２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
海運業収益
運賃	711,875	42,062
貸船料	※２ 11,401,085	※２ 10,920,253
その他海運業収益	※２ 322,398	※２ 411,763
海運業収益合計	12,435,358	11,374,080
海運業費用
運航費	182,691	32,812
船費	990,142	903,504
借船料	※２ 9,257,100	※２ 9,523,535
その他海運業費用	359,274	349,856
海運業費用合計	10,789,207	10,809,709
海運業利益	1,646,151	564,370
一般管理費	※１,※２ 900,862	※１,※２ 786,878
営業利益	745,288	△222,508
営業外収益
受取利息	※２ 204,426	※２ 181,519
受取配当金	※２ 1,053,582	※２ 48,603
貸倒引当金戻入額	※２ 641,131	※２ 885,497
その他営業外収益	※２ 8,800	※２ 22,488
営業外収益合計	1,907,941	1,138,109
営業外費用
支払利息	※２ 204,315	※２ 223,185
デリバティブ解約損	-	116,505
為替差損	2,333	17,002
その他営業外費用	3,871	6,542
営業外費用合計	210,520	363,235
経常利益	2,442,709	552,365
特別利益
船舶売却益	※２ -	※２ 201,952
特別利益合計	-	201,952
特別損失
貸倒引当金繰入額	※２ 301,383	※２ -
特別損失合計	301,383	-
税引前当期純利益	2,141,325	754,318
法人税、住民税及び事業税	530,101	95,678
法人税等調整額	118,641	220,112
法人税等合計	648,743	315,790
当期純利益	1,492,581	438,527

②【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					特別償却 準備金	繰越利益 剰余金
当期首残高	2,850,000	518,694	518,694	193,805	939,810	4,483,454	5,617,070	△2,994	8,982,770
当期変動額
特別償却準備金の積立	-	-	-	-	-	-	-	-	-
特別償却準備金の取崩	-	-	-	-	△134,258	134,258	-	-	-
剰余金の配当	-	-	-	-	-	△152,955	△152,955	-	△152,955
当期純利益	-	-	-	-	-	1,492,581	1,492,581	-	1,492,581
自己株式の取得	-	-	-	-	-	-	-	-	-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	-	-	-	-	-	-	-	-	-
当期変動額合計	-	-	-	-	△134,258	1,473,884	1,339,625	-	1,339,625
当期末残高	2,850,000	518,694	518,694	193,805	805,551	5,957,339	6,956,696	△2,994	10,322,396

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	179,385	△115,135	64,250	9,047,021
当期変動額
特別償却準備金の積立	-	-	-	-
特別償却準備金の取崩	-	-	-	-
剰余金の配当	-	-	-	△152,955
当期純利益	-	-	-	1,492,581
自己株式の取得	-	-	-	-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△149,770	55,990	△93,779	△93,779
当期変動額合計	△149,770	55,990	△93,779	1,245,846
当期末残高	29,615	△59,144	△29,528	10,292,867

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					特別償却 準備金	繰越利益 剰余金
当期首残高	2,850,000	518,694	518,694	193,805	805,551	5,957,339	6,956,696	△2,994	10,322,396
当期変動額
特別償却準備金の積立	-	-	-	-	-	-	-	-	-
特別償却準備金の取崩	-	-	-	-	△134,258	134,258	-	-	-
剰余金の配当	-	-	-	-	-	△152,955	△152,955	-	△152,955
当期純利益	-	-	-	-	-	438,527	438,527	-	438,527
自己株式の取得	-	-	-	-	-	-	-	-	-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	-	-	-	-	-	-	-	-	-
当期変動額合計	-	-	-	-	△134,258	419,830	285,571	-	285,571
当期末残高	2,850,000	518,694	518,694	193,805	671,293	6,377,169	7,242,268	△2,994	10,607,968

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	29,615	△59,144	△29,528	10,292,867
当期変動額
特別償却準備金の積立	-	-	-	-
特別償却準備金の取崩	-	-	-	-
剰余金の配当	-	-	-	△152,955
当期純利益	-	-	-	438,527
自己株式の取得	-	-	-	-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	184,990	138,512	323,502	323,502
当期変動額合計	184,990	138,512	323,502	609,073
当期末残高	214,605	79,367	293,973	10,901,941

