第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)及び「海運企業財務諸表準則」(昭和29年運輸省告示第431号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年12月31日)

海運業収益

10,519,514

8,927,698

海運業費用

8,540,437

7,104,537

海運業利益

1,979,076

1,823,160

一般管理費

617,552

649,489

営業利益

1,361,523

1,173,671

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

16,398

23,161

為替差益

5,064

-

デリバティブ評価益

-

14,039

受取補償金

-

57,044

その他営業外収益

10,316

7,345

営業外収益合計

31,778

101,591

営業外費用

 

 

支払利息

633,309

448,270

為替差損

-

14,639

デリバティブ解約損

-

42,602

その他営業外費用

37,306

6,324

営業外費用合計

670,615

511,836

経常利益

722,687

763,425

特別利益

 

 

固定資産売却益

103,598

-

船舶売却益

1,039,468

-

特別修繕引当金取崩額

150,185

-

特別利益合計

1,293,252

-

税金等調整前四半期純利益

2,015,939

763,425

法人税等

616,272

238,188

四半期純利益

1,399,666

525,236

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,399,666

525,236

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年12月31日)

四半期純利益

1,399,666

525,236

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

160,793

31,384

繰延ヘッジ損益

973,901

194,132

その他の包括利益合計

813,107

225,517

四半期包括利益

2,212,774

750,754

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

2,212,774

750,754

 

(2)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2019年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,436,617

1,541,527

海運業未収金

854

53,166

立替金

31,114

41,273

貯蔵品

200,540

440,214

繰延及び前払費用

18,507

17,699

未収還付法人税等

90,819

-

その他流動資産

640,638

831,755

流動資産合計

2,419,091

2,925,636

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

船舶(純額)

47,231,944

53,614,569

建物(純額)

12,563

11,724

建設仮勘定

6,222,108

4,902,954

その他有形固定資産(純額)

13,355

21,680

有形固定資産合計

53,479,971

58,550,929

無形固定資産

7,065

7,078

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

625,116

670,352

その他長期資産

180,305

274,522

貸倒引当金

730

730

投資その他の資産合計

804,692

944,144

固定資産合計

54,291,729

59,502,153

資産合計

56,710,821

62,427,789

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2019年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

海運業未払金

223,501

707,484

短期借入金

8,882,628

7,371,119

未払費用

87,932

79,216

未払法人税等

-

206,220

賞与引当金

50,816

14,648

役員賞与引当金

11,689

7,793

その他流動負債

546,645

707,326

流動負債合計

9,803,212

9,093,808

固定負債

 

 

長期借入金

32,271,965

37,793,791

繰延税金負債

756,367

855,897

特別修繕引当金

906,963

1,245,728

退職給付に係る負債

187,008

195,685

その他固定負債

1,054,459

914,236

固定負債合計

35,176,764

41,005,338

負債合計

44,979,977

50,099,147

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,850,000

2,850,000

資本剰余金

518,694

518,694

利益剰余金

8,571,030

8,943,311

自己株式

2,994

2,994

株主資本合計

11,936,730

12,309,011

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

179,385

210,770

繰延ヘッジ損益

385,272

191,139

その他の包括利益累計額合計

205,886

19,631

純資産合計

11,730,843

12,328,642

負債純資産合計

56,710,821

62,427,789

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記)

第3四半期連結会計期間より、KYOEI TANKER SINGAPORE PTE. LTD.を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

 税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

 なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

至  2018年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年12月31日)

減価償却費

3,999,275千円

3,396,129千円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至2018年12月31日)

   配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年6月28日

定時株主総会

普通株式

152,956

40.00

2018年3月31日

2018年6月29日

利益剰余金

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至2019年12月31日)

   配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年6月27日

定時株主総会

普通株式

152,955

40.00

2019年3月31日

2019年6月28日

利益剰余金

(注)2020年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。「1株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

      当社グループは、外航海運業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

至 2018年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年12月31日)

1株当たり四半期純利益

183円02銭

68円68銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

1,399,666

525,236

普通株主に帰属しない金額(千円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

1,399,666

525,236

普通株式の期中平均株式数(株)

7,647,799

7,647,798

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.当社は、2020年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益を算定しております。

 

(重要な後発事象)

(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)

当社は、2019年11月27日開催の取締役会決議に基づき、2020年1月1日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。

(1)株式分割の目的

株式分割を実施することにより、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、当社株式の流動性を高めるとともに、投資家層のさらなる拡大を図ることを目的としております。

(2)株式分割の概要

① 株式分割の方法

2019年12月31日を基準日とし、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主が所有する普通株式を、1株につき2株の割合をもって分割いたしました。

② 株式分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数    3,825,000株

株式分割により増加する株式総数  3,825,000株

株式分割後の発行済株式総数    7,650,000株

株式分割後の発行可能株式総数  12,800,000株

③ 株式分割の日程

基準日公告日 2019年12月16日

基準日    2019年12月31日

効力発生日  2020年1月1日

④ 1株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年12月31日)

1株当たり四半期純利益

183円02銭

68円68銭

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(3)株式分割に伴う定款の一部変更

① 定款変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2020年1月1日をもって、当社定款第6条の発行可能株式総数を分割比率に合わせて変更いたしました。

 

② 定款変更の内容

  変更の内容は以下のとおりであります。

(下線は変更部分であります)

現行定款

変更後定款

(発行可能株式総数)

第6条

当社の発行可能株式総数は、640万株とする。

(発行可能株式総数)

第6条

当社の発行可能株式総数は、1,280万株とする。

③ 定款変更の日程

効力発生日  2020年1月1日

(4)その他

資本金の額の変更

今回の株式分割に際して、当社の資本金の額に変更はございません。

 

(固定資産の譲渡について)

当社は、2019年12月27日の取締役会決議に基づき、2020年2月3日に当社連結子会社OCEAN LINK MARITIME S.A.が保有(70%共有)する固定資産(船舶)を譲渡致しました。

(1)譲渡資産の内容

資産の名称 パナマ籍油槽船“JIN-EI”(2005年建造 載貨重量トン299,998MT)

譲渡益   約18.4億円(当社グループ持分)

※譲渡価額につきましては、譲渡先との守秘義務により、開示は控えさせていただきますが、市場価格等を勘案して、公正妥当な価額となっております。

(2)譲渡先

海外の第三者法人(当社グループとの資本関係、人的関係及び取引関係はありません。)

(3)譲渡の時期

取締役会決議日: 2019年12月27日

引渡日    : 2020年2月3日

(4)譲渡の理由

用船契約終了と本船老朽化のため。

(5)該当事象の連結損益に与える影響額

当該事象により、2020年3月期連結決算において船舶売却益約18.4億円を特別利益に計上する予定です。

※譲渡益は、譲渡価額から譲渡に係る費用等の見積額を控除した概算額です。

 

2【その他】

 該当事項はありません。