当社グループは、大型タンカーの長期貸船契約を大きな柱とした安定収益の確保ならびに安全運航と海洋・地球環境保全に努めてまいりました。
今後のわが国経済は、新型コロナウイルスにより様々な活動が制約されるなか、雇用環境の悪化が景気回復の重石となり、持ち直しが明確化するのは、ワクチンの普及が見込まれる秋以降となる見通しです。海運業界においても、新型コロナウイルスの影響による市況の不透明感が拭い切れておらず、且つ各国の活動制限に対する対応コストの増加も見込まれ、引き続き厳しい経営環境が続くものと思われます。
このような経営環境のなか、今後も株主の皆様に対する安定した利益還元を実現すべく、安定収益の確保に努め、財務基盤の強化に取り組んでまいります。新規の設備投資案件については、脱炭素化に伴う将来のエネルギー源の転換を見据え、エネルギー需要の変化に対応した船隊構成を築くべく、積極的に検討を行ってまいります。また、既存の取引先には、安定的かつ質の高いサービスおよび技術提供を継続し、更なる関係深耕を図るとともに、国外重要営業拠点として一昨年に設立したシンガポール現地法人を活用し、優良な新規取引先とのビジネスの可能性を模索し、事業基盤の着実な構築に邁進してまいります。
さらに、安全運航に欠かせない高度な船舶管理業務を実現し継続するため、採用による人材の拡充と国内外での船員教育を充実させ、優秀な船員の確保・育成に努めるとともに、将来にわたる持続的な成長を実現するための海洋・地球環境保全に向けた活動の一環として、次世代型技術に対する積極的な取組みを進めてまいります。
この他、将来にわたる持続的な成長に向け、環境変化に対応し社会の求めに呼応できる人材の育成と、デジタルリテラシー向上およびシステム活用による業務効率化を図るとともに、グループを挙げたコンプライアンスの徹底と内部統制の運用により透明性の高い経営に努めてまいる所存です。
当社グループの業績は長期用船主体の安定した収益を基盤としておりますが、外航海運業における事業リスクとして下記８点が挙げられます。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
（１）海運市況変動リスク
海運業において運賃・用船料・売買船の市況は、国内のみならず世界の政治・経済・社会の動向によって、また商品あるいは船舶そのものの需給により大きく変動いたします。当社グループは、長期用船契約を主体に安定した収益の確保を経営の基本としておりますが、各々の船舶の用船契約や売船の時期によっては、市況下落によるリスクが業績及び財務状況に悪影響を与える恐れがあります。
（２）為替変動リスク
当社グループの収入は、外貨建てのものもあり、外貨建て収入と支出の差額については外国為替の変動による影響を受けることになります。当社グループは短期及び長期の為替予約取引を行うことにより、為替変動リスクを低減するように努力しておりますが、完全に回避することはできず為替相場の状況によっては業績及び財務状況に影響を受けることがあります。
（３）金利変動リスク
当社グループは、船舶の建造資金調達のために外部借入を行っておりますが、その多くは金利スワップ取引による金利の固定化により金利変動リスクを回避しております。今後の金利の動向により、固定化していない分は業績及び財務状況に影響を受けることがあり、また、将来の資金調達コストが影響を受ける可能性があります。
（４）資金調達リスク
当社グループは、金融機関からの借入により資金調達を行っていますが、資金需給や金利等の市場環境の変化、及び当社グループの経営成績の悪化等により、資金調達に影響を受ける可能性があります。
（５）固定資産の減損損失リスク
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しており、保有する船舶等の固定資産の時価が著しく下落した場合や収益性が悪化した場合には減損損失が発生し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。
（６）海難事故リスク
当社グループは、大型原油船（VLCC）を主体に運航しており、「船舶の安全輸送と環境保全」を理念に、船舶の安全管理システムの充実に努めておりますが、不慮の事故が発生した場合、人命・貨物・船舶等の損失・損傷のリスクや、燃料油・原油の流出による海洋汚染のリスクがあります。当社グループでは、海難事故防止のため、「船舶安全管理システム」を構築すると共に、「品質および環境管理マニュアル」を策定し、海陸全社員に対し定期的な教育・研修ならびに海難事故を想定した緊急対応訓練を実施するなど、安全運航と環境保全に努めております。万一海難事故が発生した場合は、保険による損失の補填対策を講じておりますが、事故によっては業績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。
（７）公的規制等のリスク
当社グループの事業である外航海運業においては、船舶の設備の安全性や安全運航のため、国際機関及び各国政府の法令や船級協会の規則等、様々な公的規制を受けております。これらの規制を遵守するに当たりコストの増加や当社グループの事業活動が制限される場合があり、業績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。
（８）世界各地の政治・経済情勢・自然災害等によるリスク
