１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）及び
「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
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海運業収益 |
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運賃 |
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|
貸船料 |
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海運業収益合計 |
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海運業費用 |
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運航費 |
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船費 |
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借船料 |
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その他海運業費用 |
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海運業費用合計 |
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海運業利益 |
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一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取家賃 |
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デリバティブ評価益 |
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受取補償金 |
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受取保険金 |
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|
その他営業外収益 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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デリバティブ解約損 |
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その他営業外費用 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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船舶売却益 |
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特別修繕引当金取崩額 |
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特別利益合計 |
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|
特別損失 |
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減損損失 |
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|
特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
|
当期純利益 |
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|
|
その他の包括利益 |
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|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
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繰延ヘッジ損益 |
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|
為替換算調整勘定 |
|
△ |
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その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
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(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
△ |
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
|
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
△ |
|
△ |
|
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
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|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
|
|
|
|
|
|
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|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
△ |
|
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
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|
自己株式の取得 |
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|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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|
△ |
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|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
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|
当期末残高 |
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△ |
△ |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当連結会計年度 (2021年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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海運業未収金 |
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立替金 |
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貯蔵品 |
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繰延及び前払費用 |
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未収還付法人税等 |
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その他流動資産 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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船舶（純額） |
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建物（純額） |
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建設仮勘定 |
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その他有形固定資産（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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電話加入権 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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その他長期資産 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
|
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|