③【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,165,077	937,364
海運業未収金	※２ 162,826	※２ 528,474
立替金	※２ 339,511	※２ 297,058
繰延及び前払費用	3,466	3,466
仮払金	4,143	4,267
未収還付法人税等	-	36,800
その他流動資産	※２ 268,768	※２ 722,119
流動資産合計	1,943,793	2,529,552
固定資産
有形固定資産
船舶	14,828,522	11,559,070
減価償却累計額	△2,271,243	△1,974,758
船舶（純額）	※１ 12,557,278	※１ 9,584,312
建物	45,252	31,959
減価償却累計額	△33,808	△23,271
建物（純額）	11,444	8,687
器具及び備品	34,979	38,380
減価償却累計額	△14,737	△20,467
器具及び備品（純額）	20,242	17,913
建設仮勘定	4,361,167	3,886,178
有形固定資産合計	16,950,132	13,497,091
無形固定資産
ソフトウエア	5,122	7,060
電話加入権	1,509	1,509
無形固定資産合計	6,631	8,569
投資その他の資産
投資有価証券	402,247	668,880
関係会社株式	34,445	5,051,141
出資金	65	65
関係会社長期貸付金	※２ 20,155,202	※２ 22,314,595
長期前払費用	43,977	34,210
繰延税金資産	58,511	-
その他長期資産	319,290	56,553
貸倒引当金	△1,305,859	△130,240
投資その他の資産合計	19,707,880	27,995,206
固定資産合計	36,664,644	41,500,867
資産合計	38,608,438	44,030,419

		(単位：千円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
海運業未払金	※２ 456,127	※２ 490,837
短期借入金	※１ 4,281,616	※１ 5,072,940
未払金	74,082	81,328
未払費用	44,642	29,716
未払法人税等	516,171	-
前受金	※２ 515,287	※２ 373,202
預り金	※２ 882,421	※２ 802,379
賞与引当金	52,907	52,236
役員賞与引当金	11,689	-
デリバティブ債務	12,974	29,697
その他流動負債	9,947	18,689
流動負債合計	6,857,867	6,951,029
固定負債
長期借入金	※１,※２ 20,584,740	※１,※２ 25,214,868
退職給付引当金	231,288	190,337
デリバティブ債務	549,077	467,861
繰延税金負債	-	304,374
その他固定負債	92,596	7
固定負債合計	21,457,702	26,177,448
負債合計	28,315,570	33,128,478
純資産の部
株主資本
資本金	2,850,000	2,850,000
資本剰余金
資本準備金	518,694	518,694
資本剰余金合計	518,694	518,694
利益剰余金
利益準備金	193,805	193,805
その他利益剰余金
特別償却準備金	805,551	671,293
繰越利益剰余金	5,957,339	6,377,169
利益剰余金合計	6,956,696	7,242,268
自己株式	△2,994	△2,994
株主資本合計	10,322,396	10,607,968
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	29,615	214,605
繰延ヘッジ損益	△59,144	79,367
評価・換算差額等合計	△29,528	293,973
純資産合計	10,292,867	10,901,941
負債純資産合計	38,608,438	44,030,419

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（１）有価証券の評価基準及び評価方法

　①　子会社株式及び関連会社株式

　　　移動平均法による原価法を採用しております。

　②　その他有価証券

　　　市場価格のあるもの

　　　　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　　　市場価格のないもの

　　　　移動平均法による原価法を採用しております。

（２）デリバティブの評価基準及び評価方法

　　　時価法を採用しております。

（３）たな卸資産の評価基準及び評価方法

　　　先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

　　　船舶については、定額法を採用しております。また、船舶以外の有形固定資産については、定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　　 （耐用年数）船　舶：15年

