1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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(単位:千円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) |
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海運業収益 |
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海運業費用 |
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海運業利益 |
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一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息及び配当金 |
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為替差益 |
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デリバティブ評価益 |
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受取補償金 |
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その他営業外収益 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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デリバティブ解約損 |
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その他営業外費用 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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船舶売却益 |
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特別修繕引当金取崩額 |
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特別利益合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:千円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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繰延ヘッジ損益 |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2019年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2019年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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海運業未収金 |
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立替金 |
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貯蔵品 |
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繰延及び前払費用 |
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未収還付法人税等 |
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その他流動資産 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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船舶(純額) |
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建物(純額) |
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建設仮勘定 |
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その他有形固定資産(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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その他長期資産 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2019年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2019年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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海運業未払金 |
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短期借入金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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その他流動負債 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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特別修繕引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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その他固定負債 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
△ |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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第3四半期連結会計期間より、KYOEI TANKER SINGAPORE PTE. LTD.を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
(税金費用の計算)
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) |
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減価償却費 |
3,999,275千円 |
3,396,129千円 |
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至2018年12月31日)
配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2018年6月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
152,956 |
40.00 |
2018年3月31日 |
2018年6月29日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至2019年12月31日)
配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2019年6月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
152,955 |
40.00 |
2019年3月31日 |
2019年6月28日 |
利益剰余金 |
(注)2020年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。「1株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
【セグメント情報】
1株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) |
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1株当たり四半期純利益 |
183円02銭 |
68円68銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) |
1,399,666 |
525,236 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) |
1,399,666 |
525,236 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
7,647,799 |
7,647,798 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は、2020年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益を算定しております。
(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)
当社は、2019年11月27日開催の取締役会決議に基づき、2020年1月1日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。
(1)株式分割の目的
株式分割を実施することにより、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、当社株式の流動性を高めるとともに、投資家層のさらなる拡大を図ることを目的としております。
(2)株式分割の概要
① 株式分割の方法
2019年12月31日を基準日とし、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主が所有する普通株式を、1株につき2株の割合をもって分割いたしました。
② 株式分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 3,825,000株
株式分割により増加する株式総数 3,825,000株
株式分割後の発行済株式総数 7,650,000株
株式分割後の発行可能株式総数 12,800,000株
③ 株式分割の日程
基準日公告日 2019年12月16日
基準日 2019年12月31日
効力発生日 2020年1月1日
④ 1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、以下のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) |
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1株当たり四半期純利益 |
183円02銭 |
68円68銭 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(3)株式分割に伴う定款の一部変更
① 定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2020年1月1日をもって、当社定款第6条の発行可能株式総数を分割比率に合わせて変更いたしました。
② 定款変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。
(下線は変更部分であります)
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現行定款 |
変更後定款 |
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(発行可能株式総数) 第6条 当社の発行可能株式総数は、640万株とする。 |
(発行可能株式総数) 第6条 当社の発行可能株式総数は、1,280万株とする。 |
③ 定款変更の日程
効力発生日 2020年1月1日
(4)その他
資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、当社の資本金の額に変更はございません。
(固定資産の譲渡について)
当社は、2019年12月27日の取締役会決議に基づき、2020年2月3日に当社連結子会社OCEAN LINK MARITIME S.A.が保有(70%共有)する固定資産(船舶)を譲渡致しました。
(1)譲渡資産の内容
資産の名称 パナマ籍油槽船“JIN-EI”(2005年建造 載貨重量トン299,998MT)
譲渡益 約18.4億円(当社グループ持分)
※譲渡価額につきましては、譲渡先との守秘義務により、開示は控えさせていただきますが、市場価格等を勘案して、公正妥当な価額となっております。
(2)譲渡先
海外の第三者法人(当社グループとの資本関係、人的関係及び取引関係はありません。)
(3)譲渡の時期
取締役会決議日: 2019年12月27日
引渡日 : 2020年2月3日
(4)譲渡の理由
用船契約終了と本船老朽化のため。
(5)該当事象の連結損益に与える影響額
当該事象により、2020年3月期連結決算において船舶売却益約18.4億円を特別利益に計上する予定です。
※譲渡益は、譲渡価額から譲渡に係る費用等の見積額を控除した概算額です。
該当事項はありません。