資産合計 |
|
|
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|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当連結会計年度 (2021年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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海運業未払金 |
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短期借入金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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その他流動負債 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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特別修繕引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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繰延税金負債 |
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その他固定負債 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
資本金 |
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|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
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|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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|
特別修繕引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
デリバティブ評価損益（△は益） |
△ |
|
|
デリバティブ解約損 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
船舶売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
受取保険金 |
|
△ |
|
減損損失 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他 |
△ |
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|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
|
△ |
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保険金の受取額 |
|
|
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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|
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その他 |
△ |
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|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
短期借入れによる収入 |
|
|
|
短期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
デリバティブ解約による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
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１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社の名称
KYOEI TANKER SINGAPORE PTE.LTD.
OCEAN LINK MARITIME S.A.
ALLEGIANCE MARITIME S.A.
PYXIS MARITIME S.A.
NORMA MARITIME S.A.
CRUX MARITIME S.A.
LYRA MARITIME S.A.
AURIGA MARITIME S.A.
DRACO MARITIME S.A.
POLARIS MARITIME S.A.
GRUS MARITIME S.A.
ARIES MARITIME S.A.
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
該当なし
前連結会計年度において非連結子会社でありました新栄興業株式会社は清算したため、該当なしとして
おります。
２．持分法の適用に関する事項
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちKYOEI TANKER SINGAPORE PTE.LTD.の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
KYOEI TANKER SINGAPORE PTE.LTD.以外の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ たな卸資産
先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
船舶については、定額法を採用しております。
また、船舶以外の有形固定資産については、主に定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
（耐用年数）船 舶：15年～18年
その他：３年～50年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。
③ 特別修繕引当金
船舶の入渠検査に要する費用に充てるため、将来の見積修繕額に基づいて計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の計算については、簡便法を採用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
運賃及び運航費は連結会計年度末までに経過した航海日数に応じた金額を日割計算により計上する発生日割基準によっております。貸船料、船費及び借船料は連結会計年度末までに発生した金額を計上しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：金利スワップ、為替予約
ヘッジ対象：借入金利息、外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
社内管理規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ有効性の評価については、ヘッジ対象とヘッジ手段について、相場変動額をヘッジの開始時から有効性判定までの期間において比較し有効性を評価しております。なお、振当処理及び特例処理を採用しているものについては、その判定を以て、有効性の判定を省略しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 船舶建造借入金の支払利息の計上方法
船舶の建造に係る金融機関からの借入金の支払利息のうち、竣工迄に対応するものは取得価額に算入しております。
② 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
１．船舶の減損
(１) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
減損損失 282,936千円
(２) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
船舶の営業活動から生ずる損益が２期連続、あるいは２期連続の見込み、あるいは市場価額が期末帳簿価額から50%超下落している場合等、減損の兆候があると判断します。
減損の兆候があるとされた場合、割引前将来キャッシュ・フローと期末帳簿価額を比較し、割引前将来キャッシュ・フローが期末帳簿価額を下回る場合は、回収可能額（正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額）まで期末帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上します。なお、一部子会社では、減損の兆候があるとされた場合は、回収可能額（正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額）まで期末帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上します。
船舶の営業活動から生ずる損益や割引前将来キャッシュ・フローは、取締役会で承認される業務予算に基づいて予測しております。
使用価値の見積りにあたり、用船契約が定まっていない期間の用船料及び経済的残存耐用年数経過時点における正味売却価額については、外部機関より入手している各マーケット指標に基づいて算出しております。また、海運業費用については、業務予算をもとに費用項目ごとにインフレ率を加味して算出しております。