　　　　　　　　 建物等：３年～50年

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

　　　定額法を採用しております。

　　　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（２）賞与引当金

     当事業年度末における支給見込額を計上しております。

（３）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の計算については、簡便法を採用しております。

４．収益及び費用の計上基準

  海運業収益及び海運業費用の計上基準

  　運賃及び運航費は、当事業年度末までに経過した航海日数に応じた金額を日割計算により計上する、発生日

　割基準を採用しております。貸船料、船費及び借船料は、当事業年度末までに発生した金額を計上しておりま

　す。

５．ヘッジ会計の方法

（１）ヘッジ会計の方法

     繰延ヘッジ処理を採用しております。

  　 また、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を、為替予約について振

   当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。

（２）ヘッジ手段とヘッジ対象

     ヘッジ手段…金利スワップ、為替予約

     へッジ対象…借入金利息、外貨建予定取引

（３）ヘッジ方針

     社内管理規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘ

   ッジしております。

（４）ヘッジの有効性評価の方法

　　 ヘッジの有効性の評価については、ヘッジ対象とヘッジ手段について、相場変動額をヘッジの開始時

   から有効性判定までの期間において比較し有効性を評価しております。なお、振当処理及び特例処理を

   採用しているものについては、その判定を以て、有効性の判定を省略しております。

６．その他財務諸表作成のための重要な事項

（１）船舶建造借入金の支払利息の計上方法

　　 船舶の建造に係る金融機関からの借入金の支払利息のうち、竣工迄に対応するものは取得価額に算入して

   おります。

（２）消費税等の会計処理

　　 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

　該当事項はありません。

（表示方法の変更）

　該当事項はありません。

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症（以下、本感染症）の影響に関して、当社は厳重な対策を実施した上で事業活動を継続しております。本感染症は経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、収束時期等の見通しは未だ不透明な状況であることから、当事業年度末時点で入手可能な外部の情報等を踏まえて、今後、2022年3月期中は当該影響が継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積もりを行っております。

（損益計算書関係）

※１　一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
役員報酬	153,632千円	141,430千円
従業員給与	253,458	247,770
賞与引当金繰入額	26,154	26,790
役員賞与引当金繰入額	11,689	-
退職給付費用	32,173	11,357
福利厚生費	86,449	83,447
家賃	42,943	45,407
交際費	53,185	32,177
減価償却費	9,427	9,913
租税公課	49,523	33,996

※２　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日）
貸船料	6,465,669千円	6,245,581千円
その他海運業収益	322,398	411,763
借船料	9,257,100	9,523,535
退職給付費用	-	△730
受取利息	203,285	181,462
受取配当金	1,031,424	20,731
支払利息	5,132	3,764
貸倒引当金戻入額	641,131	885,497
その他営業外収益	-	53
船舶売却益	-	201,952
貸倒引当金繰入額	301,383	-

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
船　　　　舶	12,557,278千円	9,584,312千円

　　　　前事業年度（2020年３月31日）

　　　　上記担保に供している資産は、短期借入金884,336千円、長期借入金10,255,570千円に対するものであります。

　　　　当事業年度（2021年３月31日）

　　　　上記担保に供している資産は、短期借入金651,000千円、長期借入金7,271,250千円に対するものであります。

※２　関係会社項目

　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
流動資産
海運業未収金	66,261千円	270,807千円
立替金	240,039	274,641
その他流動資産	96	79,212
固定資産
長期貸付金	20,155,202	22,314,595
流動負債
海運業未払金	75,930	11,824
前受金	509,413	373,202
預り金	873,345	798,700
固定負債
長期借入金	573,170	690,618

３　偶発債務

　　　次の関係会社等について、次のとおり債務保証を行っております。

(1）銀行借入に対する保証債務（船舶建造資金）

前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
被保証者	保証金額	被保証者	保証金額
OCEAN LINK MARITIME S.A.	16,217,563千円	OCEAN LINK MARITIME S.A.	14,919,495千円
CRUX MARITIME S.A.	252,138	CRUX MARITIME S.A.	-
LYRA MARITIME S.A.	1,442,800	LYRA MARITIME S.A.	1,255,600
NORMA MARITIME S.A.	5,225,000	NORMA MARITIME S.A.	4,845,000
計	23,137,501	計	21,020,095

(2）デリバティブ取引に対する保証債務（船舶建造資金等）

前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
被保証者	保証金額(想定元本)	被保証者	保証金額(想定元本)
OCEAN LINK MARITIME S.A.	8,156,729千円	OCEAN LINK MARITIME S.A.	6,203,403千円
CRUX MARITIME S.A.	252,138	CRUX MARITIME S.A.	-
NORMA MARITIME S.A.	2,502,500	NORMA MARITIME S.A.	2,320,500
計	10,911,367	計	8,726,588