当社グループの事業活動は、世界各地に及んでおり、各地域における政治・経済状況等や自然災害の発生により影響を受ける可能性があります。具体的には地域間紛争、戦争、暴動、テロ、海賊、伝染病等の社会的・政治的混乱や地震、津波、台風等の自然災害があります。これらのリスクに対しては当社グループ内外からの情報収集等を通じてその予防・回避に努めていますが、これらの事象が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を受ける可能性があります。
なお、新型コロナウイルスについては欧米を中心にワクチン接種が進んでいる一方、変異株の感染も拡大していることから、修繕ヤードの稼働状況には不透明感があり、今後も船舶の不稼働期間増加による収入の減少、ヤード滞在期間の長期化による費用の増加等の可能性があります。また、各国の出入国規制強化により船員の国境を越える移動に制限が掛かるため、船員の乗下船を計画通りに行えず、国際条約等で規定される乗船期間を超過することも懸念されます。今後も新型コロナウイルスの感染状況、各国の対応等の情報収集を行い、適切に対応してまいります。
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、当初の緊急事態宣言の解除後、内外需とも持ち直しが続いていましたが、新型コロナウイルスの感染再拡大を受けた外出自粛を背景に、個人消費を中心に景気が再度停滞する事態となりました。海外経済は、中国では、春節の帰省自粛による足踏みはあったものの、政府による消費刺激策や輸出入の拡大を背景に景気の回復傾向は持続しており、米国でも、追加経済対策や新型コロナウイルスワクチンの普及が追い風となり、回復ペースが加速しました。
海運市況は、大型原油船（VLCC）につきましては、原油価格の大幅な下落により原油取引のコンタンゴを狙ったストレージ需要が増えたことにより船腹需給が一時的に締まり、市況は期首から大幅に上昇し、WS200を超えるまでに至りました。しかしながら、OPECプラスによる大規模な減産や新型コロナウイルスの影響による石油需要の減退が輸送需要を低迷させ、既存隻数も800隻を超える一方、解撤がなく、船腹需給は緩み続け、夏場にはWS20台まで下落しました。その後も冬場の需要期に入っても全く石油の需要が盛り上がらず、市況は春まで低迷を極めました。
石油製品船（LR2やMR）も、石油製品のコンタンゴを狙ったストレージや、新型コロナウイルスの影響による石油製品の需要減から陸上の製品貯蔵タンクが満杯になり、カーゴを揚げることができない船が数多く滞船し、船腹需給を引き締め、５月上旬まで製品船市況は高騰しましたが、VLCCと同様、その後、滞船の解消と新型コロナウイルスによる石油製品需要の大幅な減退が重しとなり、市況は低迷しました。
大型LPG船（VLGC）は、コロナウイルス感染拡大により６月から７月に掛けてLPGの需要が一時期弱含んだものの、民生需要が底堅く推移したことや、中東の原油減産に伴い中東出しのカーゴが減少した一方で、米国からアジアへの荷動きが活発化しトンマイルが延びたこと、また、パナマ運河の混雑による滞船などが市況を上昇させました。年明け以降、米国出しの輸送需要の減少や春の不需要期に差し掛かったことなどから市況は下落しましたが、全般的に堅調な市況展開となりました。
ばら積船につきましては、期首から市況は低迷していましたが、中国やインドの経済活動が再開したことにより荷動きも徐々に戻り始め、少しずつボトムアップする市況展開となりました。年明け以降は北米や南米出し穀物の荷動きが活発となったことに加え、運賃先物価格の上昇も追い風となり、更に市況は上昇しました。
こうした経営環境の中、当社グループは大型タンカーを中心とする長期貸船契約を主体に安定した経営を目指しており、前期には高齢のVLCC“JIN-EI”を売却する一方、新たにVLCC“TENRYU”および“HOU-EI”を取得したほか、当期11月にもVLCC“TENZAN”を取得するなど、船隊構成の整備・拡充に取り組んでまいりました。このほか、海外での顧客開拓のため、６月及び９月にばら積船、10月に石油製品船を、それぞれパナマ子会社からシンガポール現地法人に移管いたしました。
また、各船の運航効率の向上と諸経費の節減にも全社を挙げて努めてまいりましたが、当社グループが保有する一部の船舶の帳簿価額を回収可能額まで減額したこともあり、当連結会計年度の経営成績は以下のとおりとなりました。
a．財政状態
資産の部は、前連結会計年度末に比べて24億９千６百万円増加し688億６千９百万円となりました。流動資産は、海運業未収金が増加したことなどにより５億１千６百万円増加し31億４千２百万円となりました。固定資産は、ばら積船を売却および減損した一方で新造VLCCが１隻加わったことから19億７千９百万円増加し657億２千６百万円となりました。
負債の部は、借入金の増加などにより前連結会計年度末に比べ22億１千３百万円増加し549億６千８百万円となりました。
純資産の部は、繰延ヘッジ損益の増加などにより前連結会計年度末に比べ２億８千２百万円増加し139億円となりました。
b．経営成績
海運業収益は、運賃の計上額が減少したことや入渠船の増加に伴う不稼働期間の長期化による貸船料の減少もあり116億７千万円（前期比８億３千５百万円減）となりました。営業利益は海運業収益の減少のほか、船舶の増加や入渠船の増加により海運業費用が増加した一方、一般管理費が減少したこともあり、７億８千２百万円（前期比７億７千３百万円減）、経常利益は３億３百万円（前期比７億１千９百万円減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益に船舶１隻の売船益等を計上した一方、特別損失に「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき当社グループの保有する固定資産（船舶）の減損損失を計上したことから、１億６千１百万円（前期比19億３千８百万円減）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金収支は、税金等調整前当期純利益の計上などにより、43億３千２百万円の収入となりました。（前期は60億９千８百万円の収入）