(３) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
海運業収益：類似船舶の用船料指標
経済的残存耐用年数経過時点における正味売却価額：類似船舶の売船価額指標
海運業費用のインフレ率：過去実績を基に想定したインフレ率
割引率：加重平均資本コスト
(４) 翌連結会計年度以降の連結財務諸表に与える影響額
当社グループは、使用価値に係る前提条件の見積りは合理的であると判断していますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があります。これらの見積りには不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件の変化等により、実際の減損損失の見積りと異なり、結果として減損損失の追加計上が必要となる可能性があります。
２．特別修繕引当金
(１) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
特別修繕引当金 721,088千円
（注）翌年度に入渠を予定している船舶の引当金額を記載しております。
(２) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
次回入渠費用見込み額について、直近の入渠月から次回入渠予定月の前月までの期間で均等按分し、当期末までに発生していると見込まれる金額を計上しております。
(３) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
入渠費用見込み額：類似船における過去の入渠実績額等により試算
(４) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響額
入渠費用は、実施する検査や工事内容、対象船のコンディション、為替等による影響を受けますが、当社グループは、特別修繕費用の算出に係る前提条件の見積りは合理的であると判断しています。ただし、これらの見積りには不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件の変化等により、実際の特別修繕費用が見積りと異なり、結果として特別修繕引当金の追加計上又は戻入が必要となる可能性があります。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
（１）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
（２）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、軽微であると考えております。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
（１）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
（２）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、軽微であると考えております。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
新型コロナウイルス感染症（以下、本感染症）の影響に関して、当社は厳重な対策を実施した上で事業活動を継続しております。本感染症は経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、収束時期等の見通しは未だ不透明な状況であることから、当連結会計年度末時点で入手可能な外部の情報等を踏まえて、今後、2022年3月期中は当該影響が継続するとの仮定のもと、特別修繕引当金及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積もりを行っております。
※１ 一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
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役員報酬 |
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従業員給与 |
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賞与引当金繰入額 |
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役員賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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減価償却費 |
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※２ 上記を除く引当金繰入額の内容は次のとおりであり、これらは海運業費用に含まれております。
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前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
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賞与引当金繰入額 |
26,752千円 |
25,445千円 |
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特別修繕引当金繰入額 |
867,275 |
657,760 |
※３ 減損損失
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
（概要）
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種類 |
用途 |
減損損失の金額 |
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船舶 |
外航海運業 |
282,936千円 |
（経緯）
船舶につき、低迷した外航海運及び売船市況により収益性の低下が認められた資産について、帳簿価額のうち回収可能価額を超過した額を減損損失として特別損失に計上しております。
（グルーピングの方法）
当社グループは原則として船舶については個々の船舶ごとにグルーピングしております。
（回収可能価額の算定方法）
回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを2.01％で割り引いて算定しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
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前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
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その他有価証券評価差額金： |
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当期発生額 |
△215,869千円 |
266,633千円 |
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組替調整額 |
- |
- |
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税効果調整前 |
△215,869 |
266,633 |
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税効果額 |
66,099 |
△81,643 |
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その他有価証券評価差額金 |
△149,770 |
184,990 |
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繰延ヘッジ損益： |
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当期発生額 |
△85,522 |
137,913 |
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組替調整額 |
203,349 |
166,860 |
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資産の取得原価調整額 |
10,115 |
10,120 |
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税効果調整前 |
127,942 |
314,895 |
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税効果額 |
△39,176 |
△96,420 |
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繰延ヘッジ損益 |
88,766 |
218,474 |
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為替換算調整勘定： |
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当期発生額 |
410 |
△129,149 |
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その他の包括利益合計 |
△60,593 |