　（注）上記デリバティブ取引（金利スワップ）は、連結子会社の借入金に関する金利変動リスクを回避する目的のものであります。

４　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
当座貸越極度額の総額	3,000,000千円	3,000,000千円
借入実行残高	-	870,000
差引額	3,000,000	2,130,000

（有価証券関係）

  子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式5,051,141千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式34,445千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

　１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
	繰延税金資産
	退職給付引当金	70,820千円		58,281千円
	長期未払金（役員退職慰労金）	28,350		-
	賞与引当金	16,200		15,994
	繰延ヘッジ損益	172,100		152,352
	貸倒引当金	399,854		39,879
	未払事業税	27,674		1,968
	その他	13,035		15,940
	繰延税金資産小計	728,035		284,417
	評価性引当額（注）	△154,935		△10,430
	繰延税金資産合計	573,100		273,986
	繰延税金負債
	特別償却準備金	△355,520		△296,266
	その他有価証券評価差額金	△13,070		△94,713
	繰延ヘッジ損益	△145,997		△187,380
	繰延税金負債合計	△514,588		△578,361
	繰延税金資産（負債）の純額	58,511		△304,374

（注）評価性引当額が144,504千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社に対する貸倒引当金に係る評価性引当額が116,038千円及び長期未払金（役員退職慰労金）に係る評価性引当額が28,350千円減少したことに伴うものであります。

　２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因

　　となった主要な項目別の内訳

		前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
	法定実効税率	30.62％ 8.99％ △14.81％ 5.42％ 0.08％ 30.30％		30.62％ 31.81％ △1.33％ △19.07％ △0.17％ 41.86％
	（調整）
	交際費等永久に損金に算入されない項目
	受取配当金等永久に損金に参入されない項目
	評価性引当額増減
	その他
	税効果会計適用後の法人税等の負担率

④【附属明細表】

【海運業収益及び費用明細表】

区分	要目	金額（千円）
海運業収益	外航
	運賃	42,062
	貸船料	10,920,253
	他船取扱手数料	73,971
	その他	337,792
	計	11,374,080
海運業費用	外航
	運航費	32,812
	船費	903,504
	借船料	9,523,535
	その他	349,856
	計	10,809,709
海運業利益		564,370

【有価証券明細表】

【株式】

		銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額 （千円）
		コスモエネルギーホールディングス㈱	175,035	461,567
投資有価証券	その他有価証券	㈱ＩＨＩ	50,000	112,250
		ENEOSホールディングス㈱	168,525	84,532
		神戸船舶㈱	100,000	5,000
		㈱日本海運会館	4,262	2,131
		㈱カシワテック	33,000	1,650
		㈱神戸新聞社	20,000	1,000
		その他（３銘柄）	16,500	750
		計	567,322	668,880

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円)	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
船舶	14,828,522	545,050	3,814,502	11,559,070	1,974,758	841,528	9,584,312
建物	45,252	-	13,293	31,959	23,271	979	8,687
器具及び備品	34,979	3,401	-	38,380	20,467	5,730	17,913
建設仮勘定	4,361,167	9,528,330	10,003,318	3,886,178	-	-	3,886,178
有形固定資産計	19,269,921	10,076,782	13,831,114	15,515,589	2,018,497	848,238	13,497,091
無形固定資産
ソフトウエア	48,238	5,141	-	53,380	46,320	3,204	7,060
電話加入権	1,509	-	-	1,509	-	-	1,509
無形固定資産計	49,748	5,141	-	54,889	46,320	3,204	8,569
長期前払費用	48,107	8,109	21,371	34,844	4,327	197	34,210

　（注）１．船舶の当期増加額は既存船への資本的支出によるものです。

　　　　２．船舶の当期減少額は既存船の売却によるものです。

　　　　３．建設仮勘定の当期増加額は新造船建造によるものです。

４．建設仮勘定の当期減少額のうち9,285,093千円は船舶１隻を竣工時に提出会社の連結子会社であるALLEGIANCE MARITIME S.A.に売却したことによるものです。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	1,305,859	130,240	290,121	1,015,737	130,240
賞与引当金	52,907	52,236	52,907	-	52,236
役員賞与引当金	11,689	-	11,689	-	-

　（注）１．計上の理由及び額の算定方法については、重要な会計方針として記載しております。

２．貸倒引当金の当期減少額（その他）は、期末洗替処理によるものです。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。