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金収支は、船舶等の固定資産の売却代金の収入はありましたが、船舶等の固定資産の取得による支出などにより71億７百万円の支出となりました。（前期は121億６千８百万円の支出）
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金収支は、船舶の建造に伴う長期借入による収入などにより29億９百万円の収入となりました。（前期は60億６千６百万円の収入）
この結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、期首に比べて６百万円増加し、14億３千８百万円（前連結会計年度比0.5％増）となりました。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループは、外航海運業の単一セグメントであるため、生産、受注及び販売の実績につきましては、当社グループの区分別に記載しております。
a.運航船腹
|
区分 |
2020年３月末 |
2021年３月末 |
|||
|
隻数 |
載貨重量屯数（M/T） |
隻数 |
載貨重量屯数（M/T） |
||
|
所有船 |
油槽船 当社持分 |
10 |
1,741,165 |
11 |
2,053,528 |
|
（他社持分） |
(187,304) |
(187,235) |
|||
|
ばら積船 |
5 |
393,101 |
4 |
302,320 |
|
|
合計 |
15 |
2,134,266 |
15 |
2,355,848 |
|
b.海運業収益実績
|
区分
|
第90期 |
自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 |
第91期 |
自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 |
||
|
千円 |
％ |
千円 |
％ |
|||
|
貸船料 |
11,793,307 |
94.3 |
11,628,085 |
99.6 |
||
|
その他海運業収益 |
711,875 |
5.7 |
42,062 |
0.4 |
||
|
合計 |
12,505,182 |
100.0 |
11,670,148 |
100.0 |
||
（注） 記載金額に消費税等は含まれておりません。
c.主要な相手先に対する海運業収益
|
相手先
|
第90期 |
自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 |
第91期 |
自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 |
||
|
千円 |
％ |
千円 |
％ |
|||
|
日本郵船㈱ |
6,465,669 |
51.7 |
6,245,581 |
53.5 |
||
|
コスモ石油㈱ |
3,402,095 |
27.2 |
3,779,745 |
32.4 |
||
（注） 記載金額に消費税等は含まれておりません。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
（海運業収益）
当連結会計年度の海運業収益（売上高）は116億７千万円（前年同期比6.7％減）となりました。貸船料につきましては、保有船舶は増加しましたが、入渠による不稼働損失の増加に加え、コロナ禍に伴う石油製品船、ばら積船の市況悪化による用船料収入の減少などにより前連結会計年度に比べ１億６千５百万円減少しました。また、運賃につきましては、航海用船契約に前連結会計年度は高市況時のVLCCで１航海、今連結会計年度は低市況時の石油製品船で１航海夫々投入したことにより前連結会計年度に比べ６億６千９百万円減少しました。
（海運業費用）
当連結会計年度の海運業費用は100億５千９百万円（前年同期比0.2％増）となりました。船費は保有船舶が増加したことなどにより前連結会計年度に比べ２億６千８百万円増加しました。一方で、運航費は、航海用船契約がVLCCから石油製品に代わり、また運行距離も短かったことから燃料油費が減少したことなどにより前連結会計年度に比べ１億４千９百万円減少しました。また、借船料（損益配分）は、共有船で入渠があったことから前連結会計年度に比べ８千２百万円減少しました。
（営業利益）
当連結会計年度の営業利益は、７億８千２百万円（前年同期比49.7％減）となりました。一般管理費はコロナ禍による行動制限などにより前連結会計年度に比べ８千５百万円減少しましたが、上記の通り海運業収益が減少し海運業費用が増加したことから、海運業利益が大幅に減少し、営業利益を減少させました。
（経常利益）