274,314 |
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
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当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
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発行済株式 |
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普通株式 （注）１．２． |
3,825,000 |
3,825,000 |
- |
7,650,000 |
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合計 |
3,825,000 |
3,825,000 |
- |
7,650,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
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普通株式 （注）１．３． |
1,101 |
1,101 |
- |
2,202 |
|
合計 |
1,101 |
1,101 |
- |
2,202 |
（注）１．当社は、2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
２．普通株式の発行済株式総数の増加3,825,000株は株式分割によるものであります。
３．普通株式の自己株式数の増加1,101株は株式分割によるものであります。
２．配当に関する事項
（1）配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の 総額 （千円） |
1株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
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2019年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
152,955 |
40.00 |
2019年３月31日 |
2019年６月28日 |
（注）2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の 総額 （千円） |
配当の 原資 |
1株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
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2020年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
152,955 |
利益 剰余金 |
20.00 |
2020年３月31日 |
2020年６月29日 |
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
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当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
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発行済株式 |
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普通株式 |
7,650,000 |
- |
- |
7,650,000 |
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合計 |
7,650,000 |
- |
- |
7,650,000 |
|
自己株式 |
|
|
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普通株式 |
2,202 |
- |
- |
2,202 |
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合計 |
2,202 |
- |
- |
2,202 |
２．配当に関する事項
（1）配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の 総額 （千円） |
1株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
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2020年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
152,955 |
20.00 |
2020年３月31日 |
2020年６月29日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の 総額 （千円） |
配当の 原資 |
1株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
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2021年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
152,955 |
利益 剰余金 |
20.00 |
2021年３月31日 |
2021年６月30日 |
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
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前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
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※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
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投資有価証券（株式） |
7,000千円 |
- |
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
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船舶 |
54,806,986千円 |
55,885,673千円 |
担保付債務は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
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短期借入金 |
10,403,022千円 |
8,791,408千円 |
|
長期借入金 |
34,632,665 |
36,466,077 |
|
計 |
45,035,687 |
45,257,485 |
４ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
当座貸越極度額の総額 |
3,000,000千円 |
3,000,000千円 |
|
借入実行残高 |
- |
870,000 |
|
差引額 |
3,000,000 |
2,130,000 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
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前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
1,431,884 |
千円 |
1,438,484 |
千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
- |
|
- |
|
|
現金及び現金同等物 |
1,431,884 |
|
1,438,484 |
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1.オペレーティング・リース取引
（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
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（単位：千円）
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前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
１年内 |
389,682 |
396,413 |
|
１年超 |
677,940 |
293,237 |
|
合計 |
1,067,622 |
689,651 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金及び安全性の高い金融資産等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブは、為替の変動リスク及び借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である海運業未収金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、そのほとんどは３ヶ月以内の回収期日であります。なお、当該リスクに関しては、主な取引先の信用状況を適宜把握しております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、毎月末に時価評価をしております。
