565億７千２百万円となりました。流動資産は、期初と比較して円高となり為替予約の評価が悪化したことでその他流動資産（デリバティブ流動資産）が減少したこと等により１億２千６百万円減少し22億９千２百万円となりました。固定資産は、建中船舶の造船所への支払い等により建設仮勘定の増加はありましたが、減価償却による船舶の減少等により１千２百万円減少し542億７千９百万円となりました。
負債の部は、特別修繕引当金の増加等により前連結会計年度末に比べ７千２百万円増加し450億５千２百万円となりました。
純資産の部は、繰延ヘッジ損益の減少等により前連結会計年度末に比べ２億１千１百万円減少し115億１千９百万円となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
（５）主要な設備
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。