当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急事態宣言の発令もあり、企業業績や個人消費が一段と落ち込むなど、景気が大幅に下振れる展開となりました。海外経済は、他国に先駆けて経済活動を再開した中国において、輸出に持ち直しの動きがみられるなど、回復傾向となった一方、米国でも段階的に経済活動が再開され始めたものの、高水準の失業率や個人消費の停滞から、景気回復は不透明な状況です。
海運市況は、大型原油船（VLCC）につきましては、原油価格の大幅な下落により原油取引のコンタンゴを狙ったストレージ需要が増えたことにより船腹需給が一時的に締まり、市況は期首から大幅に上昇し、WS200を超えるまでに至りました。しかしながら、５月に入ると、OPECプラスによる大規模な減産や新型コロナウイルスの影響による石油需要の減退により輸送需要も低迷し、市況はWS30台まで下落しました。
石油製品船（LR2やMR）も、石油製品のコンタンゴを狙ったストレージや、新型コロナウイルスの影響による石油製品の需要減から陸上の製品貯蔵タンクが満杯になり、カーゴを揚げることができない船が数多く滞船し、船腹需給を引き締め、５月上旬まで製品船市況は高騰しましたが、VLCCと同様、その後、滞船の解消と新型コロナウイルスによる石油製品需要の大幅な減退が重しとなり、市況は低迷しました。
大型LPG船（VLGC）は、米国出しLPGが減りトンマイルが減少したことや、新型コロナウイルスの影響による需要減退が市況を下落させました。
ばら積船につきましては、期首から市況は低迷していましたが、中国の経済活動が徐々に再開したことにより、６月に入り、ブラジル出し中国向け鉄鉱石の輸送需要が増加してトンマイルが延び、また、ロックダウンを実施したインド向けの荷動きも徐々に動き始め、市場心理も好転し底値から脱出しつつあります。
こうした経営環境の中、当社グループは大型タンカーを中心とする長期貸船契約を主体に安定した経営を目指しており、前期には高齢のVLCC“JIN-EI”を売却する一方、新たにVLCC“TENRYU”および“HOU-EI”を取得するなど、船隊構成の整備・拡充に取り組んでまいりました。更に、今年６月には、海外での顧客開拓のため、ばら積船“NORD SATURN”をパナマ子会社からシンガポール現地法人に移管いたしました。
また、各船の運航効率の向上と諸経費の節減にも全社を挙げて努めた結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。
海運業収益は前期にVLCC１隻を売却した一方、新たにVLCC２隻を取得したことによる貸船料増加等により29億８千２百万円（前年同四半期比１億１千４百万円増）となりました。船舶の増加および新型コロナウイルスの影響により船費が増加したこと等により海運業費用が増加し海運業収益の増加を上回ったため、営業利益は３億１千４百万円（前年同四半期比１億６千３百万円減）、経常利益は１億９千９百万円（前年同四半期比２億４百万円減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は特別利益、特別損失はありませんでしたが法人税等が減少したことにより１億２千５百万円（前年同四半期比１億５千２百万円減）となりました。
（２）財政状態に関する説明
資産、負債および純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末の資産の部は、前連結会計年度末に比べ１億４千３百万円減少し662億２千９百万円となりました。流動資産は、貯蔵品の増加等により３千１百万円増加し26億５千７百万円となりました。固定資産は、建中船舶の造船所への支払い等により建設仮勘定の増加はありましたが、減価償却による船舶の減少等により１億７千５百万円減少し635億７千１百万円となりました。
負債の部は、借入金等の増加はありましたが、各種の未払金の減少等により前連結会計年度末に比べ１億７千３百万円減少し525億８千１百万円となりました。
純資産の部は、繰延ヘッジ損益の増加等により前連結会計年度末に比べ３千万円増加し136億４千７百万円となりました。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
（６）主要な設備
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。