第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
海運業収益	5,869,040	5,819,859
海運業費用	4,535,732	4,800,341
海運業利益	1,333,308	1,019,518
一般管理費	※ 423,551	※ 411,673
営業利益	909,757	607,844
営業外収益
受取利息及び配当金	19,806	17,821
デリバティブ評価益	14,039	-
受取補償金	57,044	-
保険解約返戻金	-	7,450
その他営業外収益	5,090	7,598
営業外収益合計	95,980	32,870
営業外費用
支払利息	306,684	260,521
為替差損	11,129	10,701
デリバティブ解約損	42,602	1,950
その他営業外費用	5,343	4,333
営業外費用合計	365,760	277,506
経常利益	639,977	363,208
税金等調整前四半期純利益	639,977	363,208
法人税等	199,673	134,426
四半期純利益	440,304	228,782
親会社株主に帰属する四半期純利益	440,304	228,782

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
四半期純利益	440,304	228,782
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△12,315	2,746
繰延ヘッジ損益	△219,875	△228,624
為替換算調整勘定	-	1,415
その他の包括利益合計	△232,191	△224,463
四半期包括利益	208,113	4,318
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	208,113	4,318

（２）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,431,884	1,556,043
海運業未収金	166,243	104,358
立替金	169,895	58,736
貯蔵品	194,689	291,618
繰延及び前払費用	18,804	21,927
その他流動資産	644,064	568,024
流動資産合計	2,625,581	2,600,708
固定資産
有形固定資産
船舶（純額）	58,488,151	56,323,200
建物（純額）	11,444	10,954
建設仮勘定	4,428,827	6,443,111
その他有形固定資産（純額）	29,849	26,018
有形固定資産合計	62,958,273	62,803,285
無形固定資産	6,631	10,760
投資その他の資産
投資有価証券	409,247	413,205
その他長期資産	373,397	114,209
貸倒引当金	△730	△730
投資その他の資産合計	781,914	526,684
固定資産合計	63,746,819	63,340,731
資産合計	66,372,400	65,941,440

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
海運業未払金	470,571	412,476
短期借入金	10,647,022	10,057,647
未払費用	68,133	54,725
未払法人税等	516,171	147,840
賞与引当金	52,907	50,017
役員賞与引当金	11,689	-
その他流動負債	704,360	506,828
流動負債合計	12,470,856	11,229,536
固定負債
長期借入金	36,783,664	37,890,529
繰延税金負債	1,087,527	987,838
特別修繕引当金	1,230,018	1,241,773
退職給付に係る負債	231,288	219,461
その他固定負債	951,763	903,656
固定負債合計	40,284,263	41,243,259
負債合計	52,755,119	52,472,795
純資産の部
株主資本
資本金	2,850,000	2,850,000
資本剰余金	518,694	518,694
利益剰余金	10,518,061	10,593,887
自己株式	△2,994	△2,994
株主資本合計	13,883,761	13,959,587
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	29,615	32,361
繰延ヘッジ損益	△296,505	△525,130
為替換算調整勘定	410	1,825
その他の包括利益累計額合計	△266,480	△490,943
純資産合計	13,617,281	13,468,644
負債純資産合計	66,372,400	65,941,440

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	639,977	363,208
減価償却費	2,201,699	2,382,847
特別修繕引当金の増減額（△は減少）	293,764	11,754
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	10,961	△11,827
受取利息及び受取配当金	△19,806	△17,821
デリバティブ評価損益（△は益）	△14,039	-
デリバティブ解約損	42,602	1,950
支払利息	306,684	260,521
売上債権の増減額（△は増加）	△1,094	61,885
たな卸資産の増減額（△は増加）	36,725	△96,928
仕入債務の増減額（△は減少）	6,374	△58,095
立替金の増減額（△は増加）	△50,152	111,158
その他	33,149	△301,386
小計	3,486,848	2,707,265
利息及び配当金の受取額	19,806	17,821
利息の支払額	△305,664	△262,375
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	100,510	△427,538
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,301,499	2,035,172
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△7,198,116	△2,265,891
その他	-	△5,141
投資活動によるキャッシュ・フロー	△7,198,116	△2,271,033
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	858,000	1,340,000
短期借入金の返済による支出	-	△1,376,000
長期借入れによる収入	8,769,135	2,824,000
長期借入金の返済による支出	△5,246,593	△2,270,510
配当金の支払額	△152,616	△152,896
デリバティブ解約による支出	△55,756	△1,950
その他	-	△2,700
財務活動によるキャッシュ・フロー	4,172,168	359,943
現金及び現金同等物に係る換算差額	△2,450	76
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	273,100	124,159
現金及び現金同等物の期首残高	1,436,617	1,431,884
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,709,717	※ 1,556,043

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

　なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（追加情報）

　新型コロナウイルス感染症(以下、本感染症)の影響に関して、当社は厳重な対策を実施した上で事業活動を継続しており、現時点においては、平常時と同水準の稼働率を維持しております。しかし、本感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難なことから、前連結会計年度においては、前連結会計年度末時点で入手可能な外部の情報等を踏まえて、今後2021年３月期中は当該影響が継続するとの仮定のもと、特別修繕引当金及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行いました。

　当第２四半期連結会計期間末において、当該見積りに重要な変更は生じておりません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　一般管理費のうち主要なものは次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 　　至  2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 　　至  2020年９月30日）
役員報酬	78,764千円	74,697千円
従業員給与	107,983	122,295
賞与引当金繰入額	25,708	25,122
役員賞与引当金繰入額	3,896	-
退職給付費用	10,569	2,736
減価償却費	4,493	6,475

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は

　　下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年９月30日）
現金及び預金勘定	1,709,717千円	1,556,043千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	-	-
現金及び現金同等物	1,709,717	1,556,043

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）

　　　　　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	1株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	152,955	40.00	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）

　　　　　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	1株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	152,955	20.00	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　　　　　　当社グループは、外航海運業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益	57円57銭	29円91銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	440,304	228,782
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	440,304	228,782
普通株式の期中平均株式数（株）	7,647,798	7,647,798

 (注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の

　　期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

（固定資産の譲渡について）

当社は2020年10月９日に任意買取選択権を行使する旨の通知を受領し、保有する固定資産（船舶）を譲渡する予定です。

（１）譲渡資産の内容

資産の名称　日本籍ばら積船“新石洋”（2016年建造　載貨重量トン90,781MT）

譲渡益　　　約2.1億円

※譲渡価額につきましては、譲渡先との守秘義務により、開示は控えさせていただきます。

（２）譲渡先

日本郵船株式会社（またはその関係会社）

東京都千代田区丸の内二丁目３番２号

代表取締役社長 長澤仁志

資本金  1,443 億円

純資産  4,988 億円

総資産 19,332 億円

当社と当該会社の関係 ①資本関係  ： 当社株式を30％保有

②人的関係  ： 監査等委員(社外取締役)１名

③取引関係  ： 船舶の購入、貸付、借入、共有

④関連当事者： 該当します

（３）譲渡の時期

引渡時期　　　：　2021年１月～３月

（４）譲渡の理由

当該船舶の定期傭船契約（任意買取条項）に則り、傭船者が任意買取選択権を行使した為。

（５）該当事象の連結損益に与える影響額

当該事象により、2021年３月期連結決算及び個別決算において船舶売却益約2.1億円を特別利益に計上する予定です。

※譲渡益は、譲渡価額から譲渡に係る費用等の見積額を控除した概算額です。

２【その他】

　該当事項はありません。