営業債務である海運業未払金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
営業活動における外貨建金銭債権債務及び外貨建船舶建造代金の為替変動リスクを回避するために為替予約取引を行っておりますが、当該外貨建金銭債権債務の実需の範囲内で行っております。
ヘッジの有効性の評価については、ヘッジ対象とヘッジ手段について、相場変動額をヘッジの開始時から有効性判定までの期間において比較し有効性を評価しております。なお、振当処理及び特例処理を採用しているものについては、その判定を以て有効性の判定を省略しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは月次に資金繰計画を作成して管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2020年３月31日）
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|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
1,431,884 |
1,431,884 |
- |
|
(2）海運業未収金 |
166,243 |
166,243 |
- |
|
(3) 立替金 |
169,895 |
169,895 |
- |
|
(5）投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
391,716 |
391,716 |
- |
|
資産計 |
2,159,739 |
2,159,739 |
- |
|
(1) 海運業未払金 |
470,571 |
470,571 |
- |
|
(2) 未払法人税等 |
516,171 |
516,171 |
- |
|
(3) 短期借入金及び長期借入金 |
47,430,687 |
47,433,971 |
3,284 |
|
負債計 |
48,417,430 |
48,420,714 |
3,284 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
(1) ヘッジ会計が適用されていないもの |
- |
- |
- |
|
(2) ヘッジ会計が適用されているもの |
|
|
|
|
為替予約 |
462,149 |
462,149 |
- |
|
金利スワップ（特例処理に該当しないもの） |
(889,514) |
(889,514) |
- |
|
金利スワップ（特例処理によるもの） |
- |
(178,723) |
(178,723) |
|
デリバティブ取引計(*) |
(427,364) |
(606,088) |
(178,723) |
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権、債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、（ ）で示しております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
1,438,484 |
1,438,484 |
- |
|
(2）海運業未収金 |
297,852 |
297,852 |
- |
|
(3) 立替金 |
96,849 |
96,849 |
- |
|
(4) 未収還付法人税等 |
36,800 |
36,800 |
- |
|
(5）投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
658,349 |
658,349 |
- |
|
資産計 |
2,528,335 |
2,528,335 |
|
|
(1) 海運業未払金 |
490,837 |
490,837 |
- |
|
(3) 短期借入金及び長期借入金 |
50,617,285 |
50,618,249 |
964 |
|
負債計 |
51,108,122 |
51,109,087 |
964 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
(1) ヘッジ会計が適用されていないもの |
- |
- |
- |
|
(2) ヘッジ会計が適用されているもの |
|
|
|
|
為替予約 |
582,257 |
582,257 |
- |
|
金利スワップ（特例処理に該当しないもの） |
(694,727) |
(694,727) |
- |
|
金利スワップ（特例処理によるもの） |
- |
(36,463) |
(36,463) |
|
デリバティブ取引計(*) |
(112,469) |
(148,932) |
(36,463) |
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権、債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、（ ）で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）海運業未収金、（3）立替金、（4）未収還付法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格により、その他は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負 債
（1）海運業未払金、（2）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3）短期借入金及び長期借入金
短期借入金及び長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利による借入金は元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
関係会社株式 |
7,000 |
- |
|
非上場株式 |
10,531 |
10,531 |
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（5) 投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
預金 |
1,431,706 |
- |
- |
- |
|
海運業未収金 |
166,243 |
- |
- |
- |
|
立替金 |
169,895 |
- |
- |
- |
|
合計 |
1,767,844 |
- |
- |
- |
当連結会計年度（2021年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
預金 |
1,438,369 |
- |
- |
- |
|
海運業未収金 |
297,852 |
- |
- |
- |
|
立替金 |
96,849 |
- |
- |
- |
|
未収還付法人税等 |
36,800 |
- |
- |
- |
|
合計 |
1,869,871 |
- |
- |
- |
４．長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
792,000 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
長期借入金 |
9,855,022 |
3,440,919 |
7,882,119 |
2,348,719 |
6,255,942 |
16,855,962 |
|
合計 |
10,647,022 |
3,440,919 |
7,882,119 |
2,348,719 |
6,255,942 |
16,855,962 |
当連結会計年度（2021年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
6,723,140 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
長期借入金 |
3,927,068 |
8,450,168 |
2,916,768 |
6,823,991 |
5,502,950 |
16,273,200 |
|
合計 |
10,650,208 |
8,450,168 |
2,916,768 |
6,823,991 |
5,502,950 |
16,273,200 |
その他有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
391,716 |
349,030 |
42,686 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
- |
- |
- |
|
合計 |
391,716 |
349,030 |
42,686 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 10,531千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含んでおりません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
658,349 |
349,030 |
309,319 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
- |
- |
- |
|
合計 |
658,349 |
349,030 |
309,319 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 10,531千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含んでおりません。
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（１）金利関連