当連結会計年度の経常利益は、３億３百万円（前年同期比70.3％減）となりました。営業外収益は、受取保険金などにより前連結会計年度に比べ７千６百万円増加しました。営業外費用は、支払利息の減少はありましたがデリバティブ解約損などにより前連結会計年度に比べ２千３百万円増加しました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、１億６千１百万円（前年同期比92.3％減）となりました。特別利益は、用船者の買取選択権行使による船舶１隻の売船益の計上はありましたが、前連結会計年度は高齢のVLCCを高市況時に売却し大きな売船益を計上できたことから、前連結会計年度に比べ17億５千７百万円減少しました。特別損失は、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき当社グループの保有する固定資産（船舶）の減損損失２億８千２百万円を計上しました。
法人税等合計は、税金等調整前当期純利益２億２千８百万円の29.2％に当たる６千６百万円を計上しました。
（新型コロナウイルスの影響について）
ばら積み船２隻、及び石油製品船１隻を数ヵ月から１年前後の短期貸船契約で用船しておりますが、ばら積み船では秋口まで、石油製品船では一時的に上昇したもののほぼ１年を通じてマーケットが低迷し、その影響により貸船料収入は減少しました。また船員の交代は、航空機の減便や各国の渡航制限や入国制限、隔離期間の設置などにより費用が増加しました。加えて船員交代に対応する為の船舶の不稼働により海運業収益を減少させました。
一方で、2021年３月期に８隻の入渠がありましたが、予め新型コロナウイルスの影響により入渠費用が増加することが見込まれたため、2020年３月期に特別修繕引当金を予想される最大値で見積もったこともあり、船舶修繕費は想定の範囲内に収めることが出来ました。ただし、2022年３月期には５隻の入渠を予定しており、当該５隻分につきましては、同様に費用の増加を加味し、引当額の見直し（船費の増加）を行いました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローの収入や、長短借入による財務活動によるキャッシュ・フローの収入、及び船舶の売却による投資活動によるキャッシュ・フローの収入はありましたが、ほぼその合計分を当連結会計年度に竣工したVLCCや環境規制に対応する為のスクラバー、並びにバラスト水処理装置の設置費用、及び翌年度以降に竣工する船舶の取得に充てる為、投資活動に使用しており、前連結会計年度と同水準の14億３千８百万円（0.5％増）となっております。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、船舶修繕費をはじめとする船費並びに環境規制に対応するために必要なバラスト水処理装置等の購入、設置費用、及び一般管理費等であります。投資を目的とした資金需要は船舶の建造、購入等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの当座貸越契約の融資枠等による短期借入金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入金を基本としております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は506億１千７百万円となっております。
（契約債務）
2020年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。
|
|
年度別要支払額（千円） |
||||
|
契約債務 |
合計 |
１年以内 |
１年超３年以内 |
３年超５年以内 |
５年超 |
|
短期借入金 |
6,723,140 |
6,723,140 |
- |
- |
- |
|
長期借入金 |
43,894,145 |
3,927,068 |
11,366,936 |
12,326,941 |
16,273,200 |
上記の表において、連結貸借対照表の短期借入金に含まれている１年以内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
（財政政策）
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については、長期借入金及び当座貸越契約の融資枠などによる金融機関からの借入金で調達しております。また、船舶などの設備投資資金につきましては、用船期間の残年数等から短期または長期借入金で調達しております。
当連結会計年度末において、借入金の残高は506億１千７百万円であります。また、当連結会計年度末において、取引金融機関との間で合計30億円の当座貸越契約を締結しております。（借入実行残高８億７千万円、借入未実行残高21億３千万円）
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは、合理的と判断される前提に基づいて実施しておりますが、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
特別修繕引当金の見積もりにつきましては、実施する検査や工事内容、対象船のコンディション、船齢、同船型の実績、各ヤードからの見積もり等を基に行っています。加えて、新型コロナウイルスの影響は今後１年間継続するとみなし、当該期間中に入渠を予定する５隻につき、引当額を見積もっております。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 及び（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。
該当事項はありません。
特記すべき事項はありません。