前連結会計年度（2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（１）通貨関連
前連結会計年度（2020年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち １年超（千円） |
時価 (千円) |
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売 建 米ドル |
外貨建予定取引 |
612,244 |
- |
△11,635 |
|
|
買 建 米ドル |
外貨建予定取引 |
17,962,977 |
9,474,078 |
473,785 |
|
|
合計 |
18,575,222 |
9,474,078 |
462,149 |
||
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち １年超（千円） |
時価 (千円) |
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売 建 米ドル |
外貨建予定取引 |
487,721 |
- |
△29,697 |
|
|
買 建 米ドル |
外貨建予定取引 |
9,149,391 |
- |
611,955 |
|
|
合計 |
9,637,112 |
- |
582,257 |
||
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
（２）金利関連
前連結会計年度（2020年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち １年超（千円） |
時価 (千円) |
|
原則的処理方法 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
変動受取・固定支払 |
長期借入金 |
37,172,583 |
32,163,813 |
△889,514 |
|
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
変動受取・固定支払 |
長期借入金 |
5,548,794 |
4,853,320 |
△178,723 |
|
|
合計 |
|
|
|
||
|
42,721,377 |
37,017,133 |
△1,068,238 |
|||
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち １年超（千円） |
時価 (千円) |
|
原則的処理方法 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
変動受取・固定支払 |
長期借入金 |
32,163,813 |
30,103,443 |
△694,727 |
|
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
変動受取・固定支払 |
長期借入金 |
2,520,000 |
2,310,000 |
△36,463 |
|
|
合計 |
|
|
|
||
|
34,683,813 |
32,413,443 |
△731,190 |
|||
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
１.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２.確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
187,008千円 |
231,288千円 |
|
退職給付費用 |
59,780 |
△10,338 |
|
退職給付の支払額 |
- |
△14,151 |
|
制度への拠出額 |
△15,501 |
△16,461 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
231,288 |
190,337 |
（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
214,492千円 |
222,980千円 |
|
年金資産 |
△269,801 |
△336,373 |
|
|
△55,309 |
△113,393 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
286,598 |
303,730 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
231,288 |
190,337 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
231,288 |
190,337 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
231,288 |
190,337 |
（3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度:59,780千円 当連結会計年度:△10,338千円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
70,820千円 |
|
58,281千円 |
|
特別修繕引当金 |
376,631 |
|
294,140 |
|
長期未払金（役員退職慰労金） |
28,350 |
|
- |
|
賞与引当金 |
16,200 |
|
15,994 |
|
繰延ヘッジ損益 |
276,856 |
|
221,818 |
|
減損損失 |
304,055 |
|
138,401 |
|
未実現固定資産売却益 |
- |
|
188,135 |
|
その他 |
40,851 |
|
18,079 |
|
繰延税金資産小計 |
1,113,766 |
|
934,853 |
|
評価性引当額 |
△40,910 |
|
△10,898 |
|
繰延税金資産合計 |
1,072,856 |
|
923,954 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
特別償却準備金 |
△355,520 |
|
△296,266 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△13,070 |
|
△94,713 |
|
圧縮積立金 |
△1,420,750 |
|
△1,329,554 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△145,997 |
|
△187,380 |
|
関係会社留保金 |
△225,045 |
|
△172,796 |
|
未実現固定資産売却損 |
- |
|
△79,853 |
|
繰延税金負債合計 |
△2,160,384 |
|
△2,160,565 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
△1,087,527 |
|
△1,236,611 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.62％ |
|
30.62％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
△0.75％ |
13.54％ |
|
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.05％ |
△4.41％ |
|
|
評価性引当額増減 |
0.07％ |
△11.14％ |
|
|
その他 |
△0.17％ |
0.61％ |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
29.72％ |
29.22％ |
（セグメント情報）
（関連情報）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
外航海運業の売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しており
ます。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超える
ため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高（千円） |
関連するセグメント名 |
|
日本郵船（株） |
6,465,669 |
外航海運業 |
|
コスモ石油（株） |
3,402,095 |
外航海運業 |
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
外航海運業の売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しており
ます。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超える
ため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高（千円） |
関連するセグメント名 |
|
日本郵船（株） |
6,245,581 |
外航海運業 |
|
コスモ石油（株） |
3,779,745 |
外航海運業 |
（報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社グループは、外航海運業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）
該当事項はありません。
関連当事者との取引
（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は 出資金 |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合 |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
その他の関係会社 主要株主 |
日本郵船㈱ |
東京都千代田区 |
144,319,833 千円 |
海運業 |
（被所有） 直接 30.0％ |
役員の兼任等 船舶の貸借 |
船舶の貸付等 |
6,465,669 |
海運業未収金 |
66,261 |
|
|
|
立替金 |
70,423 |
|||||||
|
|
|
その他流動資産 |
96 |
|||||||
|
|
|
前受金 |
509,413 |
|||||||
|
|
|
海運業未払金 |
75,930 |
|||||||
|
船舶の借入等 |
436,657 |
預り金 |
435 |
|||||||
|
主要株主 |
ジャパンマリンユナイテッド㈱ |
神奈川県横浜市 |
25,000,000 千円 |
造船業 |
（被所有） 直接 12.4% |
船舶の建造発注 |
- |
- |
その他流動資産 |
23,724 |
|
未払金 |
59,327 |
当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は 出資金 |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合 |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
その他の関係会社 主要株主 |
日本郵船㈱ |
東京都千代田区 |
144,319,833 千円 |
海運業 |
（被所有） 直接 30.0％ |
役員の兼任等 船舶の貸借 |
船舶の貸付等 |
6,245,581 |
海運業未収金 |
40,184 |
|
|
|
立替金 |
74,008 |
|||||||
|
|
|
その他流動資産 |
38 |
|||||||
|
|
|
前受金 |
373,202 |
|||||||
|
|
|
海運業未払金 |
11,824 |
|||||||
|
船舶の借入等 |
299,968 |
預り金 |
970 |
|||||||
|
その他の 関係会社 |
KAMOME SHIPHOLDING S.A. |
パナマ |
1千US$ |
海運業 |
（被所有） （注３） |
船舶の譲渡 |
船舶売却益 |
201,952 |
- |
- |
|
主要株主 |
ジャパンマリンユナイテッド㈱ |
神奈川県横浜市 |
25,000,000 千円 |
造船業 |
（被所有） 直接 12.4% |
船舶の建造発注 |
- |
- |
立替金 |
424 |
|
その他流動資産 |
79,173 |
（注）１．取引金額は消費税抜きの金額で表示しております。
２．取引条件及び取引条件決定方針等
（１）船舶の貸付額及び借入額は、船舶コストを勘案して交渉の上決定しております。
共有船に関しては、船舶損益を日本郵船㈱との共有比率に基づき配分して毎期交渉の上決定しております。
（２）船舶の譲渡価格は、船舶購入価格等を勘案して、交渉のうえ決定しております。
３．KAMOME SHIPHOLDING S.A.は日本郵船㈱の子会社です。
（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は 出資金 |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合 |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
主要株主 |
ジャパンマリンユナイテッド㈱ |
神奈川県横浜市 |
25,000,000 千円 |
造船業 |
（被所有） 直接 12.4% |
船舶の建造発注 |
船舶の受取 |
9,575,829 |
- |
- |
当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
該当事項はありません。
（注）１．取引金額は消費税抜きの金額で表示しております。
２．取引条件及び取引条件決定方針等
（１）船舶の建造代金につきましては、市場価格等を勘案して、交渉の上決定しております。
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
1,780.55円 |
1,817.54円 |
|
１株当たり当期純利益 |
274.59円 |
21.13円 |
（注） １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 （千円） |
2,099,987 |
161,561 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
2,099,987 |
161,561 |
|
期中平均株式数（株） |
7,647,798 |
7,647,798 |
（固定資産の譲渡について）
１．当社は、2021年４月19日開催の取締役会において、当社連結子会社AURIGA MARITIME S.A.が保有する
固定資産を下記の通り譲渡することを決議し、４月19日付で売船契約を締結いたしました。
（１）譲渡資産内容
資産の内容 パナマ籍油槽船 “CHAMPION PROSPERITY”(2009 年建造 積載貨重量トン99,998 MT)
譲渡益 約1.5億円
(注1) 譲渡価額につきましては、譲渡先との守秘義務により、開示は控えさせていただきますが、
市場価格等を勘案して、公正妥当な価額となっております。
(注2) 譲渡益は、譲渡価額から譲渡に係る費用等の見積額を控除した概算額です。
(注3) 為替換算レートは１ドル105円で設定しております。
（２）譲渡相手先
海外の第三者法人（当社グループとの間に資本的関係、人的関係および取引関係はありません。）
（３）譲渡の時期
引渡時期 ： 2021年６月～2021年８月
（４）譲渡の理由
用船契約終了のため。
（５）該当損益の連結損益に与える影響
2022年３月期(2021年４月１日～2022年３月31日)の連結決算において固定資産売却益（特別利益）
として約1.5億円を計上する予定です。
２．当社は、2021年６月８日開催の取締役会において、当社連結子会社CRUX MARITIME S.A.が保有する
固定資産を下記の通り譲渡することを決議し、６月15日付で売船契約を締結いたしました。
（１）譲渡資産内容
資産の内容 パナマ籍油槽船 “CHAMPION PLEASURE”(2008 年建造 積載貨重量トン99,994 MT)
譲渡益 約9.0億円
(注1) 譲渡価額につきましては、譲渡先との守秘義務により、開示は控えさせていただきますが、
市場価格等を勘案して、公正妥当な価額となっております。
(注2) 譲渡益は、譲渡価額から譲渡に係る費用等の見積額を控除した概算額です。
(注3) 為替換算レートは１ドル105円で設定しております。
（２）譲渡相手先
海外の第三者法人（当社グループとの間に資本的関係、人的関係および取引関係はありません。）
（３）譲渡の時期
引渡時期 ： 2021年６月～2021年８月
（４）譲渡の理由
用船契約終了のため。
（５）該当損益の連結損益に与える影響
2022年３月期(2021年４月１日～2022年３月31日)の連結決算において固定資産売却益（特別利益）
として約9.0億円を計上する予定です。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
792,000 |
6,723,140 |
0.44 |
- |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
10,647,022 |
3,927,068 |
1.01 |
- |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
- |
- |
- |
- |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
38,783,664 |
39,967,077 |
1.01 |
2022年～2033年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
- |
- |
- |
- |
|
その他有利子負債 |
- |
- |
- |
- |
|
合計 |
47,430,687 |
50,617,285 |
- |
- |
（注）１．平均利率は、期末時点における利率及び残高を使用しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下の通りであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
8,450,168 |
2,916,768 |
6,823,991 |
5,502,950 |
該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
2,982,710 |
5,819,859 |
8,642,434 |
11,670,148 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円） |
199,495 |
363,208 |
246,193 |
228,259 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円） |
125,683 |
228,782 |
155,397 |
161,561 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益（円） |
16.43 |
29.91 |
20.32 |
21.13 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円） |
16.43 |
13.48 |
△9.59 |
0.81 |